こんにちは。
昨日は朝から、お城が見える病院で、３ヶ月毎
のストーマ外来の日でした。
予約では10：00からでしたが、診てもらえたの
は、11:00過ぎでした。大きな病院あるある。
パウチを外して外科のドクターが診察すると、
ストーマ周りの肉芽が酷いので、皮膚科のドク
ターから、液体窒素で焼いてもらうようにとの
指示。その後皮膚科に行き、チリチリと痛かっ
たです。
さて、前回の衆院選での選挙公約であった、消
費税の減税について動き出しています。形は変
われど、取り敢えず食品に対しては、消費税が
０%となるみたいで喜ばしいのですが・・・
ここで、世界の消費税の傾向を見ると
🌍 世界各国の標準税率の傾向
- 高い国（EU圏中心）
- ハンガリー: 27%（世界最高水準）
- クロアチア・デンマーク・ノルウェー・スウェーデン: 25%
- フィンランド: 25.5%
- 低い国（アジア・中東・北米）
- 台湾・カナダ（連邦GST）: 5%
- タイ: 7%
- シンガポール: 9%
- 韓国・オーストラリア・ベトナム: 10%
- アメリカ
- 国税としての消費税は未導入ですが、州や市ごとに「売上税（Sales Tax）」が課され、合計で0〜10％程度になります。
ヨーロッパ（EU）諸国は、社会保障や公共サービ
スの手厚さから税率が高く、20〜27％の国が多
くなっています。そうなんです、消費税の使い
道がハッキリしており、高くてもそれなりに、
自分達の暮らしに跳ね返ってくるので、国民か
ら、それ程不平不満も出ずにいるようです。
一方で、日本の消費税はと言うと・・・・
日本の標準税率10％は、OECD加盟国やEU諸国
などと比較すると世界的に見て低い水準です。
そしてご存じのとおり、食料品や新聞などには
8％の軽減税率が適用されています。 更に法律
上は「社会保障目的税」として明記されています
が、国のすべての税金は一旦ひとつの財布（一般
会計）に集められる仕組みになっています。その
ため、「どの支払いが消費税で賄われているか」を
完全に切り分けることはできず、一部では「社会
保障だけでなく他の公共事業や防衛費などの財源
にも実質的に組み込まれているのではないか」と
いう指摘や議論もあります。また、現在の社会
保障費は消費税収だけでは賄いきれず、他の税
収や借金（国債）などで不足分を補っているのが
実情です。
そして、食品関係の消費税に絞ってみると
ヨーロッパ・北米の食品に対する消費税
食品への減税措置が進んでおり、標準税率より
大幅に低い税率が設定されています。
- イギリス: 標準税率 20％ ➡ 食品 0％（ゼロ税率）
- アイルランド: 標準税率 23％ ➡ 食品 0％（ゼロ税率）
- ドイツ: 標準税率 19％ ➡ 食品 7％
- フランス: 標準税率 20％ ➡ 食品 5.5％
- 日本: 標準税率 10％ ➡ 食品 8％（軽減税率）
- オーストラリア: 標準税率 10％ ➡ 食品 0％（非課税）
- 韓国: 標準税率 10％ ➡ 食品 非課税
- 中国: 標準税率 13％ ➡ 食品 9％
各国の食品に対する消費税（付加価値税）は、「軽 減税率」「ゼロ税率」「非課税」などを適用し、生 活必需品としての負担を減らす国が一般的で
す。イギリスやアイルランドのように「0％」と
する国がある一方で、日本（8％）のように独自
の軽減税率を設ける国もあります。
朝日新聞やpresidentでは、以下のように厳しい
論調も。
「高市首相は「悲願」を断念すべきだ。物価高が
続くなか、減税相当分の価格引き下げは見通せな
い。恩恵は消費額が多い富裕層に大きく、低所
得者に絞った給付を急ぐほうが効果的だ。公約
を重んじて減税に踏み切るなら、歴史の重さも
顧み、２年後に控える「実質増税」への覚悟を同
時に語る責任がある。」
「首相は「日本の社会保障は諸外国と比較する
と、中福祉低負担」と述べている。負担をさらに
削り、給付と負担のバランスを崩すばかりで
は、政治家に課された使命を放棄している。予
算の使い方を洗い直し、所得税や法人税も含め
た一体的な税体系の改革も急がれる。将来まで
責任を持った政治判断が、問われる。」
最後は、Facebookからの表をお借りします。
