SCHGとQQQを比較してみると

SCHGとQQQは、どちらも大型テクノロジー企業などを多く含むETFですが、いちばんの違いは選び方です。

SCHG：米国株の中から大型の成長株を選ぶETF。
QQQ：NASDAQ市場に上場する金融以外の大企業100社を選ぶETF。

VOOを土台にして長期保有するなら、低コストで大型成長株を追加したい場合はSCHG、NASDAQ-100そのものに投資したい場合はQQQ系が候補になります。ただし、SCHGのほうが必ず安全、QQQのほうが必ず儲かるとは言えません。

基本の比較

項目	SCHG	QQQ
運用会社	Schwab	Invesco
連動する指数	Dow Jones U.S. Large-Cap Growth Total Stock Market Index	NASDAQ-100
銘柄の選び方	米国の大型株から、成長株の特徴を持つ銘柄を選ぶ	NASDAQ上場の大企業から、金融を除いて100社を選ぶ
上場市場による制限	NASDAQ上場に限定しない	NASDAQ上場企業が対象
金融株	含まれる	原則として対象外
年間経費率	0.04％	0.18％
1万ドル保有時の年間経費の目安	約4ドル	約18ドル

指数・経費率は運用会社の公式情報に基づきます。費用の目安は残高が一定の場合で、売買コストや税金は含みません。QQQの経費率は以前の0.20％ではなく、現在確認できる公式表示では0.18％です。

QQQ＝成長株を選ぶETFではない

QQQは成長株ETFとして扱われることが多いものの、指数の選定条件そのものはNASDAQ上場、金融以外、大企業です。成長性だけを基準に選んでいるわけではありません。

一方、SCHGは成長株の特徴を複数の要因で判定して組み入れます。このため、両者は似た企業を持ちますが、同じ商品ではありません。

中身は似ている？かなり似た方向への投資

SCHGの主な保有先には、NVIDIA、Apple、Microsoft、Amazon、Alphabet、Broadcom、Metaなどが含まれます。これらはQQQでも主要な投資対象となる企業です。

つまり、SCHGとQQQを両方買っても、まったく違う分野へ分散するというより、同じ大型企業を異なる比率で持つ面が大きくなります。

ただし、SCHGはNASDAQ以外の企業や金融株も対象にできます。公式に公表された2026年6月末の業種配分では、情報技術44.28％、ヘルスケア9.72％、資本財8.36％、金融7.89％でした。

SCHGも広く持つから安心とは言えない

SCHGは、2026年10月9日時点でNVIDIAが12.45％、Appleが11.02％、Microsoftが8.91％。この3銘柄だけで約32％を占めます。

したがって、SCHGにはQQQより幅広い銘柄を選べる仕組みがありますが、実際の資産配分は大手企業に集中しています。銘柄数が多いから、下落も必ず小さいとは判断できません。

どちらのほうが増えてきた？

年ごとに勝ち負けは入れ替わっています。比較サイトの配当再投資込みの年間リターンでは、次のようになっています。

年	SCHG	QQQ
2022年	−31.80％	−32.58％
2023年	＋50.10％	＋54.86％
2024年	＋34.96％	＋25.58％
2025年	＋17.50％	＋20.77％

これは第三者サイトが集計した過去のトータルリターンであり、税金を考慮した個人の実績ではありません。

この表から読みたいのは、次の二点です。

QQQが常に上回るわけではない。2024年はSCHGが上回りました。
SCHGも大きく下がる。2022年は両方とも約32％下落しました。

SCHGをQQQに近い成長を狙えるが、下がらない商品と考えるのは適切ではありません。

なお、公式サイトから今回取得できたQQQの最新リターン表は読み込みエラーだったため、基準日を揃えた最新の3年・5年・10年比較はここでは掲載しません。違う日付の数字を並べるより、上の同じ暦年の比較のほうが判断しやすいです。

長期保有なら、QQQMも比較したい

NASDAQ-100を長期保有する目的なら、QQQだけでなくQQQMも候補です。

ETF	投資対象	年間経費率	1万ドル保有時の年間経費の目安
SCHG	米国大型成長株	0.04％	約4ドル
QQQ	NASDAQ-100	0.18％	約18ドル
QQQM	NASDAQ-100	0.15％	約15ドル

SCHGの費用はSchwab、QQQの費用はInvescoの公式表示、QQQMの費用と同じ指数への連動は公開資料で確認できます。

QQQは取引が活発で、頻繁な売買では流動性や売買価格の差が重要になります。一方、長期保有ではQQQMの低い保有コストが比較材料になります。ただし、売買時のスプレッドなども含めて見る必要があります。

ここでの選択は二段階です。

大型成長株全体を選ぶSCHGにするか、NASDAQ-100にするか。
NASDAQ-100なら、QQQとQQQMのどちらで保有するか。

VOO積立に追加するなら

VOOを毎月500ドル積み立て、15〜20年運用するという方針なら、私の整理は次のとおりです。

私が重視すること	検討しやすい候補
低コストで、米国の大型成長株を長期保有したい	SCHG
NASDAQ-100という指数に投資したい	QQQMを含むQQQ系
ETFを増やす理由がまだ決まっていない	VOOの積立を続け、追加は保留

SCHGを候補にする理由は5つ星だからではなく、大型成長株を、年0.04％の低コストで保有したいからです。QQQ系を選ぶ理由は過去に大きく上がったからだけでなく、NASDAQ-100の選定ルールに投資したいからと整理すると、相場が下がったときも判断がぶれにくくなります。

今回の比較で、私はSCHGとQQQの両方を新しく積み立てる必要は感じません。似た役割なので、追加するならまずどちらか一つを選び、成長株に回す金額を管理するほうがわかりやすいと思います。SCHGを選んでも、大幅下落に備える必要がある点はQQQと変わりません。

今日の下げ

今日の5社は、同じ理由で下がっているわけではないよ。大きく分けると、FIS・Trimble・Datadogは決算と今後の見通しへの失望、Vistra・NRGは電力需要や政策の先行きへの警戒、という構図。今日のポイントは、先行きのどこが悪くなったと市場が判断したかを、一社ずつ分けて見ることだね。

ちなみに、今日11月4日の市場全体は下落ではなく上昇。S&P500は＋1.6%、ナスダックは＋1.4%だったので、この画像は相場全体の暴落ではなく、上昇相場の中でも強く売られた銘柄の一覧だよ。

