★出稼ぎ朝鮮人（徴用工）被害訴訟は慰安婦詐欺と同根の詐欺事件
元朝鮮人売春婦による慰安婦詐欺事件については宮沢喜一首相時代の日本政府の対応が極めていい加減でまずく「とにかく謝罪しておけば問題は終わるだろう」と楽観視していたふしがある。それがいかに甘い考えだったのか。今日までの朝鮮人の執拗な虚偽捏造と恨日プロパガンダにより世界中にまで日本の事実無根の慰安婦詐欺という日本叩きの「冤罪」が広まりいまだにおさまりそうにもない。
今回これに加えて新たに「徴用工問題」が朝鮮人により炎上しつつある。すでにさまざまに情報が伝わっているのだがこれは慰安婦詐欺と同種類の朝鮮人の虚偽捏造による日本への金たかり詐欺であることは明らかだ。言っていれば二匹目のどじょうなのだが違う点が一つある。
慰安婦詐欺は日本軍の性奴隷されたとありもしない嘘を叫んでいる自称朝鮮人元売春婦へ謝罪と賠償をせよという詐欺事件である。わかりやすく言えば慰安婦という被害者を捏造しその落とし前として金寄越せというものである。被害者の対象が韓国政府が認定した自称元売春婦朝鮮人（本人死亡の場合は家族）にだいたい限定されている。言ってみれば慰安婦問題は対象限定詐欺と言える。
しかし今回の徴用工問題は少し性格が違う。訴訟を起こしたのは自称元朝鮮人徴用工である。徴用工についての未払い賃金問題などについては「日韓基本条約」においてすでに解決済みである。かりに徴用工が訴訟を起こしても徴用工への賠償責任は韓国政府にあることは明白となっている。したがってこれまで徴用工裁判は日本でも韓国でも司法判断としてすべて原告敗訴となってきている。
そこで一見被害者は元徴用工のようだが実はそうではない。日韓基本条約を大前提としてきた過去の判例では原告敗訴の判決となるた朝鮮人裁判所は原告勝訴とするための新たな虚偽の理由をでっち上げたのである。
判決では日本による朝鮮の「植民地支配は不法な強制的な占領だった」と一方的に断定した。その上で「植民地支配と直結した不法行為などは請求権協定の対象に含まれていない」として日本企業へ賠償を命じた。
つまり日本が朝鮮を統治した時代に行われた日本政府と日本企業の行った「すべてのこと」が朝鮮人への不法行為と見做される。それが今回の朝鮮人裁判所の下した最大の虚構判決なのだ。
これに従うならば徴用工もそうなら女子学生の工場労働（挺身隊）も軍人や軍属、原爆被害者などありとあらゆる日本統治時代の朝鮮人が「日本政府へ損害賠償を求めることのできる被害者である」と認定したのである。
ありえないとはこの判決である。
だが朝鮮人はこの狂った司法の判決を絶対として日本企業への「金たかり」を早くも開始した。賠償金を払わなければ朝鮮半島にある日本企業の資産を差し押さえると実力行使も厭わないという圧力をかけ始めている。
今回の判決についてNHKの解説を以下に引用してみる。
●いわゆる「出稼ぎ朝鮮人の被害偽装詐欺事件」の問題点
日韓両国は戦後の１９６５年に国交を正常化しますが、この時に締結されたいわゆる「請求権・経済協力協定」で徴用工を含む一連の問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記されました。これが“解決済み”とされる所以です。
これに対して元徴用工の人達は「問題はまだ解決していない」として、まず日本の裁判所に、これが退けられると今度は韓国の裁判所に損害賠償を求める裁判を起こしました。
韓国の裁判所でも原告敗訴の判決が続きましたが、２０１２年の５月、韓国の最高裁判所は“まだ解決していない”という初めての判断を示して高裁の判決を破棄して差し戻し、再上告審できょう新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定したのです。
５０年以上も前に“解決済み”とされた問題が、きょうの判決で一転“未解決”とされたのです。
１９６５年の請求権協定で日本政府は韓国政府に総額５億ドルの経済協力を約束し、韓国政府はこの資金を運用して徴用で死亡した人にひとりあたり３０万ウォンを支給しました。
歴史の清算に熱心に取り組んだノ・ムヒョン政権は２００５年になって請求権協定の法的な効力について再検討を行いましたが、この時も国内で立法措置が取られていることなどを理由に「解決済み」と結論づけています。
