たなともチャンネル
たなともチャンネル,
台湾海峡波高し.されど解放軍進駐せず～台湾侵攻は限りなく低いと考える理由～
皆様いつもご覧いただきましてありがとうございます。
今日は、スピリチュアルな話から最も遠い話題となりますがご容赦ください。
今年の初め、2024年1月13日に台湾総統選挙の投開票が行なわれ、与党民進党の頼清徳副総統が当選しました。
1996年に総統直接投票が導入されてから、同じ政党が3期続けて政権を担うのは初めてで、民主主義が着実に根付いてきていることを伺わせる一方、習近平政権が台湾独立勢力と敵視する民進党政権の長期化が決まったことから中国政府は激しく反発しています。
(https://news.yahoo.co.jp/articles/393de2c701218960cc9cc364f18126f49fca871d)
習近平政権の台湾を武力統一を排除しない考えは、歴代政権の考えを踏襲したものではありますが、今回の選挙結果を受けて、中国が台湾統一に向けて軍事的圧力を強める可能性があり、台湾情勢の緊迫化は日本の安全保障にも影響を及ぼすという、いわゆる台湾有事が今後クローズアップされるのではないかと心配される向きもあろうかと思います。
私個人としては、中国大陸政府が中国共産党政権である限りにおいては、台湾侵攻は行われないのではないかと見立てております。
そこで今日は、この見立てについて取り上げてみたいと思います。
１.戦争が起こりうるメカニズム
２.戦争遂行指導部の実態
３.実戦部隊の実情
４.台湾侵攻時の最大の障壁：上陸戦
５.見落としがちな論点
６.米国を乗っ取る中国共産党の動機 ～あとがきに代えて～
———-
１.戦争が起こりうるメカニズム
まず最初に、整理しておきたいのは開戦の動機です。
日本史、世界史を学んできてわかるのは究極的には「富」を得る手段として行われてきた、ということです。
もちろん、自国民の保護であったり、緩衝地帯という安全確保のための空間を得るという側面もあったりますが、それらはあくまでも口実であり主たる要因とは言いがたく、やはり経済的な要因が主たる動機であるといったほうがしっくりくるのです。
その場合にどのように国家として実現するのかといえば、ごく最近までは、武力を用いてこちらの要求（自国の経済的便益の確保）を相手側に飲ませることが行われてきました。私たちが通常戦争と聞いて思い浮かべるものです。
その際に重要なのはその手段たる軍事力となります。
こうした軍事力は、２つの要素、即ち
①戦争遂行指導部
②実戦部隊
それぞれが最大限効果を発揮できるかどうかに左右されますが、実態はどうなのでしょうか？
次に見ていきたいと思います。
２.戦争遂行指導部の実態
中華人民共和国に存在する軍隊は人民解放軍ですが、これは言わずと知れた共産党の私設軍隊であり国家機関ではないことから、国家主席といえども指揮命令することはできません。
指揮命令できるのは、中国共産党軍事委員会であり、それ故歴代の党実力者は、同委員会のトップに必ず就任してきました。これが真の権力の源泉だからです。
このように人民解放軍は私設軍隊という性格をもっていることから、その報酬・費用などは全て共産党が支給する立て付けとなっていますが、それだけでは賄えない故に軍隊独自でビジネスを営み収益を得る状況となっています。そしてこれが様々な便益を得るためにつながっており、いわゆる賄賂が横行する元凶ともなっています。（特に兵器・弾薬・糧秣などの補給を扱う調達部門の腐敗がひどいといわれています）
あまりにもひどいことに業を煮やした習近平指導部は、昨年後半から、核兵器を扱うロケット軍の司令長官や国防相の李尚福を規律違反を理由に更迭しており、いかに士気が乱れているかがわかります。
-
BBCニュース
【解説】 中国で高官が相次ぎ消息不明 習政権に問題が起きているのか
2023年9月25日
テッサ・ウォン、アジア担当デジタル記者、BBCニュース
画像説明,中国高官の動静不明をめぐっては、習近平国家主席の権威が揺らいでいるのではないかといった見方や、習氏が力を誇示しているといった観測などが出ている
中国でここ数カ月の間に、習近平国家主席から信頼と好意を得ていた高官が、何人か姿を消した。習氏が軍関係者らを対象に、粛清に乗り出したのではないかとの憶測が飛び交っている。
失脚とみられる直近の例が李尚福国防相だ。ここ数週間、公の場で姿が確認されていない。
当初は問題にされていなかったが、米トップレベルの外交官が指摘したことで注目が集中。ロイター通信は、李氏が軍備の調達をめぐって調べを受けていると報じた。李氏はかつて、人民解放軍（PLA）の武器購入を監督する立場だった。
李氏が「消息不明」になる数週間前には、軍で核ミサイルを管理する「ロケット軍」の最高幹部2人と、軍事裁判所の裁判官が解任された。
そして今、軍を統制する中国共産党の中央軍事委員会の幹部数人について調査が進められているとのうわさが流れている。
これらの解任をめぐっては、「健康上の理由」以外の公式説明はほとんどない。情報がない中、憶測が膨らんでいる。
