こんにちは、“ＩＭＩＣ社長”です。
これまでのブログでも何度か触れさせていただきましたが、
格差の広がりが社会不安を生む
という基本的な考えをわたくし自身は持っています。
ですので、会社が得た利益を分配するにあたり、その主要な分配先である人件費への配慮というのは、経営者として最も注力すべきポイントの一つであります。
さらに言うなら、IMICは日本国内のしがない一企業ではありますが、その活動はつつましくも社会の縮図の一端を担っていると考え、こういう世の中であって欲しい、というものをIMICにもリンクさせていく。
それには膨大な要件を具体的に検討していく必要があるのですが、その考えの一助となるような記事がプレジデントオンラインに載っていました。
プレジデントは、その名に反して経営者の心に刺さってくる記事が少なく、オンラインでもあまり読むことは無いのですが、この記事に関しては、面白い視点が散見されます。
①アメリカの大手企業の給与は、経営トップと平均的従業員との差が157～313倍！
②企業が生み出した付加価値（利益）が、労働分配ではなく株主配当に回っている
■経営トップと従業員との給与差
給与格差については、実はIMICにもいずれ明確なルールを作ろうと思っていました。それにしても313倍とは。。。IMICなら最大でも30倍以下でしょうね。
仮にIMICが大企業となり、代取社長＆会長で責任と権限が集中する重責にあろうとも、従業員の平均給与が334万円以上でなければ、自身の給与は1億円以下でなければならない。
・・・このくらいの縛りは当然でしょう。
ただ、あまり下げすぎても、上昇志向があり長くIMICで働きたいと思っていただいている方にとって夢がなくなる。
ちょうどそのバランスがとれるところに定める必要があると考えます。
今後、私自身が不文律ながら厳守したものをルール化していくわけですが、格差社会は日本にとって良いことは一つもない、と自分自身で言っている以上、IMICにおいてもそれを体現させていきます。
※もっとも、今のわたくしの給与は○倍などという議論が意味をなさないほど慎ましいものですが。。。近い将来、2倍とか3倍とか言えるようになりたい。
■労働分配率と株主配当率
リーマンショックの前、村上氏や堀江氏が世の中を騒がせていたころ、
“会社はだれのものか？”
という議論が盛んに起こっていたと思いますし、恐らく半永久的に結論の出ない話であると思いますが、その会社の思想や戦略的局面により、実は会社におけるステークスホルダーの重要度は変わってくるものなのではないか、と考えております。
※ちなみに、会社は所有物ではない、という観点から、会社は社会の公器であり誰のものでもない、というのが私見です
つまり、IMICは検査・分析業界の金剛組になりたい、と思えば、人と技術と変化への柔軟な対応・・・結局、人（役員・従業員）ですよね。
急速な成長を欲したい、と思えば、積極果敢に資本提供していただける株主が最重要であることは間違いない。
労働分配率と株主配当率をどちらを優先すべきか？
これこそが、経営判断・経営センスに依るべきところであり、今の世情（マンパワーの慢性的な不足）を考えるなら、少なくともIMICに関しては人に最優先で投資していかなければ、徐々に機会を失ってしまう。
つまり、IMICは基本的に営業会社ですが、営業にも技術的にピンからキリまであるわけで、ピンが出来る人をどんどん作っていかないと大きな成長は望めない。
また、IMICが対象とする市場も広大なため、キリであろうとも彼らなりに貢献できる場面を上手く提供していければ、将来のシェア獲得の布石になるだけでなく、その人自身がピンへ成長していけるきっかけにもなる。
よって、今のIMIC、そしておそらく今後のIMICにおいても、人への投資は恒久的なテーマであり、その大前堤を元に、株主配当などの議論になっていくのかな、と考えております。
なお、IMICでは投資対象というと真っ先に 人 になるため、労働分配≒利益再投資 としていますが、業種によっては、機械であったりIT技術であったりするので、通常は労働分配性と株主配当率と並んで、利益の再投資が語られる必要があることを付記しておきます。
本日はここまで。