ところがきょうの判決は、「植民地支配は不法な強制的な占領だった」と決めつけたうえで、「植民地支配と直結した不法行為などは請求権協定の対象に含まれていない」と断定し、新日鉄住金に賠償を命じたのです。
この論法を使えば、植民地時代に行われたことがことごとく不法行為と見做され、元徴用工や元慰安婦に留まらず、当時の軍人や軍属、原爆被害者などからも損害賠償を求める請求が次々と起こされ、被告となった日本企業が際限ない賠償責任を負わされることにもなりかねません。双方の外交努力によって解決したはずの問題が“蒸し返された”“またゴールポストが動いた“と受け取られても仕方ないでしょう。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/308317.html
「元徴用工判決の衝撃」（時論公論）NHK
★請求権協定で解決済みと韓国も認めていた。
そもそも韓国政府はムン・ジェインがノ・ムヒョンの大統領首席秘書官だった2005年のノ・ムヒョン政権時代に日本への「日韓請求権協定」の効力について再検討を行っている。そこで恨日意識に凝り固まったノ・ムヒョン政権は日本への金たかり詐欺の材料として「慰安婦問題」と「在韓被爆者」「サハリン残留韓国人」についてありえないことに請求権協定の効力が及ばないという一方的な判断を下した。その時に「徴用工問題」についても検討した。ムン・ジェインはこの検討チームの一員だったのだが「徴用工問題は請求権協定で解決済みである」と再確認している。個人の請求権は消滅していないとしても日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできないと双方が判断している。つまり 「請求権協定で解決済み」ということがノ・ムヒョン政権時代にも再確認されているのである。
このときの韓国政府の判断に基づいて韓国の「憲法裁判所」は2015年12月には今回と同様の元徴用工の訴訟を却下している。
★日韓決裂分断時代をムン・ジェインは自ら仕掛けてきた
しかしムン・ジェインは政権を取るとこれを今ひっくり返してきた。頭がオカシイのでなければこれまでの日本との外交関係をひっくり返し露骨な対日攻撃を開始したと言うことができる。過去二代続いたイ・ミョンバク、パ・クネ政権路線の「反北親米」路線から露骨な「親北反米日」路線へと転換させているのがムン・ジェイン政権である。
徴用工裁判はその象徴と言える。そしてこのムン・ジェインの路線転換は「日韓断裂時代」への終わりの始まりである。
本来ありえない「徴用工訴訟」についての司法判断の暴走に対し韓国政府はこの「司法判断を尊重する」と嘯いている。これは完全にムン・ジェインの決断を背景にした司法のちゃぶ台返し以外の何物でもない。
つまりムン・ジェインは今後も「さらなる司法による恨日攻勢をかける」と見ていい。司法判断についてムン・ジェインは沈黙しているが黙って日本を恐喝しているつもりなのであろう。
日本政府は国民の怒りを知ってか知らずか「戦略的放置」？とか？韓国政府へ猛抗議しているものの何ら制裁も報復もやる雰囲気はない。
だが放置しておいてムン・ジェインの日本敵対行動が収まると考えるのはあまりにも愚かである。
ムン・ジェインは「司法」を武器にして対日攻撃のルビコンを渡ったと見るべきだ。
★人身売買を美談としてきた朝鮮人の歴史的事実
日韓対立状況の中でこれから韓国政府と朝鮮人はどう動くかを推測してみる。
「日本の朝鮮支配時代のすべての被害が日本政府と日本企業の賠償の対象となりその個人請求権は消滅していない」
この判決を元にすればどういう訴訟が今後起きるのだろうか。
終戦当時日本にいた朝鮮人はおよそ２００万人である。ほとんどは日本への出稼ぎ朝鮮人とその家族である。また出稼ぎ朝鮮人目当ての朝鮮人売春婦も数多くいた。いま朝鮮人が朝鮮人を奴隷労働させ生きて島を出ることはできなかった獄門島だと虚偽捏造の恨日プロパガンダをぶちあげている長崎軍艦島にも朝鮮人向けに朝鮮人娼婦のいる女郎屋が二軒あった。九州各地の炭鉱にも同様に朝鮮人女郎屋があり「朝鮮P（ピー）」と呼ばれる朝鮮人娼婦が出稼ぎにきていた。その朝鮮Pの稼いだ大金は朝鮮半島の故郷の貧しい家族へ送金された。親兄弟は表向きは日本の紡績工場へ働きに行った孝行娘の仕送りによって極貧生活を脱出し豊かな生計を営むことができた。