以下の株価・下落率は、終値としては扱わないよ。

① FIS：29.76ドル、−23.67%

どんな会社？

銀行や金融機関向けに、口座管理・決済・資本市場取引などを支えるシステムを提供する会社。金融の「裏側のインフラ」を担う企業、と考えるとわかりやすいよ。

なぜ、これほど下がった？

一番重いのは、今年の下方修正だけでなく、来年2027年の減益見通しまで示されたこと。
- 2026年の調整後EPS、つまり一時的な費用などを調整した1株利益の予想を、6.15～6.24ドルから5.82～5.89ドルへ引き下げた。
- 2027年についても、比較条件をそろえた売上成長率は−0.5～＋1.0%、調整後EPSは1桁台後半～10%台前半の減少を見込んでいる。
背景には、銀行顧客のシステム移行の遅れ、銀行統合の影響、一時的な収入の減少、技術・セキュリティ投資の増加がある。
特に注意したいのは、売上高27%増という見出し。
- この数字には買収した事業の上乗せが入っている。
- 買収前後の比較条件をそろえたプロフォーマ売上成長率は3.7%、継続課金収入の成長率は2.5%だった。
- だから、売上が27%も伸びているのに、なぜ？ではなく、既存事業に近い比較での成長はかなり緩やか、と読む必要があるよ。

それでも、全部が悪いわけではない

四半期のフリーキャッシュフロー、つまり事業で生んだ現金から設備・ソフトウェア投資を引いた資金は8.62億ドルで、前年同期比8%増。
通期のフリーキャッシュフロー予想も21.5億～22.5億ドルを維持している。現金を生む力まで急に消えたわけではないね。

私の見方

5社の中でも、単に期待が高すぎただけでは片づけにくい下げだと思う。
今年の利益予想が下がり、来年も減益見通しなので、株価の前提となる将来の稼ぐ力そのものが引き下げられている。
会社は顧客の移行案件について、解約ではなく2027年への延期だと説明しているけれど、その延期が実際の売上につながるかを見たい。
次に確認したいこと：
- 延期案件が予定どおり稼働するか。
- 継続課金収入の成長が加速するか。
- 借入金の削減が進むか。会社は買収後、返済を優先して自社株買いを抑えている。

② Trimble（TRMB）：54.25ドル、−17.31%

どんな会社？

建設・測量・運輸などで使う、精密な位置情報技術や業務ソフトウェアを提供する会社。
たとえば、建設現場の位置を正確に把握したり、建物の設計データと現場をつないだり、物流を効率化したりする技術だよ。

決算は壊滅的だったの？

そこまで悪い内容ではない。
- 売上高は9.668億ドルで、前年同期比約7%増。
- 年間継続収入を示すARRは25.6億ドルで、前年同期比11%増。
- 調整後EPSは0.86ドルだった。
ただし、市場予想との比較では売上・調整後EPSともにほぼ予想どおり。次の四半期の売上予想の中央値は、市場予想を約0.6%下回った。

市場が嫌がったポイント

売上が増えているのに、利益率が落ちたこと。
- 通常の会計基準での営業利益率は16.7%から14.7%へ低下。
- 調整後の営業利益率も28.2%から27.2%へ低下した。
- 特にField Systems部門は、売上が増える一方、部門営業利益率が33.4%から29.5%へ低下している。
一方で、会社は通期売上予想の中央値を維持し、調整後EPS予想の中央値を引き上げている。つまり、全社の利益予想が大幅に崩れた決算ではない。

私の見方

確認できた材料は、「増収だが利益率に弱さがあり、次の売上見通しにも上振れがなかった」というもの。
ただし、次四半期売上予想が0.6%下回ったことだけで、17%下落のすべてを説明するのは無理があるよ。
決算前の1カ月で株価が約14%上がっていたので、高まっていた期待がはがれた可能性はある。ただ、これは値動きと決算からの私の解釈で、下落要因を厳密に分解できたわけではない。
次に確認したいこと：
- ARRの成長が続くか。
- Field Systemsの利益率低下が一時的か。
- 増収に伴って全社の利益率も回復するか。

FISのような来年の減益見通しとは、下げの中身が違うね。

③ Datadog（DDOG）：188.72ドル、−14.42%

どんな会社？

企業のクラウドサービスやアプリが正常に動いているかを監視し、不具合の原因を探したり、セキュリティを確認したりするソフトウェア会社。
ネットサービスの健康診断と異常検知をする会社、と考えるとイメージしやすいよ。

今回の実績は、かなり強い

売上高は約11.97億ドルで、前年同期比約35%増。
調整後EPSは0.81ドルで、市場予想の約0.64ドルを上回った。
調整後営業利益率も前年の23%から28%へ改善。
通期の売上・利益予想も引き上げた。

それなのに、なぜ下落？

問題は次の四半期の売上予想。
- 会社予想は11.9億～12.0億ドル。
- 今回の約11.97億ドルから、ほぼ横ばいになる。
- 前年同期比の成長率では、今回の約35%から25～26%程度へ鈍化する計算になる。
市場予想から大幅に外れたというより、今回こんなに好調なら、次ももっと伸びるはずという期待を満たさなかった、と読むのが近いね。
報道では、次四半期予想には最大顧客の最低契約額だけを織り込んでおり、その顧客は今回、その最低額を大きく超えて利用していたという。また、一部の大手AI顧客は、大量利用に応じた低い単価で早期更新している。

ここが判断の分かれ目

予想が保守的なだけなら：
- 顧客が最低契約額を超えて使えば、実際の売上が上振れる余地がある。
本当に利用の伸びや単価が弱くなるなら：
- AI関連需要が増えていても、Datadogの売上が同じ勢いで伸びるとは限らない。
つまり、AIが伸びるかだけでなく、その利用増をDatadogがどれだけ売上・利益に変えられるかが重要なんだね。

私の見方

FISとは違って、現時点で事業成長が止まっているわけではない。
ただ、高成長を前提とする株価では、成長率が35%から25%へ落ちる見通しだけでも大きな評価修正につながる。報道でも、高い利益倍率と成長鈍化の組み合わせが売りの背景として指摘されている。
次に確認したいこと：
- 次四半期に売上が前四半期比でも増えるか。
- 大手AI顧客への依存が強まっていないか。
- AI以外の顧客の成長が続くか。

