おはようございます、“IMIC社長”です。

 

本日はいよいよボクシング井上尚哉選手のWBA世界バンダム級王者タイトルマッチですね。

 

私はスポーツは何でも好きで、世間を騒がせている日大アメフト部も、篠竹監督の頃から甲子園ボウルなど、テレビでやっていればよく見ていました。

篠竹監督の風貌と、ショットガンにほぼ特化した戦略は、なかなかの個性でしたね。NFLと比べるとパススピードなど、埋めようもない差があったのも事実ですが、、、あの赤い悪魔のようなフットボールチームが、こんなことになってしまうとは。

 

さて、井上選手に話を戻しますと、ここ最近のボクシング界は本物志向と言いましょうか、デビュー○戦で世界王者!とか、世界戦の防衛戦を国内だけで開催して〇戦連続防衛!というような記録に重点を置くのではなく、アメリカを中心とした世界の強豪達と積極的に交わることに価値を見出すなど、本物の強さを志向するようになってきました。

 

特に、井上選手については、パンチの強さ、防御の巧みさ、一瞬にして相手との距離を縮める瞬発力、コンビネーションを打ち込んでも身体が流されない体幹の強さetc、過去の日本人ボクサーとは比較にならないほどの実力を感じさせます。

 

そんな井上選手の素晴らしい記事が、東スポですけど載っていました。 ※ちなみに、私は 東スポ 結構好きです

 

【ボクシング】3階級制覇目指す井上尚弥 マイナス思考が処理の方程式

 

記事では、試合前は相手がメチャクチャ強いと過大評価して準備をしておけば、本番では相手がそこまで強くないことが判り、どんどんプラスにいける、ということで、

  “最悪を想定して試合に臨む”

ことを心がけている、とのこと。

なるほど、なるほど。

 

私は分析屋時代のボスに

  「お前は攻めに強いが守りが弱い」

とよく言われていました。

そんな私に人事や総務を任せるのはどうなのよ?!と思いつつ、でもその通りだよね、とも思い、日頃から改善すべくモットーにしていたことが、

  “常に最悪を想定して手を打っておくこと”

で、何か新しいことをするのが好きな自分をやや押し殺して、自分なりに周りを冷静に見、例えば将来的な産休の計算 ( 社会的にはハッピーだけど、会社にとってはリスク ) から人事戦略を立てたり、流動資産と設備投資と収支とのバランスなどは、当時かなり気を配って、ボスへも積極的に相談していました。

 

IMICで独立してから特に気を配ったのは、資金繰り・収支・人事 の3点。

この3点については、後だしジャンケンがなかなか効かないんですよね。

 

人事で失敗すると、必ず収支が悪化します。

特にIMICのように、最後は双方の信頼関係で取引が決まるBtoBビジネスでは、お客様が離れていく技術営業が1人いるだけで売上が徐々に悪化し、お客様も取り戻せず、気づいた時には収支が圧迫されている。

収支が圧迫させると、資金繰りが苦しくなる。

収支が悪いから、追加融資も望めないし、新たに人を雇い入れることも難しくなる、、、

 

今IMICは、定常運転させたい事業と伸ばしたい事業とがあり、お客様が前向きになっているところを逃してしまうと、大きな成長のきっかけを逃してしまうかも知れない、という局面であり、中でも人事戦略は最も重要になっている。

ただ、新規採用も有効求人倍率が1.59倍だと、中小企業であるIMICには、その数字以上に厳しい現実がある中で、しかし、将来の成長を考えれば、高い仲介料を払ってでもそこそこの人材を取ってきて経験を積んで貰うのが吉なのか否か、という判断が求められていました。

一応ノウハウなので、ここでは詳しく書きませんが、私としては、違う方法と違う形で新たな経験者とそれに見合った体制作りを目指す、という選択をし、将来の成長に備える手法を取ったのですが、社員のみなさんにも自分の考えをお伝えし、理解し合わせていただくことで、この選択の合否が決まる。

そこまでを含め “最悪に備えた” つもりではあるのですが、さらにイメージを膨らませて、最悪の事態を想定しておく必要があるというもの。

 

いずれにしても、資金繰り・収支・人事の3点は、どれか1つでも悪化すると、それにつられて他のパラメータも連動する、という特性があるので、常に油断することなくこれからも 気づき を大切にしていきたいと思います。

 

未だに足元がお留守になっていることも多い私と井上選手とを比べるのは失礼かも知れませんが、ビジネスもスポーツも勝負ごとで勝っていく為には、

 攻めると同時に“最悪を想定して備える”

ことは、有効な手立ての1つであることは間違いないのかな、と思う今日この頃です。

 

井上選手には今日きっちり勝っていただき、WBSSの総額50億円マッチに是非チャレンジしていただきたいですね!

