米国のＴＩＫＴＯＫ，ＷＥＣＨＡＴ禁止がアメリカにも跳ね返るが

宮崎正弘氏の情報です

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）８月１２日（水曜日）
　　　　　　　通巻第６６１５号　　＜前日発行＞
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　米国のＴＩＫＴＯＫ，ＷＥＣＨＡＴ禁止がアメリカにも跳ね返るが。。
　　トランプ政権は「まるで不動産会社の取締役会だ」（ＴＩＭＥ）
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　保守思想が強い側からみれば、トランプのＴＩＫＴＯＫ，ＷＥＣＨＡＴの米国での使用禁止は政治的な「快挙」だろう。

ボルトンならそう言って拍手しただろう。

個人データを盗み出したと理由をつけて、しかし「マイクロソフトあたりに売れ、４５日以内に」と条件をつける。

あの物件は百万ドルとふっかけて、７０万ドルに値切る商談が目の前に展開された。

かつてＴＩＭＥ誌は「トランプ政権は「まるで不動産会社の取締役会だ」と書いた。

中国のナショナリスティックなメディア『環球時報』は「まるで白昼強盗」と避難した。

　中国側はＧＡＦＡのどれかを締め出しにかかる対抗手段がある。

「さしあたって狙われるのはアップルからマイクロソフト、あるいはインテルか」（ＴＩＭＥ、２０２０年８月２４日号）。

さて、マカオで立ち往生しているのが米国ラスベガスの御三家ウイン、サンズ、ＭＧＭだ。

年間２８００万人の博徒が中国大陸からマカオへ押しかけ、大金を掛けるので、御三家がウハウハと高笑いが止まらなかった。

　コロナ災禍で、博徒が蒸発し、ウィン、サンズ、ＭＧＭは真っ青。もちろん地元のリスボアもギャラクシーも真っ青。

客がいないのである。日本進出を狙ったサンズは、横浜事務所をたたみ、ＩＲは挫折した。

　マカオ再開を前に，ＷＥＣＨＡＴ禁止となると、米国系はこれまで顧客との通信を依存してきたため、連絡網が寸断される。

　サンズのＣＥＯアデルセンはトランプ選対最大の金主だった。