④ Vistra（VST）：120.29ドル、−13.83%

どんな理由の下げ？

ここは前の3社と違って、今日発表した決算の悪化が主因ではなく、選挙結果を受けた政策リスクへの警戒が中心と報じられている。
今日の報道では、テキサス州知事選で勝利したGina Hinojosa氏が、新規データセンター建設の一時停止など、厳しい規制を掲げていたことが材料視された。
KeyBancも、Vistraの投資判断をOverweightからSector Weightへ引き下げ、同社はテキサス市場への関与が大きく、影響を受けやすいと指摘した。

データセンター規制と電力会社が、どうつながるの？

市場が期待していたのは、次の流れ。
- AI用データセンターが増える。
- 電力需要が増える。
- 発電所の価値や電力販売の利益機会が高まる。
建設が遅れれば、この「将来の需要増」の実現時期が後ろにずれる可能性がある。今日の売りは、今すぐの電力販売が消えるというより、将来の成長期待を引き下げる動きだね。

まだ決まっていないことも大きい

選挙公約と、実際に施行される規制は同じではない。
どの案件が対象になるのか、既存契約に影響するのか、どれくらい遅れるのかは、今回の報道だけでは確定できない。
だから、AI向け電力需要がなくなったとまで判断するのは行き過ぎだよ。

私の見方

成長期待を支えていた政策環境が不透明になり、格下げも重なった下げ。
今後は、会社が示すテキサスの需要見通し、既存の電力契約、開発案件への具体的な影響が大事。
値下がりだけを見て判断するより、利益予想が実際にどれだけ変わるかを待って確認したいタイプだと思う。

⑤ NRG Energy（NRG）：83.25ドル、−13.52%

どんな会社？

電力・天然ガスの供給や発電を手がける会社。ReliantやDirect Energyなどのブランドで、家庭や企業にもエネルギーを販売している。
発電だけでなく、顧客に電力を売る小売事業も持っている点が大切だよ。

今日の下げの原因は？

ここは、確実に確認できた事実と、私の推測を分けるね。
今日の大幅下落自体は確認できたけれど、今回の調査では、NRG固有の新たな悪材料で下落全体を説明する報道は見つからなかった。
一方、Vistraなどには、テキサスのデータセンター政策を警戒する売りが出ている。
そのためNRGも、将来の電力需要拡大への期待が後退し、関連銘柄として売られた可能性が高い、と私は見ている。ただし、これはセクターの値動きからの推定で、確認済みの直接原因とは言い切らないよ。

Vistraとまったく同じに扱えない理由

NRGは発電と小売の両方を持つため、卸電力価格の変化が会社全体に与える影響は、契約や調達の組み合わせによって変わる。
電力価格が下がりそうだから、全事業の利益も同じだけ減るという単純な話ではない、ということだね。

私の見方

現時点では、NRGについて業績が崩れたから13%下落とは断定できない。
確認したいのは、データセンター関連案件の進捗、利益見通しの変更の有無、テキサス政策への会社側の説明。
この5社の中では、下落理由の確信度が最も低いので、買い・売りの結論を急がず、追加情報待ちにしたい。

5社を見比べたときの重要な違い

FIS：
- 今年の下方修正に加え、来年も減益見通し。利益の前提が実際に悪化している。
Trimble：
- 増収と継続収入の成長は続く一方、利益率に弱さ。17%下落のすべてを小幅な売上予想未達だけで説明するのは難しい。
Datadog：
- 今回の成長は強いが、次四半期の成長鈍化と大口顧客の動向が懸念。高成長株としての評価が厳しく見直されている。
Vistra：
- 将来の電力需要を左右する政策リスクと格下げ。実際の利益への影響は、これから確認する段階。
NRG：
- 電力関連株への売りの波及が考えられるが、固有の直接原因は確認不足。Vistraと同じ下落率だからといって、影響まで同じとは限らない。

今回の見方として大事なのは、20%下がった株のほうが、13%下がった株より安いではなく、下落後も、もともと期待していた利益が残っているか。その点で、利益見通しが下がったFISと、政策の具体的な影響がまだ見えないVistra・NRGは、別の問題として扱いたいね。

ジム・クレイマー氏は、弱気株がアンソロピックのIPOを脱線させたいと述べている

ジム・クレイマー氏は、弱気派がAnthropicの新規株式公開を頓挫させようとしていると発言。それが重要な理由とは

「Anthropicの上場は、同社だけでなく、AI関連投資全体への信頼を左右する試金石になる」という見方です。クレイマー氏は、上場が成功すればAIデータセンター関連への投資意欲が強まる一方、資金がAnthropicに集中して、ほかの関連銘柄から流出する可能性もあると述べています。

主な内容

1．売上の急成長は、強気派の根拠

記事によると、Anthropicの売上高は2023年の4,100万ドルから2025年には約45億8,500万ドルに拡大し、2026年上半期には約162億8,600万ドルに達したとされています。高額の利用料を払う顧客も増えており、記事はこれを事業への需要の強さを示す材料として扱っています。

2．巨額の赤字は、そのまま使った現金ではない

記事が挙げる2026年上半期の純損失は約807億4,800万ドル。ただし、そのうち724億ドルは、将来株式に転換される資金調達手段などの評価額が上がったことによる、主に現金支出を伴わない会計上の損失だと説明しています。本業の損益に近い営業損失は、同じ期間で6億9,300万ドルだったとしています。

つまり、記事の主張は「巨額赤字という見出しだけで、事業の状態を判断すべきではない」ということです。

3．本当に気になるのは、長期の計算資源契約

弱気派の懸念として記事が重視するのは、AIを動かすための計算資源について、利用しなくても料金を払う必要がある長期契約です。一部は2045年まで続き、記事によると、提出書類では支払義務の総額がまだ空欄になっています。需要や売上が想定どおり伸びなければ、こうした固定的な支払いが負担になる、という論点です。

4．一般投資家の経営への発言力は限られる

記事では、創業者側や特別な信託が強い支配権を持つ仕組みも説明しています。一般投資家は株式を通じて利益を得る機会があっても、取締役の選任や会社の売却などについて、実質的な影響力は小さいとしています。

記事が上場前に確認すべきとしていること

計算資源の長期契約で、総額いくらの支払いを約束しているのか。
次の四半期も成長が続いているか。
記事が示す2026年4～6月期の営業黒字が、その後も続いたか。
最終的な公募価格はいくらになるのか。