 

本日はここまで。

おはようございます、“IMIC社長”です。

 

久しぶりのブログ更新ですが、お客様への対応が遅くなっている案件などもあり、ブログを更新する時間が持てませんでした。

 

ここ2ヶ月は激動の日々でしたね。

米朝会談の決定やら、イスラエル-シーア派-スンニ派の三つ巴の対立やら、世界的な鉄鋼のダンピング問題やら、ロシアとEUとの確執やら、米中の貿易摩擦とZTE・ファーウェイへの規制やら。

 

変化は新たな力関係と秩序をもたらします。指をくわえてこまねいていては勿体ない時代になってきました。

日本人も自分たちの頭で考え行動できるようにならなくては。

その第一歩として、軽微でも良いから憲法改正というイベントはやっておいた方が良いでしょう。

 

さて、そんな中、先日取り上げた官僚機構に関連する話題として、財務省が大いに話題を提供されているようで。

大久保利通が草葉の陰で泣いてまっせ、本当に。

 

財務省は、明治政府時代の内務省ほどではないですが、歳入・歳出に関わる事務権限を掌握している、最も影響力の強い省庁の一つです。

財務省の悲願はプライマリーバランス(基礎的財政収支)の達成であり、その手段としての消費税10%への移行でしょう。

プライマリーバランスについては、ここが参考になります

 

そんな財務省が、いつものことながら、悪質なレトリックを使ってネガティブキャンペーンを張っています。

 

国の借金、1087兆円に増加 3月末、国民1人当たり859万円: 日本経済新聞

 

特に、

 「国民1人当たり約859万円の借金を抱えていることになる」

とか、国民をだます気満々でしょ。

 

結論から言えば、我々国民はこのような借金は抱えていません。

借金を抱えているのは、国債を発行している日本国政府ですね。

 

日本国政府とその実務部隊である官僚機構は、国民や法人から税金を徴収し、法律に則りインフラを整備したり、年金等の福利厚生で利益の再分配を図ったりetcしているわけです。

ただ、インフラ整備や富の再分配(いわゆる歳出)が増えすぎて、税の収入だけでは足りなくなってきたので、日本国政府は国債という債券を発行し、国債を売ったお金で足りない分を補ってきました。

国債(公債)による債務の年次推移はこんな感じです

 

国債の増大についても、はっきり言って、1980年代以降の日本銀行と財務省の未熟な施策による部分が大きいですし、特に財務省に関しては、税の徴収という目先の省益が優先され、中長期的な税収アップ等の視点を決定的に欠いたまま、今日まで来ています。

GDP成長(≒継続的な税収アップ)に直結する省庁である経産省らと連携したり、やりようはいくらでもあるにも関わらず。

 

この辺については、別の機会で意見させていただくとして、いずれにしても、国債発行により増え続ける日本国政府の借金は1,000兆円を超えており、資産もそれなりにあるものの、日本国政府は債務超過であることに変わりなく、財務省は困りに困っているのは事実で、せめて単年度決算で歳入=歳出(プライマリーバランス)を達成しようよ、という欲求は理解できるところです。

 

一方で、国債は誰が買っているかというと、今は日本銀行と民間の銀行が8割以上を持っており、民間の銀行が証券化し、その多くを法人や個人に買ってもらっているのです。

 

つまり、国民側はどちらかというと、国債という日本国政府への債権を持っている側であり、日本国政府はいつかその借金を債権者である国民に返さなければいけない。

 

国民は借金まみれどころか、借金取りの側なんですよね。

 

大まかな構図はこのようになっているのですから、いやおたくらは借金まみれだよ、と言っている財務省は、きわめて悪質な嘘をついていることになります。

 

何のため?

“国民の借金が減らすために消費税増税は仕方がない” という世論を作りたいため?

財政再建に失敗し続けていることへの現実逃避?

他にも色んな動機がありそうですが、財務省のそうした考え方は、結果として国民の消費意欲を減退させたり、GDPをしぼませたり、、、中長期的には日本の役に立たないことばかり・・・

 

現在の官僚機構の礎を築いた大久保利通は、目的のためには手段を択ばない冷淡さもあり、評価の別れる人物ではありますが、しかし少なくとも彼のモチベーションの核には、

 

   欧米諸国と対等な近代国家たる日本を創る

 

という強烈な国益への指向があり、省益や個人の都合・私心を優先するような姑息な動きはみじんも感じられません。

今の財務省や官僚に、国益という原点に立ち戻って仕事できる人はどの程度いるのでしょうか?

 

日本国憲法 第15条第2項

「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」

とあるわけですから、全体の奉仕者としてのあるべき姿を国家公務員法にでも明示して、毎朝暗唱させたらいいんじゃないですか?

 

あと、国Ⅰ(キャリア組)しか室長以上の上級官僚になれないような偏った仕組みは変えましょうよ、内閣府人事院さん。

上級官僚の大半を占める東大・京大出は、社会人としてどーよ?!という人も多いですからね。

経験知からも、勉強できる人ばかりを集めると、組織としてむしろ弊害を生むことの方が多いと感じています。

 

ウォーレン・バフェットもこう言っています。

「第一が人間としての誠実さ、第二が知性、そして第三が行動力。
ただし、第一の条件が欠けると他の2つはその人を滅ぼす凶器と化します。」

 

誠実さに欠けるから、ノーパンしゃぶしゃぶだったり、セクハラだったり、悪質なレトリックで国民を誘導しようとしたり、省は違うけど前川氏のような人物が出世してしまうんじゃないの?! 