主要な説になっているのが、軍の腐敗を当局が取り締まっているというものだ。
こうした状況で、軍は警戒を強めている。7月には一般国民に対し、過去5年間の汚職について情報提供を求める、異例の呼びかけをした。BBCモニタリングの調査からは、習氏が4月以降、全国各地の軍基地を5回にわたって訪問する新たな査察に乗り出した様子が浮かび上がった。
シンガポールの南洋理工大学で中国共産党と軍の関係を研究しているジェイムズ・チャー研究員は、中国では1970年代に経済の自由化が始まってから特に、軍において長年、汚職が問題になってきたと指摘する。
中国は毎年1兆元（約20兆円）以上を軍に費やす。一部は物資の調達に充てられるが、安全保障上の理由から完全には明らかにされない。この透明性の欠如は、中国の一党独裁の中央集権体制によってさらに悪化している。
他国の軍が公的に監視されているのとは異なり、中国の軍は共産党によってのみチェックされていると、チャー氏は指摘する。
習氏は軍内部の腐敗を減らし、軍の評価を一定程度回復させた。だがチャー氏は、「腐敗の根絶は不可能ではないにせよ非常に困難だ」と説明。「専制国家が嫌う制度変革」が必要になるからだとした。
「中国共産党政府が、適切な法制度を不当だとするのをやめて導入するようになるまでは、こうした粛清は続くだろう」
画像説明,李尚福国防相はここ数週間、公の場で姿が確認されていない
一連の人々の消息不明は、中国がアメリカと微妙な関係にある中で、被害妄想を深めていることも一因となっている可能性がある。
中国では7月、拡大されたスパイ防止法が施行され、当局の捜査の権限と範囲が拡大された。その直後、国家安全省は国民に対し、スパイ活動との闘いに協力するよう公に呼びかけた。
李氏の消息不明は、外相だった秦剛氏のケースと似ている。同氏が7月に解任されると、熱を帯びた憶測が生じた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは今週、秦氏が不倫の末にアメリカで子どもをもったという疑惑で調べられていると報じた。
中国アナリストのビル・ビショップ氏は、「不倫はエリート（共産党）の世界では即失格とはならないが、その相手が外国の情報機関とのつながりが疑われている人物で、敵ではないにしろ地政学上重要なライバルである国のパスポートを持つことになる子どもをつくるのは、もはや失格かもしれない」と指摘する。
中国が新型コロナウイルス後の経済減速と若者の失業率の急上昇に苦しむ中で、共産党内では汚職を一掃するべきとの圧力が高まっており、習氏はそれを受けて行動しているとの見方もある。中国の政治制度では、習氏は国家主席であると同時に軍の最高指導者でもある。
特に軍の調達部門責任者だったときの汚職を理由として更迭された李尚福は、習近平が愛でた軍側近中の側近でありながら切られたという事実から、図らずも習近平の反腐敗運動の目的が、決して自らの権力闘争のためではなかったことを理解できるのです。
-
中国、李国防相を解任 外相に続き
2023年10月25日
画像説明,中国の李尚福国防相は3月に就任したばかりだった
中国の李尚福国防相が、公の場から姿を消してから2カ月近くたった24日、正式に解任された。
解任について説明はなく、後任の発表もない。
中国ではこのところ、軍高官らの解任が相次いでいる。7月には外相だった秦剛氏が解任された。
秦氏と李氏は24日、国務委員の職も解かれた。
国営放送局CCTVによると、中国の国会にあたる全国人民代表大会の常務委員会が、両氏の解任を承認したという。
李氏の解任で、中国は国防相が不在となった。北京では今週、外国の国防関係者らの会合が予定されている。
ロイター通信は先月、李氏について、装備品の調達と開発に絡む汚職の疑いで捜査を受けていると報じた。
李氏が最後に公の場に姿を見せたのは、8月29日の北京での国際会議だった。
航空宇宙エンジニアの李氏は、人工衛星とロケットの打ち上げセンターでキャリアをスタートさせた。軍と政治エリートの階級をスムーズに上り、今年3月に国防相に就任した。
軍の装備開発部門を率いていた2018年には、ロシアの戦闘機と武器の購入をめぐり、米政府による制裁の対象となった。
李氏は習近平国家主席の「お気に入り」とみられてきた。
３.実戦部隊の実情
人民解放軍を構成するもう一つの柱である実戦部隊はどうでしょうか。
解放軍兵士は、事実上志願制となっていて主に農村部出身者で占められており、軍隊内での出世により社会階層の上昇を目指して訓練に励んでいますので、一見すると士気は高そうに見えます。
ですが、長らく続いた一人っ子政策のため、我が子を他人より有利な部署・楽な任務・危険でない部隊へ配属させるよう、現場指揮官への付け届け（いわゆる賄賂）を行うことが横行しており、そういった流れで軍隊内での出世の道が閉ざされたり逸脱したりしているのが現状です。
https://bungeishunju.com/n/nf0b2044254dc
加えて、除隊後の恩給制度も崩れつつあるようで、これでは、まじめにやろうとする者はだれもいなくなっていまう状況を鑑みれば、やはり士気は低いとみるのが妥当でしょう。