参考記事

今日の下げ

今日のこの下げは、決算を受けた会社ごとの売りが中心だよ。米国株全体が同じように暴落しているとは分けて考えたい。今日の場中報道では、S&P500とナスダックは上昇、ダウは下落というまちまちの動きだった。

5銘柄は、なぜ売られている？

今日の5銘柄の下げ下落率は画像の時点の数字で、終値ではないよ。

Gartner（IT）：−13.00%
- 四半期の利益・売上高は市場予想を上回ったけれど、次の四半期の見通しが期待に届かず売られた。
- 「今回よかったか」よりも、「これから成長できるか」が厳しく見られた下げだね。
Sysco（SYY）：−9.10%
- 売上高が市場予想を下回り、通期の売上成長率も従来予想の下限を見込んだ。一方、調整後利益の成長見通しは維持している。
- 売上成長への失望はあるけれど、利益見通しまで崩れたわけではない、という区別が大事。
Coterra Energy（CTRA）：−8.62%
- 今日の下落を説明する確かな個別材料は、特定できなかった。
- ここは判断保留。エネルギー株だから原油安と決めつけず、会社発表などの確認が必要だね。
Match Group（MTCH）：−6.83%
- 売上高は前年同期比2.5%減。有料ユーザーも前年より約72.7万人減少した。一方、調整後EBITDAは市場予想を上回った。
- 利益を確保していても、ユーザー減少から抜け出せるかが気になる下げ。
Zebra Technologies（ZBRA）：−6.40%
- 売上高・調整後利益は予想を上回ったけれど、次四半期の利益見通しや通期の現金創出力への期待が満たされず売られた。
- 成長が止まったというより、投資家が期待していたほどではなかったという面があるね。

今日の下げをどう捉える？

市場全体の一斉暴落とは分けて考えたい。
- 今日の場中報道では、ナスダックが上昇するなど、主要指数の動きはまちまちだった。
共通して目立つのは、先行きへの厳しい評価。
- GartnerやZebraは、今回の実績が予想を上回っても、次の四半期の見通しが物足りず売られている。
下落率だけでお買い得とは判断しない。
- 私なら、Syscoは利益見通しを守れるか、Zebraは成長を利益につなげられるか、Matchはユーザー減少を止められるか、というように確認点を分けるよ。今回の5社は、同じ理由で下がっているわけではないからね。

ポイントは好決算でも下がること

今回、GartnerとZebraは利益が予想を上回ったのに下落という共通点がある。

これは、株価が今回いくら稼いだかだけでなく、これからどれくらい稼げそうかへの期待でも動くため、と読むとわかりやすい。今回の報道からは、次のような評価の違いが見えるよ。

Gartner：過去の実績はよかったが、次の四半期への期待が満たされなかった。
Zebra：売上は前年同期比22.3%増と強い一方、次の四半期の利益予想は市場予想をわずかに下回った。
Sysco：販売数量は伸びているが、価格上昇が想定ほど強くなく、売上成長の見通しが弱まった。

つまり、全部、業績がひどかったから売られたではない。実績の悪化と、期待が高すぎたことによる下落が混ざっているんだ。

市場全体については、別の注意点もある

今日の報道では、半導体株の反発が指数を押し上げる一方、S&P500の構成銘柄は下落しているものの方が多い場面もあった。

これは、指数が上がっている＝どの株も元気ではないということ。少数の大型株が指数を支えていて、個別株では厳しい選別が続いている、と見るのが近いね。また、中間選挙の投票日で、政策の先行きも意識されている。ただし、それだけで画像の各社の急落を説明するのは無理がある。

投資判断として、どう見る？

今回の材料からは、確認すべき点をこう分ける。

Sysco：売上の弱さが続いても、維持した利益見通しを達成できるか。
Zebra：売上成長が、今後の利益とキャッシュフローにつながるか。
Gartner：次の四半期の弱い見通しが一時的なのか、成長停滞が続くのか。
Match：有料ユーザー減少に歯止めがかかり、売上回復につながるか。
Coterra：まず下落原因の確認が先。

この5社では、9%下がったから、6%下がった会社よりお買い得とは言えない。下落率よりも、“今後の稼ぐ力がどの程度変わったのか”を比べたい日だね。特に今回は、Syscoの利益見通し維持、Zebraの増収、Matchの利用者減少を、同じ種類の下げとして扱わないのが大事だと思う。

【AVGO】Broadcomについて

Broadcom（ブロードコム、銘柄コード：AVGO）は、一言でいうとAIやインターネットを動かす半導体と、企業のコンピューター基盤を支えるソフトウェアを提供する会社です。いまはAI向け事業が急成長していますが、AIだけの会社ではありません。半導体と企業向けソフトウェアの二本柱を持つ点が特徴です。

投資対象として理解するキーワードは、AIインフラ。ChatGPTのようなサービスそのものを売るというより、その裏側で必要になる計算用チップ、通信部品、企業のIT基盤で稼ぐ会社、と考えるとわかりやすいです。

以下、2026年10月12日時点で確認できる決算をもとに、事業・業績・投資上の注意点を説明します。

1．何をしている会社？

Broadcomは米国NASDAQに上場し、本社はカリフォルニア州パロアルトにあります。事業は大きく二つです。

事業	主に売っているもの	初心者向けにいうと
半導体ソリューション	AI向けの専用チップ、データセンターの通信チップ、スマートフォン・Wi-Fi・ストレージ関連部品	コンピューターの計算とデータのやり取りを支える部品
インフラストラクチャ・ソフトウェア	VMwareのクラウド・仮想化ソフト、企業の大型コンピューター用ソフト、セキュリティ製品	企業のコンピューターを効率よく動かし、管理・保護するソフト

このように、一般消費者がBroadcomの商品を直接買う機会は少なくても、企業のデータセンターや通信機器などを通じて利用される会社です。

① AI向けの特注チップ

Broadcomの成長の中心は、顧客の用途に合わせたカスタムAIアクセラレーターです。アクセラレーターとは、AIの計算を高速に処理するための半導体のこと。Broadcomは顧客の要望に合わせた専用チップを設計・供給します。

料理に例えると、いろいろな料理に使える調理器具ではなく、大量の同じ料理を効率よく作るために設計された専用機械に近いイメージです。

NVIDIAとの違いを大づかみにすると、NVIDIAが幅広い顧客向けにGPUを提供するのに対し、Broadcomは大手顧客向けの特注AIチップに重点を置いています。ただし、Broadcomは通信半導体も扱うため、単純にNVIDIAの代わりだけではありません。