 

ほんまシャキッとせいよ、財務省は。

 

本日はここまで。

こんにちは、“IMIC社長”です。

 

1月に基本合意したTPP:環太平洋連携協定ですが、3月8日にチリで調印式が行われるとのこと。

いや~、アメリカが離脱し、空中分解するであろうと思われていたこの協定が、日本のイニシアチブでここまで持ってこれるとは、一国民として感無量です。

ここに至るまでに、過労のため若くして亡くなられた官僚の方もいると聞いております。調印完了まで気が抜けませんが、関係者の皆様には最大級の賛辞を送りたいと思います。Bravo! ありがとう!!

 

しかし当然、課題もあります。

特に農作物。

 

でも、IMICでもお付き合いのある農協さん(全中、全農というより、各地域のJAさん)は一生懸命付加価値をつける努力をされたり、地域に根付く地産地消の仕組みを構築されたり、海外輸出やネットも少しずつではありますが、頑張っておられます。

私はその頑張りは必ず報われると思いますし、そうやって自助努力を続けるうちに、自然と競争力が高まり、足腰のしっかりした産業に育つ。

農地法の改革も必須ですが、TPP始まってからでも良いので、日本らしく課題を一つずつコツコツと解決していきましょうよ。

 

そして、私はトランプ大統領を大いに楽しんでいる一人なので、どうしても彼を話題に絡ませてしまいがちなのですが、1月末の会見で「メリットあるならTPPに入ってもいいよ」と言ったとか言わなかったとか。

 

公約とは言え、早々にTPP離脱の大統領令に署名していて何を今更、なのですが、アメリカも国内景気が好調とはいえ、今の時代、完全な自国主義では経済が成り立たないのは明白。

特に、アメリカのように、貿易収支の大赤字(大幅輸入超過)の解消に向けてガチンコ交渉していく際、2国間貿易協定だけ考えていたのでは不十分で、相手国がアメリカ以外の貿易国とどういう関係性にあるかまで目を配る必要があります。

 

例えば、日本は電子部品をアメリカに輸出し、肉などの農作物をアメリカから輸入していますが、TPPが出来るとオーストラリアの方が関税もなく輸送費も安いし、アメリカはうるさいから、今後はアメリカへの依存度を減らして、オーストラリアに注力していこう。。。なんてこともありうるわけです。

 

つまり、TPPのような自由経済圏に入ってしまうと、圏内での取引が重視・優先されるようになり、圏外の国はいつの間には2国間交渉のイニシアチブを失っている、なんてことになりかねない。

 

ですので、利にさといトランプ大統領のこと、この局面では名より実を取ることの方が重要と考えるのは無理もないですし、世界情勢からもその流れは止められない。

どんな形になるかはわかりませんが、トランプ大統領の任期中に何らかの形でTPPに参加する可能性は極めて高いと予想します。

 

アメリカ抜きでのTPP11でも世界のGDPの13%、アメリカが入れば40%強の自由経済圏が出来上がります。

 

しかも、TPPにはイギリスやフランス、北欧も関心を示しているとのこと。

 

環太平洋ぢゃないじゃん、という声もあるようですが、圏域が広がれば広がるほど参加国にはメリットが出て、そこから抜け出るのが難しくなる。そして、今後起こるであろう先進国の成熟・衰退と資本経済の予測不能な揺らぎ中で、参加国は経済連携を強め、それはそのまま “ 準同盟 ”という形に推移していく。

 

ですから、将来敵国になるかも知れない国・地域は参加させてはいけないですし、EUでの失敗も反面教師にしなくてはいけません。

政治や主権の独立は当然として、民族移動(移民)などの政治課題はTPPの管轄外としていくことが、この協定の長生きに繋がります。

 

そもそも、TPP(経済)にしろインド太平洋戦略(安全保障)にしろ、中国へのカウンターパートとして日本が注力している最重要トピックス(TPPは途中からですが)。

第二次世界大戦と同じ轍を踏まず、負けない戦をするためには必要な手段であろうとも思います。

 

ちなみに、IMICが関わる検査分析の業界ですが、発祥はヨーロッパで、植民地から穀物等を船でヨーロッパへ輸出する際の海上保険業や、その積荷が発注内容通りのものなのか、船に積む前にチェックする船積み前検査業から端を発している、比較的古い業界です。

 

そして、1800年代前半から今に至るまで、EU規制を中心に、いまだに欧米スタンダードがイニシアチブを取っている業界なのですが、自由経済圏が出来てくると、その中で新たなルールが出来てくるでしょうから、日本発のアジアNo.1総合検査会社を目指すIMICにとってもチャンス到来?!

 

本日はここまで。