また中にはもっと稼ぎのいい東南アジア各地の日本軍慰安所へとさらなる出稼ぎに行く女たちもいた。日本軍慰安所での稼ぎは日本とは比較にならない高級であった。彼女たちの故郷への仕送りは続けられ中にはあばら家が御殿のような家に生まれ変わっていった。まさにこれが女は身を売って親へ孝行するという人身売買を伝統とする儒教的朝鮮人社会の美談なのである。
いま生きているのが不思議なほどの虐待を受け続けた「性奴隷」と名乗り政府の年金や日本政府の賠償金で安楽な老後を送っている自称元売春婦朝鮮人の慰安婦詐欺師のなかにはこういう経歴の持ち主がいる。
それを非難するのではない。それが貧しさというものでありそれが当時、というものであった。誰を責める誰が責められるという性質の現実でもなかった。
だがいまそうした朝鮮人女性の戦時中の生業を恨日戦略に政治利用し嘘を世界に広め日本を性奴隷の人権犯罪国家だと決めつけ虚偽捏造によって日本を貶めることに狂奔している韓国政府や旧名・韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）また狂信的な恨日左翼カルト組織の朝鮮人や日本人それに自分の過去を偽証粉飾し恨日パフォーマンスに加担している自称元売春婦朝鮮人を絶対に許すことはできない。
★「核武装した朝鮮半島の恨日統一国家」の実現をめざす韓国
話を元に戻して今後のムン・ジェイン政権の恨日攻撃の先を大胆に予測してみよう。これは単なる予想であってこういう事態も予測しておくべきということである。
問題点は２つある。
ひとつはムン・ジェインの野望である。
ムン・ジェインは北朝鮮との国家合体政策を進め「核武装した朝鮮半島統一国家」の実現をめざしている。現在ムン・ジェインはなりふりかまわず北朝鮮との融和政策を推進し返す刀で反米路線に舵を切り露骨な恨日路線に狂奔している。こういう状況が続くのをアメリカのトランプ大統領が見逃しておくはずもないだろう。最悪の場合在韓米軍引き上げもちらつかせてアメリカは韓国を締め上げることになるだろう。それでもムン・ジェインが言うことを聞かない場合は在日米軍とグアム基地へ一部を残留させて本気で在韓米軍を引き上げるかもしれない。こういう状況を踏まえていま日本は韓国へどう戦略的に対応すべきなのだろうか？
日本は「恨日意識を国是として核武装した朝鮮半島統一国家」の実現は絶対に許すわけにはいかない。単に嫌韓だの非韓だのと平時の対韓外交を模索している場合ではない。日本の災いは常に朝鮮半島からもたらされたが今もまたとんでもない危機が南北朝鮮人国家の動向によってもたらされようとしているのだ。
★「偽札製造機」「マネーロンダリングマシン」と化した韓国司法
次に今回の重大事は韓国大法院が判決のなかで「植民地支配と直結した不法行為などは請求権協定の対象に含まれていない」と判断したことである。
つまり日本の植民地支配は絶対悪であると勝手に断定していることになる。そのうえで植民地時代の被害は個人で賠償請求する権利は失われていないと判決を出したのである。これなら植民地時代を経験した人間やその遺族などがどんなことでも誰でも裁判所へ賠償請求してよいということになる。
ムン・ジェインも韓国政府もこの司法判断について黙認し追認している。ということはノ・ムヒョン政権時代に請求権が消滅していないとされている「慰安婦問題」と「在韓被爆者」「サハリン残留韓国人」についてもさらなる訴訟が韓国の裁判所へ出される可能性が否定できない。先に終戦当時に日本にいた朝鮮人は約２００万人と述べた。
自ら応募して出稼ぎのために日本へ来た朝鮮人が「日本企業に強制連行され奴隷労働をさせられて精神的苦痛を受けたので賠償金を払え」と真っ赤な嘘の訴えをして韓国大法院（最高裁判所）がそれを認めたのである。
この判決はいわば韓国司法が「偽札製造機」であることを世界に示したことになる。本来法律に裏付けられて正しい政府紙幣を印刷する韓国政府の印刷局が偽札を擦り始めたということになる。つまり韓国政府は偽札を本物紙幣と認めたのである。
不正な裏金を表に出すことを「マネーロンダリング（資金洗浄）」というがまさしく韓国政府は司法を使った対日司法報復によるマネーリンダリングを始めたと言うことになる。これはまさに韓国政府の司法を使った日本への報復テロ攻撃と言っても過言ではない。あきれて物が言えないとはこのことだ。