② AIチップ同士をつなぐ通信部品

AIデータセンターでは、計算用チップが速いだけでは不十分です。多数のチップやサーバーの間で、大量のデータを素早くやり取りする必要があります。

Broadcomは、この通信を支えるEthernetスイッチなどの半導体も提供します。たとえるなら、計算用チップが工場の作業員、通信半導体が作業員の間で材料を運ぶ道路や交差点です。AI向けの専用チップと通信半導体の両方で需要を取り込めることが、事業上の強みです。

③ VMwareなどの企業向けソフトウェア

Broadcomは2023年にVMwareを買収し、企業向けソフトウェア事業を拡大しました。

VMwareの製品は、企業がサーバーやクラウド環境を効率よく運用・管理するために使われます。仮想化は、物理的なコンピューターの資源を分け、複数のコンピューターがあるかのように使う仕組み、と理解するとよいです。

このためBroadcomを見るときは、AI半導体の成長だけでなく、企業向けソフトウェアの需要や顧客の継続利用も重要になります。

2．業績はどう？直近は非常に強い成長

2025年度の年間実績

まず、通年で確定している2025年度の数字です。Broadcomの2025年度は、2025年11月2日に終了しています。

指標	2025年度	前年比
売上高	約638.9億ドル	＋24％
純利益〈GAAP〉	約231.3億ドル	＋292％
調整後純利益〈Non-GAAP〉	約337.3億ドル	＋42％
フリーキャッシュフロー	約269.1億ドル	＋39％

数値は会社の公式決算発表に基づきます。

ここで注意したいのは、純利益の＋292％を、そのまま本業の成長率と考えないことです。会計上の利益には税金や買収に関する費用などの影響も入ります。2025年度は税務上の利益も含まれており、売上高や調整後利益、キャッシュフローを合わせて見るほうが実態をつかみやすいです。

最新：2026年度第3四半期

最新の公表済み決算は、2026年8月2日に終了した第3四半期で、9月2日に発表されました。次の数字は年間ではなく、約3か月間の実績です。

指標	2026年度第3四半期	前年同期比
売上高	約295.9億ドル	＋86％
営業利益〈GAAP〉	約159.6億ドル	＋171％
純利益〈GAAP〉	約130.9億ドル	＋216％
1株当たり利益〈GAAP・希薄化後EPS〉	2.68ドル	＋215％
調整後1株当たり利益〈Non-GAAP〉	3.32ドル	＋96％
フリーキャッシュフロー	約136.7億ドル	＋95％

数値は会社の公式決算発表に基づきます。

つまり、直近は売上が大きく伸び、利益も増え、現金を生み出す力も強くなっているという状態です。

成長を引っ張っているのはAI

第3四半期のAI半導体売上高は167億ドルで、前年同期比＋221％でした。これは前年の約3.2倍という意味です。全社売上高の半分以上をAI半導体が占める規模になっています。

さらに会社は、第4四半期について次の見通しを示しています。

全社売上高：約348億ドル、前年同期比＋93％
AI半導体売上高：約217億ドル、前年同期比＋236％。

これは実績ではなく、会社が9月2日時点で示した予想です。成長への期待は強い一方、実際に達成できるかを次の決算で確認する必要があります。

3．決算の言葉を、初心者向けに整理

GAAPとNon-GAAPは何が違う？

GAAP：米国の会計基準に従って計算した正式な利益。
Non-GAAP：会社が、買収した無形資産の償却費や株式報酬などを除いて調整した利益。

Broadcomの場合、最新四半期のEPSはGAAPで2.68ドル、Non-GAAPで3.32ドルです。利益がいくらか、PERが何倍かを見るときは、どちらの数字を使っているのかを確認しましょう。

調整後利益は事業の比較に役立ちますが、除外される費用のすべてが一度きりとは限りません。会社自身も、Non-GAAPをGAAPの代わりに使うべきではないと説明しています。

フリーキャッシュフローはなぜ重要？

Broadcomが示すフリーキャッシュフローは、事業で得た現金から、設備投資を差し引いたものです。配当や借金返済などを支える現金創出力を見る指標になります。

最新四半期では売上高の約46％に相当するフリーキャッシュフローを生み出しています。これは強みですが、その全額が株主に配られるわけではありません。

4．投資対象としての魅力とリスク

魅力

AI向けの計算用チップと通信半導体、両方で成長を狙える
最新決算でも、この二つへの強い需要がAI売上の成長を支えています。
AI以外の事業もある
スマートフォン、通信、ストレージ関連半導体に加え、VMwareなどの企業向けソフトウェアを持っています。ただし、事業が複数あることと、株価が安定していることは別です。
現金を生み出す力が強く、配当もある
最新の四半期配当は1株0.65ドル。同じ水準が4回続けば年間2.60ドルです。2025年12月の発表では、年間配当の増額は15年連続となりました。ただし将来の配当は保証されません。

リスク

リスク	どういうこと？
大口顧客への依存	重要顧客が発注を減らしたり、計画を延期したりすると影響が大きい
AI投資の減速	顧客のAI設備投資が鈍ると、現在の高成長が続かなくなる可能性がある
製造・供給網への依存	外部の製造会社や限られた供給元の問題が、出荷に影響する可能性がある
ソフトウェア事業の顧客離れ	VMwareなどの製品や契約方針が顧客に受け入れられなければ、成長に響く
借金の負担	強いキャッシュフローがあっても、返済や利息の負担を確認する必要がある

これらは、Broadcom自身も公式決算資料で挙げている主なリスクです。

借金については、2026年8月2日時点の短期・長期借入金の合計が約594億ドル、現金・現金同等物が約240億ドルでした。よく稼いでいるから財務リスクはないとは考えず、借金と現金の両方を見ることが大切です。

5．保有するなら、次の決算で何を見ればよい？

初心者なら、まず次の4項目に絞ると追いやすいです。

確認する項目	見る理由
全社売上高	会社全体の成長が続いているか
AI半導体売上高	現在の成長エンジンが維持されているか
ソフトウェア事業の売上・顧客動向	AI以外の柱が機能しているか
フリーキャッシュフローと借金	成長が現金につながり、財務負担を支えられているか

