梶村晃「平和教育」資料室 -3ページ目

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08Dec
- 平和のつくりかた
  戦争をなくしたいあなたからはじめる15のことその５　多様性　　　　―ちがいを知り認める　あなたと違う肌の色や言葉や生活習慣などをもつ人が、この地球には大勢いる。例えば、手づかみでご飯を食べる人たちがいる。日本なら「行儀わるい」と、しかられるだろう。逆に、日本人が食べるさしみを「気もちわるい」と食べない人が多い国もある。　人には、違うものを警戒し遠ざけようとする心理がある。だから、違う文化を認めるのは、その心理へのチャレンジだ。それを意識し、仲間として交流すれば、違いが認められるようになり、争いをふせぐことができる。　また、多様性を認めることは、ありのままの自分を認めることにもなる。平和のつくりかた―15のこと「多様性」　
07Dec
- 平和のつくりかた
  戦争をなくしたいあなたからはじめる15のことその４　対話　　　　苦手な人とも話す　だれにでも苦手な人はいる。できれば距離をおきたいところだが、それが争いの元になる。争いをふせぐためには、機会をとらえて話すことだ。　対話を通して、考え方やその根拠がわかれば、相手への恐怖や憎悪が軽減される。また、問題が起きた時の対処の仕方が分かるので、争いに発展することをふせぐことができる。平和のつくりかた―15のこと　「対話」
06Dec
- 平和のつくりかた
  平和のつくりかた―戦争をなくしたいあなたからはじめる15のこと―その３　協力　　　　一緒に成しとげる　うまくいかない相手と仲よくなりたければ、何かを一緒に成しとげればよい。その結果得られるものが、相手と自分の共通の利益であればなおよい。　一緒に活動することで、仲間としての意識がめばえるが、共通の目標が達成できれば、それがいっそう強くなる。これまでのように、脅威を感じなくなり、問題が発生しても争いを回避するようになる。平和のつくりかた―15のこと「協力」
- 平和のつくりかた
  平和のつくりかた―戦争をなくしたいあなたからはじめる15のこと―その２　共感　　　相手の身になってみて考える　考え方は人それぞれに違うのは当たり前だが、意見のちがいが対立を生むことがある。そのときは、相手の身になってみて考えるとよい。なぜ相手がそう考えるか想像できるはずだ。　そうすれば、相手の考えに同意できなくても、冷静に対応して合意点を探ることができるようになる。それで、争いをさけたり争いを終わらせたりすることができる。平和のつくりかた―共感―
04Dec
- 平和のつくりかた
  ―戦争をなくしたいあなたからはじめる15のこと―中学生向き　ヘルマン・ゲーリングのことば　もちろん、一般市民は戦争を望んでいない。（略）しかし、結局、政策を決定するのは国の指導者たちであり、国民をそれに巻き込むのは（略）常に簡単なことだ。（略）国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ。自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危機にさらす人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように通用するものだ。　　ウィキペディアより、１９４６年４月18日ニュルンベルク裁判におけるヘルマ　　　ン・ゲーリング（ナチ党幹部、ヒトラーの擁護者）の発言から一部抜粋　残念ながら、彼のことばは今でも生きているといわざるを得ない。戦争の被害から逃れない市民が戦争を選択することのないことを願って、これから15日間、中学生向きに作成した絵本から15のことを紹介する。　第１「包摂」　敵でなく同じ仲間だと思う　敵だと思うから、その言動の一つ一つに脅威を感じ、憎しみが増す。意見や利害が対立しても、同じ仲間だと思えば、脅威や憎悪を軽減し、対立を乗り超えることができる。　味方は、敵を前提とするからつくる必要がない。敵味方の壁をなくせば、争わずにいろいろな人とつながることができて、自分が豊かになる。平和のつくりかた―15のこと第1「包摂」
13Jul
- 戦争を無くす道程（その３）
  戦争を無くす道程二〇二五年六月二七日　池間龍三　こちらが話し合いで解決しようといっても、暴力で押し通そうとする相手にどう対峙すればいいのだろうか。この問題は、ロシアのウクライナ市民や兵士への攻撃や、イスラエルの過剰とも思われるやガザの市民をまきこんだハマスへの攻撃が収束しない今日、私たちに課せられた早急に解決が求められる課題であると言っても言い過ぎではないだろう。　ロシアのウクライナ侵攻に限ったことではないが、経済制裁の効果は限定的であり戦闘を止める力にならないと認めざるをえない。また、国連の安保理が拒否権によって常任理事国の前に無力であることも思い知らされた。トランプ大統領の仲介による停戦に向けてのとりくみが双方の主張の隔たりで困難を極めている。　世界が停戦に向けての効果的な手段を模索している中でも、日々市民や兵士の命が失われている。「世界は、なぜ私たちを救ってくれないのだ」というウクライナやガサの市民の悲痛な訴えに、もう黙っているわけにはいかない。しかし、覇権主義者の武力による主権の侵害を（一般的には「力による現状変更」というのだろうが、私はこの表現が本質をついていると考えている）止めさせようとしても、核をちらつかせる相手に、武力で押さえ込むことはできない（それは核を持たないイランに対して、アメリカがいきなり空爆をしたことが証明している）。経済制裁も、戦争を止める効果がない。ではどうすればいいのか、私は次のように考えている。　前の章で、平和構築の最終的な策が交渉であるように書いたが、交渉は相手がテーブルに着かないことや決裂することがあるので、停戦交渉に時間がかかりその間に市民への被害が続く。　　