おまけに、調達部門の腐敗が進んでいることの反映として、装備品の近代化・更新が遅れがちという側面もあり、もしいざ戦闘となった場合、大部分が旧式兵器で戦わざるを得ない、そんな状況なのです。
４.台湾侵攻時の最大の障壁：上陸戦
開戦した場合、台湾本島を占領するためには、まずは大陸より軍隊を渡海させる必要があり上陸戦が避けて通れませんが、上陸戦は、硫黄島の戦いをみればわかるように、一般には迎撃する側が有利とされています。
硫黄島の戦いの場合、最終的には、米軍が勝利しますが、これは、実戦経験が豊富な上陸専門の軍隊単位、いわゆる海兵隊（海兵師団）と海軍の連携があったからこそなしえたものです。
しかるに、前述したように人民解放軍の士気は、上（司令部）も下（実戦部隊）も高くない中、旧式兵器で上陸しようとしても成功はおぼつかないものとも思われます。ましてや、上陸戦の実戦経験もないわけですので普通に考えて無謀の極みといえるでしょう。 著名な軍事アナリスト小川和久氏も同様の見解を示しています
台湾海峡は、最狭部で両岸から130キロ幅。かのドーバー海峡（34キロ幅）でさえ、ドイツ軍は渡海・上陸することができなかったのですから、渡海がいかに難しいかおわかりいただけるかと思います。
こういった様々な要因からは、開戦しても勝ち目がない（自滅する）といえそうですが、加えて、万一台湾侵攻した場合には、米軍が参戦するというリスクがありますので、なかなか開戦の決断は、容易に下すことはできないだろうと思われます。
しかしながら、私は、別の要因から開戦は難しいと考えており、最後にこの点について触れてみたいと思います。
５.見落としがちな論点
戦争というものが、究極的には富を得る手段として行われる、逆説的にいえば、必要な富やそれを生み出す源泉を確保できるのであれば、敵地を占領する必要はないともいえますので、形を変えた戦争、いわゆる超限戦（経済戦争・サイバー戦争・サイオプ（心理戦争）これらのポリシーミックス）というものもあり得ます。
昨今の戦いは、実際に干戈を交える戦争よりも、こういった超限戦が行われているといった方が実態に即しているといえますが、その中で唯一流れがみえる経済戦争、すなわり「富」を象徴的に表す「お金の流れ」を追えば、わかるのではないかということです。
人民解放軍の戦争遂行指導部は、ほぼ共産党員であり幹部ですが、その彼らが不正貯財していることは、もはや公然の秘密となっています。
その貯財先は、主にスイスのプライベートバンクにあり中国の銀行ではありません。
加えて子息や家族を留学等の名目で西側諸国へ先行的に避難（亡命）させつつも、自身は単身で中国に残っているというのが状況です。
つまり、本国で稼げなくなったら（危なくなったら）単身で西側諸国へ出国するようにしてある訳ですね。
一方、米側が本気で共産党をつぶす気になれば、武器等使わずとも、西側諸国に貯財している財産を差し押さえ又は没取すればすむよう、SWIFTシステムを通じた通貨交換機能の掌握と金融機関への事実上の執行力を保有しています。
故に米ドルが基軸通貨であることが大前提のため、BRICS通貨を確立されては困るわけです。
これは、台湾侵攻と同時にこれら幹部の資金は蒸発することを意味します。
侵攻を命じた場合、人民解放軍が唯唯諾諾従うよりも、反乱を起こす確率の方が遙かに高いと考えられる中で、自らの危険を冒してまで習近平が命じるはずもありません。
６.米国を乗っ取る中国共産党の動機 ～あとがきに代えて～
今では、トランプ政権末期の2020年大統領選挙は、不正選挙であったと米国民の３分の２以上がそう考えているといわれる中で、バイデン民主党と中国共産党が中心となってそれを仕組んだとする証拠が多数明るみにでていますが、前項までの考察を振り返れば、中国共産党が関わったその動機も見えてきます。
つまり、何よりも自身の財産の安全を脅かす米政権自身を自らコントロールすることで保全することを狙ったとするならば、中国共産党幹部連の動機としては、十分あり得ると考えられ、ならば、全精力を傾けざるを得ないということです。
中国共産党が台湾進駐よりも米国を乗っ取ろうとしている背景には、こんなところがあるのだと私は考えております。
故に台湾危機があるとすればそれは米国側からの仕掛りである可能性の方が高いのではないか。そのように見立てたところですが、さて皆様はいかが思われますでしょうか。
突拍子もない一つの見方ではありますが、ご覧いただいた読者の皆様へ考察の一助となりましたら幸いです。
今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。
===================
🎍 @itomo17 🌿
Link⇒ Telegram
(https://t.me/tanatomosan/155) Truth social (https://truthsocial.com/@itomo17)
===================
【2024/4/2 20：13】