金融教育に表と裏があるなら、表は、どうすれば上手に資産形成をできるかを教えることでしょう。
裏は、政府がＮＩＳＡを推し進める背景にある、年金制度の危機等を教えることでしょう。
当ブログが扱った金融教育は、表と裏に分かれる前の段階を中心に、書いてきました。
そして、突き当たったのが、ＳＤＧｓでした。
そこには、マクロの未来像があり、ミクロの金融資産形成とは相容れない問題がありました。
私は、親ブログにて、「２１００年のあるべき日本の姿」を展開しています。
２１００年は、遠い未来のように思うかもしれませんが、今年産まれる子供達の８割くらいは、２１００年にも存命しているでしょう。
その内の２割か３割は、現役で働いているはずです。
今でも、「人生１００年時代」と言っています。２１００年なんか、目の前の話です。（私が生きていれば、ギネスに載るはずですが・・・）
金融教育は、特に若い世代に必要とされていますが、今の発想で、２１００年に通用するのでしょうか。
若い世代にとって、金融教育が意味を持つようになる今世紀の終わり頃、今の金融教育が通用しないのなら、何のための金融教育だったのか、その時に反省しても遅いのです。
今、金融教育を後押しする要因の一つが、預貯金金利の低さです。
金利が高ければ、金利だけで生活できる場合もあるでしょうが、低金利では無理です。
ところが、今年３月、日銀はゼロ金利政策に終止符を打ちました。
今後、金利が上昇していけば、預貯金の金利も上昇し、リスクがある金融資産に手を出さなくても良くなる可能性さえあります。
このあたりは、金融教育の推進派は、どの程度まで織り込んでいたのでしょうか。
金融機関の預貯金は、企業への貸付に使われます。
株を買うことだけが、経済活動に寄与するわけではありません。
むしろ、株式会社ではない中小企業なら、銀行からの融資は、生命線になります。
このように見てくると、ＳＤＧｓの問題だけでなく、広い視野で考えていかなければならず、金融教育も、それらを踏まえたものになるべきです。
既に、ＳＤＧｓとの矛盾が見えている金融教育は、２０年か３０年は通用しても、精々、そのくらいだろうと思えます。
また、金融資産運用のような不労所得は、本来は労働者が得るべき所得を、私的に得る行為とも言えます。
それは、公的に再配分する年金と、何が違うのでしょうか。
違いは、国内のみで支えるか、海外の成長で支えるか、くらいです。
そういったやり方が、永く続くとは思えません。
ならば、今から様々な未来を予想して、今後の経済のあり方を考えておくべきでしょう。
親ブログでは、『２１００年のあるべき日本の姿』と題して、日本の近未来のあるべき姿を考えています。
その一環として、経済をシミュレーションできないかと、考えています。
まだ、公開できるレベルではないので、ブログには書いていません。
ただ、そういったことを考えながら、この金融教育についても、関心を寄せています。
〈前回へのリンク〉
https://ameblo.jp/imutakatumi/entry-12852986920.html