４．改正案に反対するとどうなるのか？
『賛成』すると、改正案の全ての条項に賛成したことになると、説明しました。
では、『反対』は、改正案の全て条項に反対したことになるのでしょうか。
そんなことは、ありません。
『賛成』すると、全ての条項が施行されます。
また、為政者が発議しているので、改正案がしこうされれば、為政者の要望が通るので、当面は改正の発議はないはずですし、そうであるべきです。
では、『反対』すると、どうでしょうか。
当然、改正案の全ての条項が、施行されません。
でも、為政者が本当に改正が必要だと考えているなら、修正案を発議するはずです。
だから、安心して『反対』を投じることができます。
「自主憲法を制定しよう」との声は、改憲派から聞こえてきます。
我々国民にとって、改正案の提案も発議もできないのですから、「自主憲法」と言えるようにするためには、納得できるまで『反対』を投じ続けるべきです。
ある意味、『反対』票は、改正内容への提案でもあるのです。
全ての改正内容に納得できるまで、『反対』を投じ続けるのが、国民投票の意味です。
もちろん、全ての改正内容に納得できたなら、『賛成』を投じなければなりません。
それが、当たり前の投票行動です。
後述することになると思いますが、現行の国民投票法は褒められる内容ではありません。
なぜなら、『反対』票の意味がわからなくなるからです。
一括で賛否を問うため、『反対』した場合に、国民がなぜ『反対』したのか、曖昧になってしまうからです。
改正の条文毎に賛否を問えば、どの条文に『反対』したのか、わかりやすくなります。
同じ理由から、自民党改正案にも、大いに不満があります。
あまりにも変更箇所が多く、改正の焦点が定まっていないように見えます。
この際だから、思い付く全てをもりこんでおこうとしたのか、意図的に焦点をぼかそうとしているのか、真偽はわかりませんが、全てが改正を必要としているとは思えません。
本当にこれだけの量の改正が必要だったなら、多くの法案が憲法問題で国会は空転し続けたはずです。
仮に、反対多数で否決されたなら、真に改正したい条項に絞って、再度の発議があるはずです。
その時こそ、真の議論ができるのではないかと、私は考えています。
積極的に『反対』した方が、良い改正に繋がるはずです。
もちろん、全てに納得できた時には、必ず『賛成』を投じることが基本です。