この確認項目は、Broadcomの事業構成、最新決算、会社が開示したリスクを踏まえたものです。

そして、業績とは別にその成長に対して、株価が高すぎないかも考える必要があります。たとえば、仮に投資家が売上の倍増を期待していたなら、実際に80％増えても期待には届きません。好決算なのに株価が下がるという場面は、業績の良し悪しと期待との差を分けて考えると理解しやすくなります。

Broadcomについては、現時点で事業と業績は非常に強いと評価できますが、それだけで今の株価なら割安、必ず上がるとは判断できません。長期保有を考える場合も、日々の値動きだけでなく、AIの成長、ソフトウェアの需要、現金創出力という購入理由が維持されているかを確認するのがよい見方です。

今日11月3日(火)に決算発表を予定している主な企業

今日11月3日(火)に決算発表を予定している主な企業です。時刻は米東部時間(ET)で、太平洋時間(カリフォルニア)ならそれぞれ3時間引いた時刻です。

寄り付き前(市場が開く前)

Shopify(SHOP):EC支援大手。オプション市場が織り込む決算後の変動幅は±13.6%程度です。
Eaton(ETN):電力機器大手。データセンター関連でも注目されます。織り込み変動幅は±8.2%です。
Marathon Petroleum(MPC):石油精製大手。
Gartner(IT)、Dynatrace(DT)、Waters(WAT)、Upstart(UPST):いずれも織り込み変動幅が±9〜13%と大きめです。
そのほか、FIS、Ball、Clarivateも寄り付き前に発表します。

引け後(市場が閉まった後)

AMD:午後5時ET(午後2時PT)から電話会見です。会社は7〜9月期の売上を約130億ドル(±3億ドル)と見込んでおり、AI・データセンター部門の伸びが最大の焦点です。今日の最注目はここでしょう。
Arista Networks(ANET):AI向けネットワーク機器の大手。織り込み変動幅は±10.5%です。
Block(XYZ):織り込み変動幅は±10.8%です。
Duolingo(DUOL):織り込み変動幅は±14.8%です。
Astera Labs(ALAB):AI関連の半導体。織り込み変動幅は±15.8%と、今日の主な銘柄では最大です。
IFF:香料・素材メーカーで、引け後に発表します。

昼間に発表する企業の結果は、すでに今日の株価に反映されています。AMDやAristaなどの引け後組は、時間外取引で大きく動くことがあります。

決算前後の注意点

決算前に株価が急騰して移動平均線から大きく離れている銘柄は、好決算でも材料出尽くしで下がることがあります。逆に、決算で大きく下げた銘柄が、数週間かけて移動平均線に近づいていくのを待つ、という見方もできます。決算当日に飛びつくよりも、発表後の値動きが落ち着くのを見るほうが無難です。

アメリカ中間選挙で気をつけること

結論から言うと、市場への影響は見出しほど大きくないというのが大方の見方ですが、結果が出るまでと結果の翌日には値動きが荒れる可能性があります。

市場の見方

11月2日昼のS&P 500は7,621ポイントで年初来+10.8%、VIX(恐怖指数)は19.08で、1か月で約25%上がりましたが、52週高値の35.3を大きく下回っています。神経質だがパニックではない状態です。
UBSは、議会の議席差が小さく大統領の拒否権もあるため、大規模な立法は限られ、成長、企業収益、AI投資、インフレ、金利のほうが市場には重要だと見ています。
Motley Foolは、S&P 500の約49%がAI関連のため、株価そのものより米国債利回りの反応のほうが多くを教えてくれる可能性があると述べています。

過去のデータ(参考)

Capital Groupの分析では、中間選挙の年は選挙前の数か月にボラティリティが高くなる傾向があります。
一方、1950年以降、選挙後12か月間のS&P 500の平均上昇率は15.1%(配当除く)です。
ただし、これは平均の話で、今回も同じになる保証はありません。助言者の多くは、資産の組み替えは選挙予想ではなく、リスク許容度、投資期間、目標配分に基づいて行うべきだと述べています。

結果ごとに、アナリストが挙げているテーマ(予想ではありません)

議会が分かれる場合: 法案が通りにくくなり、政府閉鎖や債務上限の問題が意識されやすくなります。
与党が議会を維持した場合: 政策の継続性が見込まれ、銀行のM&Aに追い風という見方があります。
野党が両院で優位になった場合: AI、銀行、暗号資産への監督強化が意識されます。
共通する懸念は、結果が接戦や再集計で長引く場合で、不確実性が長引くと、利回りの急上昇などで荒れる可能性があると指摘されています。

実務的な注意点

11月4日(水)の寄り付きは、荒れやすい。 市場は選挙の翌日を最初の反応日と見ており、オプション市場は9月末時点で、その日に約0.8%の値動きを織り込んでいました(その後変わっている可能性があります)。
同じ日にDatadogとQualcommの決算があります。 選挙と決算が重なるため、DDOGは特に値動きが大きくなりやすいです。
指値(limit order)を使う。 寄り付きのギャップで想定外の価格で約定しないよう、成行は避けてください。
選挙の結果を当てにいかない。 勝敗を予想して先に買う・売る形は、結果とは逆に動くこともあり、分かりにくくなります。
Googleは、選挙より決算・設備投資・資金調達の方が重要な局面です。 規制や政策の話題が出ても、これまで整理した「見直す条件」に照らして判断してください。
ポートフォリオの偏りを確認。 AI関連が多いなら、利回りの変動やAI関連の政策ニュースの影響を、まとめて受ける可能性があります。

迷ったときの目安

選挙の結果で何かを決めようと感じたら、一晩置くのも有効です。不確実性は、選挙の夜に区切りがつくことが多いからです。
手元の現金に余裕があれば、慌てて動かずに、数日の値動きを見てから判断する選択肢があります。

私は様子見します。

今日の下げ

今日11月2日の終値付近のランキングです。AI投資の資金調達への不安が、先週の投資額が大きすぎるから、そのお金をどう調達するかへ移ってきた印象です。

今日の相場の様子

Dowは+0.41%、S&P 500は-0.51%、Nasdaqは-1.07%と、ハイテクの下げが全体を押し下げる形でした。10月のNasdaqは約5.3%下落しています。
原油は米国とイランの外交進展への期待で7%超下落し、Amazonは過去最高のクラウド成長の見直しで4%超上昇しました。
明日(11月3日)は中間選挙で、投資家はその前に慎重になっています。