自称元売春婦朝鮮人を「日本軍性奴隷」だと国際認定させようと必死になって国家をあげて狂奔している韓国政府の姿は「嘘を事実に変える」という今回の徴用工と同じ朝鮮人のいつもの手口である。
★司法テロ攻勢という地獄の扉を開いたムン・ジェイン
こうなったら何でもありで終戦当時の在日朝鮮人２００万人が「日本政府に強制連行され精神的苦痛を受けたので賠償金を払え」と日本企業を訴えたり日本企業のかわりに日本政府が賠償金を払えと訴訟を起こせば韓国司法と韓国大法院はそれを認める判決を自動的に出し続けるだろう。２００万人はもう生存者は少ないとしてもその遺族が訴訟をすればこれも勝つだろう。それだけではない韓国大法院は「植民地支配と直結した不法行為」を個人請求権の対象としているのだからいくらでも拡大解釈が可能である。
たとえば「朝鮮が南北分断したのは日本が植民地支配をしたためだ」という屁理屈を言って「分断国家にならざるを得なかった根本的原因を作った日帝植民地支配により精神的苦痛を被った賠償金を払え」と韓国国民５１００万人と北朝鮮２５００万人が韓国の裁判所へ訴えることにもムン・ジェイン政権なら喜んで道を開くであろう。一人あたり今回の徴用工の約１０分の１の１００万円の賠償金が認められれば総額で７６００兆円にもなる。
ムン・ジェインは北朝鮮へも日本への司法報復への参加を呼びかけるだろう。
日本人拉致犯罪を解決できず日本に金をたかろうにも口実のない金豚に対して「親分韓国で対日賠償訴訟を起こしてはどうですか。こういう手口でたんまり日本から金を召し上げることができますぜ」と韓国司法による対日報復手段に使って北朝鮮へ大金を貢ぐ手立てを考えていてもおかしくはない。韓国は南北統一を実現するために北朝鮮へ差し出す十分な資金がない。その金を対日報復司法の異常判決を連発することで日本企業へ肩代わりさせようと企んでいると見ることができる。そうでなければこんなありえない大法院の判決を韓国政府が黙認しているはずがない。
★司法判決を通して日本人の金を奪い尽くすテロ作戦
なにを馬鹿な事を！と思うのは日本人である。
金になれば法の番人である最高裁判所を使ってでもどんな馬鹿げたことでもやるのが朝鮮人なのである。今回のありえない徴用工への賠償判決を見れば朝鮮人というものの民度の低さや愚劣さ拝金奴隷の本性がわかろうというものである。
また韓国の裁判所へ訴訟を起こせば日本政府や日本企業へ「戦争被害」を口実に賠償金支払い命令判決が出るという実績を踏まえて今後アジア各国の個人や団体また海外在住朝鮮人からの訴訟が韓国の裁判所へ続々と起こされる可能性も否定できない。
さらに日本に居直っている在日朝鮮人が韓国国籍、北朝鮮国籍を問わず南北融和路線を突っ走るムン・ジェイン政権のもとで「植民地被害の精神的苦痛への賠償金」を要求して韓国の裁判所へ集団訴訟することも考えられる。
在日朝鮮人の人数はWikipediaによると「総数：481,522人 韓国：450,663人 朝鮮：30,859人
（2017年12月末時点）となっている。約５０万人として一人１０００万円の賠償金を支払えという判決が出たとすれば５０兆円となる。
今回の徴用工訴訟ではおよそ一人へ１０００万円の賠償命令を韓国大法院は判決として出した。場合によってはこの金額はさらに膨れ上がる判決となっている。このニュースは韓国全土へ流れている。１０００万円という金を嘘をツイた出稼ぎ朝鮮人が被害者を偽装してせしめた。終戦時２００万人いた在日朝鮮人とその家族は心穏やかではあるまい。いま朝鮮人の眼の色が変わり始めている。
先だっては慰安婦詐欺老婆へ日本は１０億円の大金を払い一人１０００万円ほどの金を手にしている。それに続いて徴用工がまた１０００万円を手にいれそうだ。日本人相手に嘘をつけば金になる。この短絡的な発想は朝鮮人社会にすっかり根付いているのだ。
裁判所の判決一つで在日朝鮮人はあわよくば５０兆円が日本からふんだくれる。こうなれば在日朝鮮人は気が狂うほど大騒ぎするだろう。現実に今回の徴用工訴訟の判決とは金額は違っても朝鮮人の泥棒根性に火を付けたのは間違いない。裁判ひとつで日本企業から面白いように金を奪えるのだ。訴訟は嘘でもなんでも恨日なら韓国の大法院はすべて原告の勝訴、日本企業の敗訴にしてやるニダ。
