昨日はＨＳ政経塾生メンバーと幸福実現党の有志の方々と、財務省前にて「マイナンバー制度の見直しを求める」街宣活動を行いました。
幸福実現党は、国民の一人一人が自分ための財産を自由に使うことができ、自由からの発展・繁栄の国家を目指しております。
マイナンバー制度廃止の訴えは、こうした国民の自立性や自由を削ぐ危険性の高い制度であるからです。
マイナンバーの５つの問題点！！
①財産税につながる～マイナンバーの利用範囲に注意～
マイナンバーは、（税）（社会保障）（防災）の3分野に限られているとしていますが、9月のマイナンバー法改正により、2018年1月から口座を開くとき、任意で金融機関からマイナンバーの登録を求められるようになります。
さらに2021年には口座番号とマイナンバーの結び付けを義務化する方針です。
これにより、財産をもっているだけで税金がとれる「財産税」につながります。
マイナンバーには、国税局の「国民のもっている財産から税金を奪うだけ奪いたい」という根端があることを知らなくてはいけません。
②マイナンバーは監視社会になる怖さがある
マイナンバー制度の恐ろしいところは「一網打尽に国民の情報をつかめる」です。
国家が国民の全情報を一元管理し、運用した場合究極の「監視社会」が生まれます。
マイナンバーは国の過剰な監視の仕組みに過ぎません。
憲法には「私有財産の自由」を守る決まりがあります。個人財産を管理する権限はありません。
③情報集出の恐れ
これは、今テレビでも盛んにいっているので、皆さんも重々ご承知だと思いますが、マイナンバーは必ず洩れます。
今、私たちは、伝えたくもないのに企業に番号を提出しなければなりません。
今回割り当てられた番号は、生涯不変の番号です。
これは全く時代にそぐわず、アメリカ、韓国では共通番号の危険性が指摘され、分野別番号制度に見直そうとしています。
④民間への負担が大きい
マイナンバー制は会社にかなりの負担を強いるものとなっています。
会社は従業員、パート、アルバイトから番号を申告し、確認をしなければならない。
さらに漏えいしないように管理する。退職後は確実に破棄しなければならない。
大企業ではすでにクラウドによるシステム管理などを行っておりますが、中小零細企業はシステム投資など到底できません。
にも関わらず、従業員などの情報を外部に漏らすと、最高で４年以下の懲役、200万以下の罰金刑を科せられます。
⑤費用対効果は本当にあるのか
マイナンバーには多額の税金がかかっており、2015年までの費用ですでに2180億円かかっております。
国家監視の懸念、個人情報集出の危険までおかしながら費用対効果がないのがマイナンバー制度です。
世界は共通番号の弊害からいかに逃れるかを模索している。日本は世界の逆をいっております。
これ以上の利用拡大にならないように財務省、国税庁の動きに見直しを警鐘していくべきです。
幸福実現党は、今の日本の政府の税制路線に非常に危機感をおぼえております。
今の政治家や財務省・国税庁が考えは「社会保障の財源を確保する為に国民から税金を取れるだけとる」という考え方です。
例えば、今年に入ってからも、国税庁の富裕層への課税取り締まりは強化されており、1月には所得税や相続税の最高税率を引き上げ、7月には有価証券1億円以上の保有者の海外移住による課税逃れを防ぐ「出国税」も導入されました。
しかし、そもそもこうした流れは、国内の富裕層への自由を奪う課税だけでなく、増税という景気を悪化させながらも税収が増えない政策であり、社会保障の財源も得られず、根本的な解決は考えられていないことが分かります。
消費税の増税により、GDPはマイナス成長しているのにも関わらず、さらに増税をしようとしております。さらに、軽減税率の税範囲も議論されているが、そもそも増税ありきの路線は国家を繁栄に導きません。
幸福実現党は、自由から発展をめざす立場から、増税の中止とともに、マイナンバー制度の見直しを求めてまいります。
