TPP交渉が大筋合意となりました。
TPPは、アメリカとアジアを経済的に結びつきが強し、「中国包囲網」をつくるためのものです。
我が党ではこれを受け、声明文を発表しております。
「TPPの大筋合意を受けて（党声明）
このたび、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が大筋合意に至ったことを、幸福実現党は歓迎します。
TPPは、日本経済の成長力強化に資することはもとより、日米主導の経済秩序をアジア太平洋地域に構築することで、対中抑止につながり、地域の平和・安定にも寄与します。そのため、わが党はかねて経済のみならず安全保障の観点からもTPP交渉合意の必要性を訴えてきました。
このたびの合意を受けて、わが国では今後、国会での承認手続きや、特に農業分野を巡る国内対策のあり方が焦点となります。選挙目当ての保護政策は、日本農業の衰退を招くばかりです。国際競争力を高め、成長産業化を促進することで、日本農業の未来を開かなくてはなりません。
アジア太平洋地域の平和と繁栄の実現に、日本は大きな責任を持つべきです。この国を世界のリーダー大国に飛躍させるべく、わが党は今後とも活動を進めてまいります。」
こうした枠組みの中で、自国の農業力をどう高めていくかが次なる鍵となります。
TPPと聞いて最も不安になることは、日本の農業がだめになってしまうのではという点です。
しかし、90年代、牛肉の輸入自由化で海外から安い牛肉が入ってきましたが、国内の生産量は今も、横ばいです。
輸入が自由化されたオレンジやりんごなどの国内生産量も大きくは減っていません。
世界に窓口を開放する＝自国の農業の破綻 ではありません。
日本の農家は経営努力で質のよい農産物を効率よく生産し、輸出で世界のトップを目指すべきです。