★司法テロを内外の朝鮮人に呼びかけるムン・ジェイン
あえてこう断言する。
ムン・ジェインは朝鮮人に恨日司法テロへ参加せよと大号令を発しているのだ。その手口を朝鮮人社会へ今回の判決を示して具体的に教えているのだ。
これは韓国国民だけを対象にしたムン・ジェインの付け火作戦ではない。本当の対象は北朝鮮人民なのである。北朝鮮にいる貧しき我が同胞よ共に憎き日本へ司法テロを仕掛けようではないか。そして未来永劫に日本から金を可能な限り合法的に略奪しようではないか。北朝鮮人民よ日本人の金を奪い尽くそう。朝鮮人が豊かになるにはそれしかない。日本人は朝鮮人にとって永遠の加害者であり絶対悪の権化であり日本人は永遠に朝鮮人へ謝罪と賠償を繰り返さなくてはならない。
ムン・ジェインはそう北朝鮮へ呼びかけているとしか思えない。パク・クネは「日本を１０００年も許さない」と言い切ったがムン・ジェインもまたその朝鮮人精神をそのまま引き継いでいる。
では北朝鮮の国民が韓国の裁判所へ訴訟できるのか？
非現実的な考えかもしれないが何が起きてもおかしくないのが朝鮮人の世界である。現実にスポーツの世界では世界大会で突然に「南北合同チーム」が結成されるというありえへんルール破りが横行しはじめている。
いまムン・ジェインは金豚の韓国への訪問を画策している。これが実現すれば「北朝鮮同胞の当然の権利として日帝植民地支配被害というのは人道上の許されざる日本の悪質な政治犯罪であり韓国司法は北朝鮮人民の被った精神的苦痛と名誉を回復するための対日請求訴訟を受け入れる」と言うことが考えられる。これこそが徴用工裁判を露払いとして北朝鮮へ大金を貢ぐ「韓国司法マネーロンダリング化」というムン・ジェインの恨日計画なのかもしれない。
★慰安婦詐欺を再燃させたムン・ジェインは日本無視
最近の韓国の動きで産経新聞が「慰安婦問題の国際認知へ韓国が初の予算計上」と報じた。「韓国外務省当局者によると、韓国政府の来年の予算に、慰安婦問題を国際社会で認知させるための予算が初めて計上され、１１日までに国会で成立した。予算額は４億９８００万ウォン（約４９８０万円）で、慰安婦問題と関連し、「紛争下の性暴力対応のための国際協力」が目的。同当局者によれば、（慰安婦問題での）韓国の経験を国際機関と共有し、国際的な共感を広げるという」（記事内容）
これは慰安婦詐欺を韓国単独ではなく世界各国の性暴力根絶の運動として拡大して行こうというものだ。ムン・ジェイン政権は慰安婦詐欺を韓国朝鮮人だけの問題から世界の女性人権問題へとさらなる拡大を意図的にねらっているのは明白である。これは以前から北朝鮮と密接につながっている韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が目指してきた路線そのものである。
挺対協は実は今年の７月に組織名を変更している。
変更した組織名は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」である。
「正義連」（略称）の理事長には挺対協の共同代表だった尹美香（ユン・ミヒャン）である。尹は韓国政府の慰安婦政策にも影響を与える存在である。
「紛争下の性暴力」と言えば今回のノーベル平和賞を受賞したコンゴ民主共和国のデニ・ムクウェゲ医師は「紛争を食い止め加害者を裁くための行動が求められている。無関心でいることを拒否しなければならない」と授賞式の演説で紛争下の性暴力の根絶に向けて国際社会に行動を呼びかけた。
韓国のやっている元慰安婦朝鮮人の慰安婦詐欺とは似ても似つかぬものだが尹美香の率いる「正義連」はいま世界で起きている性暴力撲滅運動の流れに朝鮮人慰安婦詐欺をリンクさせて国際的な恨日プロパガンダを展開している。
ムン・ジェインは「正義連」の活動を後押しして「慰安婦問題を国際社会で認知させるため」の予算を計上したというのだ。これを今回の徴用工判決とリンクさせて考えると世界各国で慰安婦被害者へ韓国の裁判所への対日賠償訴訟を推進していくことも十分に考えられる。
★北朝鮮制裁と同じ制裁を韓国にも科すべきだ
核兵器を持つ南北朝鮮人国家の実現、また韓国司法を使った日本への司法テロ。この二つの許せない恨日攻撃を仕掛けたのは間違いなくムン・ジェインそのものである。これに対して日本はどうすべきなのか。戦略的放置などという間抜けな対応をしている場合ではない。