銘柄ごとの理由

Oracle(ORCL)-8.76%:新株発行と社債の発表が主因

Oracleは、AI向け設備の資金として100億ドルの普通株の売り出しと、100億ドルの社債発行を提出書類で発表しました。
先週発表した設備投資計画の続きなので、驚きではないという見方もありますが、株式の希薄化と借入の増加が、改めて嫌気されました。
一方でStephensは、Oracleが計算資源の提供を着実に進めているとして、投資判断を引き上げています。市場の反応と、アナリストの評価が分かれている状態です。

Intel(INTC)-8.80%:追加の悪材料は確認できず

今日の個別ニュースは見つかりませんでした。先週金曜の急落後も売りが続いた形です。
終値59.97ドルは、決算前(92.07ドル)から約35%安、6月30日の最高値(142.35ドル)から約58%安です(私の概算)。前回お伝えした通り、次の判断材料は工場の再開状況と、1月の次回決算です。

Coterra Energy(CTRA)-8.62%:原油安の影響

この銘柄固有のニュースは見つかりませんでした。原油価格が下がり、ExxonMobilも2.2%安だったことから、エネルギー株全体の下げと見られます。AI関連とは別の動きです。

Datadog(DDOG)-8.15%:ソフトウェア株の売り+決算直前

ソフトウェア株が、AI設備投資への懸念とソフトウェア案件の減速を理由に、前日からの売りを続けました。Oracleの資金調達が、AIの資金繰りへの不安を再び呼び起こしたとも伝えられています。
決算は11月4日で、あと2日です。前回お見せした画面の数字から逆算すると、木曜の終値から約19%下がっています(私の概算)。決算で動く幅も大きいため、「決算前の安値」を買うのは、決算の結果が逆に出た場合の影響も大きくなります。

Seagate(STX)-7.88%:確認できた個別の理由はなし

今日の具体的な材料は見つけられませんでした。先週金曜に同じ記憶・ストレージ系のSandiskが大きく下げた流れで、AIハード全体の売りに巻き込まれた可能性があります(推測です)。

今回のテーマ:AI投資の資金の出どころ

今日の下落銘柄のうち、Oracle、Datadog、Seagateは、AI投資の資金繰りやコストへの不安でつながっています。
同じAI投資でも、Amazonは成長(AWS)が確認できたため反発し、Oracleは資金調達の話で下げました。成長の証拠があるか、資金をどう賄うかで、市場が銘柄を分け始めたように見えます。

今後の注目点

11月3日: 中間選挙(翌日の市場の動きに影響する可能性があります)
11月4日: DatadogとQualcommの決算
Oracleのような資金調達の発表が、他のAI関連企業からも出るか

【Z】Zillow（ジロー）とは？

Zillow（ジロー）は、米国の家・賃貸物件を探すための定番サイトです。　購入・賃貸・相場確認をするなら、最初の情報収集ツールとしてかなり便利ですが、表示される推定価格だけで投資判断はしないほうがいいです。Zillowは売買・賃貸物件の検索、価格履歴、近隣物件、エージェント紹介、ローン情報などをまとめた不動産プラットフォームです。

何ができる？

売り出し中の住宅、賃貸、土地などを地図で検索
価格、ベッドルーム数、学区、敷地、HOA、築年数、ペット可などで絞り込み
過去の掲載価格・値下げ履歴・売買履歴を見る
周辺の類似物件（comps）と比較する
家賃の目安や住宅価格の推定値を見る
Zestimate（推定市場価格）を確認する
内覧予約やエージェントへの問い合わせ、ローン関連の情報収集をする

特に、この地域でこの予算なら何が買えるか、同じ家が過去にいくらで売れたかをざっくり掴むには非常に使いやすいです。Zillow自身も、物件検索から内覧、融資、賃貸申請などを一連で扱うサービスとして展開しています。

Zestimateはどこまで信用できる？

Zestimateは、Zillowが公開データや近隣取引などから自動計算した推定値です。便利な出発点ではありますが、鑑定額・売却保証額・実際の成約価格ではありません。

特に誤差が出やすいのは、次のような家です。

大規模リフォーム済み、または内装がかなり傷んでいる
間取り変更、増築、ADUなどがある
同じ地域内でも眺望・道路・騒音・学区境界などで評価が大きく違う
取引件数が少ないエリア
コンドでHOAの状態や特別賦課金が価格に強く影響するケース

たとえばZestimateが120万ドルでも、直近3〜6か月の同程度の広さ・築年・状態の成約事例が110万〜115万ドルなら、投資や購入の判断はそちらを重く見るべきです。Zillowの情報は、公開情報と近隣比較を基にした推定であり、地域や物件固有の状態によって精度が変わります。

投資目線での使い方

不動産投資の候補探しに使うなら、物件発見ツールとしては優秀、収益計算ツールとしては不十分という位置づけがおすすめです。

確認項目	Zillowでの使い方	別途必須の確認
購入価格	Listing price、値下げ履歴、売買履歴	実際の成約事例、オファー競争の強さ
家賃	Rent Zestimate、近隣賃貸の掲載家賃	実際の成約家賃、空室期間、家賃規制
固定費	税額・HOAの表示を確認	保険、修繕、特別賦課金、管理費
立地	地図、通勤、周辺施設を見る	現地確認、騒音、治安、洪水・火災リスク
利回り	初期スクリーニング	空室、修繕、管理、税金まで含む保守的な試算

価格が高い市場では、家賃収入だけで購入価格・金利・固定資産税・保険・修繕費を十分にカバーできるかを、かなり保守的に見る必要があります。Zillowで家賃が高そうに見えても、実際のネット収益が薄い物件は珍しくありません。

注意点

掲載の遅れ：すでに契約中・募集終了の物件が残ることがあります
賃貸詐欺：相場より不自然に安い、内覧前に送金を急がせる、大家が海外にいるので鍵を送る、などは要警戒です
エージェントの表示：Zillow上の問い合わせ先が、必ずしも掲載物件の売主側エージェントとは限りません
HOAの精査：コンド・タウンハウスは月額HOAだけでなく、財務状況・修繕計画・特別賦課金も重要です
学区情報の扱い：将来の境界変更や学校の事情もあるため、最終確認は学区公式情報で行うのが安心です