結論から言えば日本は「核兵器を持つ朝鮮半島の恨日統一国家」実現をめざすムン・ジェインを徹底して殲滅すべく韓国国家への金融経済また技術面などであらゆる制裁を行うべきだと考える。
同時に慰安婦詐欺、徴用工詐欺など裁判所の異常判決を日本へ仕掛けさらなる対日賠償攻撃の司法テロを企図しているムン・ジェインを無力化無害化するために韓国の息の根を止めるまで対韓攻撃の手を緩めてはいけないと主張したい。
具体的には現在北朝鮮を対象に行っている「経済制裁」に準じた制裁を韓国にも課すべきだと考える。日本は国連安保理へ「北朝鮮の核兵器開発を実質的に容認し援助している韓国への制裁措置を発動せよ」と提案すべきである。
それと同時に日本独自の制裁として朝鮮人国家のの資金源となっている朝鮮総連や民団の解散、市場規模２０兆円で収益が５兆円規模と推測されるパチンコ産業の禁止、在日朝鮮人の特別永住権の剥奪、韓国からの日本への音楽関係など興行関係者の入国禁止、九州への船舶の就航禁止など日本政府の決断でできる制裁は数多くある。
では現在、北朝鮮へ行っている経済制裁はどのようなものだろうか。
北朝鮮への制裁内容
●国連安保理による制裁措置
国連の安全保障理事会は、核実験やミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対して、２００６年１０月以降１０回の制裁決議を採択していて、毎回、制裁措置を強めています。１２月２２日に採択された直近の制裁決議では、北朝鮮が今後新たな核実験や長距離弾道ミサイルの発射を強行した場合、安保理は北朝鮮への石油供給をさらに制限する措置を取るという表現が初めて明記されました。
これまでの制裁決議です。
決議第２３７９号： ２０１７年１２月採択
２０１７年１１月に北朝鮮が新型のＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験だとして、弾道ミサイルを発射したことを受けて、アメリカが提案した制裁決議について採決が行われ、議長国日本をはじめ、中国やロシアを含むメンバー国１５か国の全会一致で採択されました。
制裁決議の具体的な項目
▼灯油やガソリンなど石油精製品の北朝鮮への輸出を現在の年間およそ４５０万バレルから、来年１月以降、年間５０万バレル以下と９０％近く削減。前回９月の安保理決議による、石油精製品に対する制限を大幅に強化していて、来年１月１日から北朝鮮がほとんどの石油精製品を輸入できないようにすることを目指す。
▼北朝鮮からの食品、機械、電気機器、木材の輸入と北朝鮮への産業機械や運搬用車両の輸出を全面的に禁止。
▼北朝鮮が海外に派遣している労働者の収入を核やミサイル開発に充て続けていることを懸念するとしたうえで、決議が採択された日から２年以内に原則、すべての労働者を本国に送還。送還の期限をめぐっては、草案の段階では「１年以内」とされていた。しかし、北朝鮮の労働者を多く受け入れているロシアの要求を受け入れて「２年以内」に修正。
▼決議違反の疑いがある船舶について国連加盟国の港では拿捕（だほ）や臨検、差し押さえの義務があるとしたうえ、領海内でも拿捕することを認めると定める。
▼北朝鮮の人民武力省の１団体と銀行関係者１９人を新たに資産凍結の対象に指定。
▼アメリカが中国に強く迫ってきた中国から北朝鮮への原油の供給停止には踏み込まず。決議では、原油の供給について、年間４００万バレルもしくは５２万５０００トン以下に制限するとして初めて数量の上限が明記されたものの、これは中国からの年間供給量とほぼ同じ量であることから、前回９月の決議と同様、現状維持を認める内容に。
▼一方で、北朝鮮が新たな核実験や弾道ミサイルの発射を行った場合、安保理は、北朝鮮への石油供給をさらに制限する措置を取るという表現を初めて明記。
２０１７年９月、北朝鮮が６回目の核実験を強行したことを受けて採決にかけられ、決議案は全会一致で採択されました。（主な内容）
・北朝鮮へのガソリンや灯油などの石油精製品の輸出量の上限を、２０１８年以降、年間２００万バレルとする新たな規制
・北朝鮮が繊維製品を輸出することを禁止
・各国が北朝鮮労働者に就労許可を与えることを禁止
●日本の北朝鮮への主な独自制裁
日本は北朝鮮に対し、１日に７発のミサイルを発射した２００６年７月５日から２０１７年８月までの１１年余りの間に、９回、独自制裁を科しています。
２０１６年１２月
・北朝鮮の港に寄港したすべての船舶の日本への入港禁止
２０１３年４月と２００９年６月
・北朝鮮による核実験を受け、北朝鮮向のすべての品目の輸出などを禁止
・大量破壊兵器や弾道ミサイルの計画などに関わる団体や個人に対し資産凍結の措置
２００６年１０月
・北朝鮮による核実験実施の発表を受けて、すべての北朝鮮籍船の入港を禁止
・北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止
・特別な事情がないかぎり、北朝鮮国籍の人の入国を認めないことに
２００６年７月
・北朝鮮の貨客船、マンギョンボン号の入港禁止
・原則、北朝鮮当局の職員の日本への入国を認めない措置
●アメリカの主な北朝鮮への独自制裁
アメリカは、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を遮断するため、北朝鮮に関係する企業や個人の資産を凍結するなど、たびたび独自の制裁措置をとっています。
２０１７年９月
・北朝鮮と取り引きする海外の銀行や企業、北朝鮮の８つの銀行、中国・ロシア・リビア・ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で北朝鮮の金融業務に携わってきたとされる２６人を制裁対象に追加（２６人は、朝鮮労働党で最高指導者の秘密資金を管理する「３９号室」という部署から派遣された人物や、北朝鮮の銀行の海外支店で働く人物などとされ、アメリカ財務省は一部が国籍不明であるものの、大半が北朝鮮国籍とみられるとしている）
２０１６年１２月
・北朝鮮が核実験を強行したことを受けて、海外に労働者を派遣して外貨稼ぎを行っているとして北朝鮮の国営企業４社を新たに制裁の対象に加え、アメリカ国内の資産を凍結したりアメリカとの取り引きを禁止したりする措置
・ミサイルの部品などを輸送したとして国営のコリョ航空など、合わせて１６の団体と７人の個人を新たに制裁の対象に加え、アメリカ国内の資産を凍結したりアメリカとの取り引きを禁止したりする措置
２０１０年８月
・韓国の哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃によって沈没したとされる事件を受けて、オバマ前大統領は、北朝鮮指導部の資金調達に関わる３つの団体と個人１人の資産の凍結を命じる大統領令に署名
https://www3.nhk.or.jp/news/special/45th_president/articles/2017-1224-00.html
「NHK ニュース WEB」
北朝鮮へこれだけの制裁をしていてもいま親北朝鮮政策を推進して反米恨日色を強める一方の韓国を野放しにしていては北朝鮮の核兵器開発リスクは一向に減少する見込みもない。ここはムン・ジェイン政権によって北朝鮮のパシリとなっている韓国を徹底して絞り上げるのが最善の策である。
日本は韓国へ制裁をすべきである。いやしなくてはならない。しかもできるだけ早く実行すべきである。
最後に日本は韓国へ圧力をけけるべきだという意見をいくつか紹介させていただきたい。
●まともじゃない国・韓国に断固たる制裁を
約束を平気でひっくり返す 内閣参与 飯島 勲（いいじまいさお）
日本の法律の範囲でも、できることはたくさんある。
1．韓国に対するビザ免除措置を取りやめ、入国審査で荷物検査を徹底する。韓国からのニセモノのブランド品などの持ち込みが多いことは知られており、むしろ今までやってこなかったことが問題だ。現金の持ち込みも20万円以下なのかどうかもきちんと精査すべきだ。
2．韓国学校への補助金を、北朝鮮学校と同等に打ち切り、固定資産税もしっかり徴収する。
3．韓国企業への税務調査を徹底すること。脱税の温床といわれるパチンコ業界にもしっかりメスを入れるべきだ。
約束を破り続ける韓国に対しては、断固たる姿勢を取る必要がある。
https://president.jp/search/author/%E9%A3%AF%E5%B3%B6%20%E5%8B%B2