Zillow株の話

Zillowの株（NASDAQ: Z / ZG）はどう？住宅売買・賃貸・住宅ローン市場に連動しやすい、景気・住宅ローン金利の影響を受ける成長株です。直近の検索結果では、同社は賃貸、住宅ローン、エージェント向けサービスなどを拡大しており、四半期売上・利益が市場予想を上回ったとの情報がある一方、株価は52週安値圏にあり、アナリスト評価もModerate BuyとHoldが混在しています。つまり、事業の伸びしろはあるものの、住宅市場の弱さと収益化モデルの実行リスクを受ける銘柄です。

結論として、住まい探し・相場調査には使う価値が大きいが、Zestimateだけで買値や投資利回りを決めない、という使い方が一番堅実です。

住宅売買市場には逆風です。住宅ローン金利が6.5％超で推移したことで、買い手は月々の返済負担が重く、売り手も昔の低金利ローンを手放したくないため、売買件数が伸びにくい状況です。Zillowの8月レポートでは、住宅販売は前年比0.6％減、新規の契約前物件も2.6％減でした。

ただし、株としてのZillowは家が売れる件数だけに賭ける会社ではなくなっています。だから、高金利＝即Zillow株はダメとまでは言えません。

金利高がZillowに効く理由

Zillowの中心的な収益源の一つは、住宅を売りたい・買いたい人を不動産エージェントにつなぐFor Sale事業です。

金利が高いと、

買い手：同じ価格の家でも毎月のローン返済が増え、購入を見送る
売り手：低金利で借りた既存住宅ローンを手放しにくく、売却・住み替えを控える
結果：住宅の取引件数が減り、Zillow上の問い合わせ、エージェント向け広告・紹介収入にも逆風

という流れになります。

Zillow自身も、2026年後半は高い住宅ローン金利が既存住宅販売を圧迫し、第4四半期の既存住宅販売は前年比3.5％減になると予測しています。金利は一時的に6％を割った時期を除き、年の大半で6％台半ばにありました。

でも事業自体は意外に強い

ここが投資として少し面白い点です。市況は弱いのに、Zillowの2026年第2四半期は売上高が前年比18％増の7億7,200万ドルでした。住宅売買関連の「For Sale」売上も14％増、賃貸部門は31％増、住宅ローン部門は75％増でした。

事業	高金利の影響	現状の意味
売買・エージェント紹介	明確にマイナス	取引件数が戻るまで伸びにくい
住宅ローン	金利高は基本的に逆風	ただし取扱高の伸びで売上は増えている
賃貸	購入を諦める人が賃貸へ流れやすい	Zillowには追い風になり得る
新築住宅	中古を売れない人が多い局面でも需要が残る	会社が強化している分野

実際、Zillowの平均月間ユニークユーザーは第2四半期に2億3,900万人で、賃貸物件の掲載・マルチファミリー向け事業も増えています。つまり、売買市場が鈍くても家を探す人・住み替え先や賃貸を探す人が集まるプラットフォームとしての価値は残ります。

株価が重い背景

Zillow株が弱いのは、売上が悪いからだけではありません。

住宅取引件数が歴史的に低い水準にとどまり、回復時期が読みづらい
金利が下がらない限り、売買部門の大幅な追い風を期待しにくい
直近ではシカゴの物件掲載をめぐる裁判で不利な判断が出て、株価の重しになったという要因もあります
株価は9月に52週安値圏まで下げており、市場は良い決算より先に、住宅市場の停滞と将来の伸び鈍化を警戒しているようです。

なお会社の2026年通期見通しは、売上高29.2億〜29.6億ドル、調整後EBITDA 7.3億〜7.6億ドルです。第3四半期の売上見通しも前年同期比で約11％成長のレンジで、経営側は成長継続を見込んでいます。

私ならこう見る

長期で少額からなら監視・分割買い候補、短期で金利低下による住宅市場回復を取りに行くなら、まだ待つ寄りです。

理由はシンプルです。

悪材料：高金利が続く限り、住宅売買は低調で、Zillow株の評価がすぐ上がる材料は限られる
良材料：賃貸・住宅ローン・エージェント向けサービスが伸び、弱い市場でも売上を伸ばせている
上振れ材料：FRBの利下げ期待などで住宅ローン金利が明確に下がり、売買件数が回復すれば、Zillowは取引増加の恩恵を受けやすい
下振れ材料：金利高が長引く、住宅販売がさらに縮む、裁判・規制面の問題が悪化すること

家を買う人がいないというより、買いたい人はいるが、金利と返済額が高すぎて動けない人が多い、という状態です。だからZillowは住宅市場が正常化したときの回復銘柄になり得ますが、その正常化がいつ来るかはまだ不透明です。

MarvellがLumentumを1,150億ドルで買収へ。AI関連の大型買収、何がすごいの？

2026年11月2日(今日)にMarvellが公表しました。

取引の概要

発表によると、Lumentumの企業価値は約1,150億ドルで、1株あたり約1,132ドル、買収前の株価に対するプレミアムは約23.9%です。株式交換のみの取引で、Lumentum株1株につきMarvell株4.5株が渡されます。完了後の保有比率は、Marvell株主が約67%、Lumentum株主が約33%の見込みです。

何がすごいのか

1. 規模が桁違い
Marvellにとってこれまでの最大の買収は、2021年のInphi(約100億ドル)でした。今回はその10倍以上です。比較対象として、BroadcomのVMware買収は690億ドルでした。

2. 「電気」と「光」をまとめて持つ狙い
AIデータセンターではGPUやチップの数が増え、チップ間・サーバー間のデータ転送が足かせになりつつあります。両社は、電気系と光学系の補完的な技術を組み合わせ、次世代のAIインフラ向けにエンドツーエンドで設計した製品を出せるとしています。 Marvellはカスタムチップと電気的な接続技術に強く、Lumentumはレーザーなどの光部品に強い会社です。

3. 市場規模とコスト削減
合併後の対象市場は5,500億ドル規模になるとされ、年間10億ドル超のコスト削減効果と、初年度からの調整後EPSの増加が見込まれています。

4. Nvidiaも絡んでいる
Nvidiaは今年、Lumentumに20億ドルを出資すると伝えられています。

市場の反応

発表を受けて、Marvell株は約6%下落しました。全株式交換で巨額の新株を出すため希薄化が懸念されている面があり、戦略は評価されても価格は高いと見る投資家もいるようです。なお、規制当局の承認などを経て完了するため、成立は確定ではありません。

ソース

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