「PRESIDENT Online」
●江崎道朗 韓国情勢！日本で報じられてない事実？！
＆鈴置高史 米韓同盟は消滅する！！具体的に解説
「 ・文政権は韓国の国家情報院を解体、機能停止状態に追い込み、
北が韓国軍に浸透する工作を容認。
軍の親米派の人間を排除し、北朝鮮を入れて
軍を変えようとしている。
・歴史戦、慰安婦問題ふくめ、
日本は徹底的に文政権を叩くことが
韓国保守派を含めた韓国を正常化するために大事なこと。
・韓国経済を生かすも潰すも日本の経済力次第。
トランプ政権もそれを分かっている。
韓国の銀行に対する経済制裁を徹底的にやっていて、
銀行を締めつけることで、文政権を潰すという、
明確な方向で動いている。
・日本からの部品等輸入止めれば、あっという間に潰れるのに、
そんな日本をバカにしてきて、裁判所も滅茶苦茶しても国が容認
などという、これではしっぺ返しを喰らう。
→そう理解させることが大事。」
「 ・韓国の外交的軍事的動きは、
全て南北共同の核武装の方向を表している。
・日本はどう動くべき？・・・
北朝鮮の核武装を何がなんでも封じること。
そのためには、陰で協力する韓国にも強力な圧力をかけること。
北と韓国がスクラムを組んで核武装をやろうとしていることを、
米国は見抜いている。
米国の専門家も既にそれを前提で話をしている。
放っておけば、南北共同の核が生まれる。
それは日本に向けられる。
放ってはおけない。」
2018-12-10 14:30:00
https://ameblo.jp/hayonipiiku-go/
「おふくのブログ」
いつ制裁を開始するのか。少し前のギャグだが「今でしょ」と声を大にして主張したい。
戦略的だかなんだか知らないが核兵器を持った金豚とタッグマッチを組もうとしているムン・ジェインと韓国朝鮮人を放置などしている場合ではない。再起不能なまでに南北の朝鮮人国家を叩きのめし無力化、無害化するしか史上最悪最低の朝鮮人の呪いから日本が逃れる道はない。
韓国には本来の立場を再確認させ北朝鮮の核兵器廃絶を最優先させないといけない。親北朝鮮で反米恨日がいかに愚かな選択であるかをムン・ジェインに痛烈に自覚させないといけない。そのためにあらゆる制裁を実施すべきである。韓国の迷走は目に余る。
朝鮮人を恐れる事はなにもない。朝鮮人は強いものに弱く弱いものに強い。逆立ちしても日本人には勝てないと骨の髄まで思い知らせることで朝鮮人は日本に歯向かうことはできなくなる。
シナ人へ朝鮮人は何一つ抵抗せず文句一つ言わない。これこそ異常そのものだがそれが朝鮮人というものなのである。シナ人が過去朝鮮人を徹底して見下し国王以下を属国奴隷扱いにしてきた朝鮮民族史がかつての宗主国シナへの服従意識を朝鮮民族に植え付けているとしか考えられない。
日本に植民地支配されただの日本は加害者だのとほざいている。だが朝鮮戦争でシナは１００万人の大部隊を編成して援軍を送り込んだ。連合軍はほとんど朝鮮半島を掌握していたがシナ軍の参戦で後退し現在の３８度線で停戦となり韓国兵２０万人韓国朝鮮人２００万人が戦争の犠牲になったと言われる。韓国を蹂躙しつくしたシナに対して韓国は朝鮮戦争へのシナの参戦や韓国の被害について抗議もしない文句も言わない。
北朝鮮は日本人を拉致してなんら悪びれることなく邪悪な人質外交をしている。今回韓国は日本企業を人質にとって日本への新種の金たかり詐欺を始めた。これも一種の人質外交でありシナ伝統の悪辣な人質外交を真似て朝鮮人が昔からやってきたことである。
北朝鮮金豚の代理人のようなムン・ジェイン率いる現在の韓国は間違いなくかつての李朝時代に先祖還りを目指している。シナを宗主国とする現代版李朝国家による朝鮮半島の統一国家実現をめざしている。統一国家には北朝鮮の核兵器が備えてあり日本を威嚇するだろう。こういう状況において在韓米軍が撤退していくことになれば日本は孤立無援でシナ朝鮮による「元冦」の再来を迎えることになる。その道筋が見えている今日本の選択はただ一つだろうと思われる。それは何事もなく丸く収めるための腰抜け「平和外交」ではなく「日本の平和」を守るための外交決断である。
アメリカはじめ関係諸国に呼びかけ核兵器開発支援国家の韓国をテロ国家とみなして北朝鮮と同様のあらゆる制裁を発動すべきときである。