だから、日本の軍備拡張に反対する人々が主張する「対話や外交による解決」や、武装による抑止をとなえる人々がいう「対話と外交」も、ゴールだとは思わない。こん棒をふり回して脅し、弱い相手を「対話と外交」のテーブルに着かせる手法もあるが、相手をリスペクトしないやり方はいずれ破綻するので、ゴールにはならない。　前置きが長くなってしまったが、私が考える答えは誰でも知っていることである。私たちの社会では、二者間で話し合いがつかないときは第三者を入れて解決を図る。それは、国際社会でも同じで、今回、トランプ大統領が仲介に乗り出したのはその流れに沿った展開であり正しい。しかし、バチカンでゼレンスキー大統領とトランプ大統領が話し合い、その後ロシアとウクライナの直接交渉がもたれ捕虜の交換が行われたが停戦に向けて前進はみられなかった。それでは、どうするのかということである。　そのときは、法治国家においては司法に委ねられるのが社会の通念である。法に従うというルールによって私たちは生命や財産が守られているので、同様に、国際社会においても司法にその判断をゆだねる仕組をつくればいいのである。　幸い、世界には国際司法裁判所（ＩＣＣ）がある。報道されているように、ＩＣＣは、プーチン大統領とネタニヤフ首相とハマスの代表に逮捕状を出している。折しも、彼らより前に逮捕状が出ていたフィリピンのドテルテ前大統領が二〇二五年三月一一日、「麻薬戦争」で六〇〇〇人が殺害された人道に対する犯罪で逮捕された。　しかし、プーチン大統領とネタニヤフ首相、ハマスの幹部らは逮捕されず戦争を続けドテルテ前大統領よりはるかに多い市民や兵士の命を奪い続けている。それは、ＩＣＣの締約国でないロシアやイスラエルが彼らを逮捕する義務を負わないからだ。しかし、締約国に行けばその国は彼らを逮捕する義務を負う。しかし、逮捕状が出された後、プーチン大統領もネタニヤフ首相もわざとのように、モンゴル、ハンガリーを訪問している。両国ともＩＣＣ締約国（ハンガリーはその後ＩＣＣからの脱退を表明しているが）である。しかし、逮捕されなかった。国力の差の差やそれぞれの国の事情があったのだろう。しかし、問題に思うのは、それを司法をないがしろにする行為だととらえ、その観点での批判の声が国際社会から聞かれなかったことだ。　そればかりではなく、逮捕状を出したＩＣＣを正面から批判し資金提供を停止して活動をボイコットする非加盟国のアメリカのトランプ大統領に対して、国際社会から批判の声が聞こえてこないことも問題だと思う。それは、「法の支配」（法は専制的な支配に対する市民の権利の保証人であると考えるので、以下「法の保障」という）に対する挑戦であると考えるからだ。　私は、ＩＣＣの権威の低下や解体をねらった言動には反応しなければならないと考えている。司法をないがしろにする権力者の言動を厳しく批判しなければ市民は自分の命や権利を守ることができないと考えている。それは、麻薬組織によって、市民の利益や命まで奪われる世界各地でみられる状況が、権力や力をもたない市民は法によってしか守られないという真実を逆照射していると思うからである。それでは、ＩＣＣの判決を実効性のあるものにするためにはどうすればいいのだろうか。それは、法に基づき命令を執行する実力集団をもつことである。私たちの社会における三権分立の仕組みを国連につくればいいのである。しかし、それは簡単でないことも分かっている。ネタニヤフ首相への逮捕状に不満をもって非難するトランプ大統領のように、権力者は自分よりも強い権力の存在を嫌い排除しようとするからだ。極端にいえば、彼らは法を自分に都合良く解釈し、さらには無視する。そして、その結果はよきにつけ悪しきにつけ市民が受けるのである。戦争に絞っていえば、権力者は戦争を起こすが、彼らが戦争で死ぬことはない。戦争で死ぬのは一般の市民であり、何よりも「国を守るために」戦場に送られている兵士なのである。　戦場から最も遠い、最も安全なところから戦争を指揮する権力者を公然と批判したのが、ロシアの傭兵会社ワグネルのプリゴジン代表である。彼は反乱の末、「航空機事故」で故人となってしまったが、彼の「けつにクリームでも塗っておけ」というののしりと反乱からは、彼が実際に戦場を回ってかきたてられた感情、椅子に座って命令するだけの軍司令部への憎悪がうかがえる。これは、戦争で直接生命の危機にさらされる市民や兵士にこそ戦争を無くしていくために声を上げていく権利があるという一つの例だと考える。　法の保障を確立する。これが、戦争を無くし平和をつくる方策の最後に位置づけられる。具体的にはＩＣＣの逮捕状を執行する国際警察を組織するという要求である。軍隊ではなく警察である。法を執行するために行動する組織なので、殺害が目的ではなく裁判にかけるために身柄を拘束するのである。そして、彼らは裁判にかけられ判決に従い、有罪ならば刑罰を受ける。法の執行に対して核兵器を用いる大義はない。世界が核兵器の恐怖におののいて暴力を許してしまうということもない。　私たちの切実な要求は、日本政府によって国連に届けられることから実現する。だから、国連警察の設置に向けて行動する政府をつくること、そのように働きかける自治体をつくることが、国民主権と憲法に明記されている私たちに課せられている課題だ。日本政府は、日本国憲法の前文にあるように、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から世界に名誉ある地位を築かなければならない」のだから。
06Jul
- 戦争をなくす道程（その２）
  平和をつくるという発想二〇二五年七月六日　池間龍三　小学生に戦争について話すと、「どうして戦争を始めたのですか？」と問われることがある。　私の答えを一言ではいえば、「敵をつくったから」ということになる。敵をつくると、常に攻撃されないかという恐怖心から、枕を高くして寝ることができなくなる。それで、敵をやっつける武器をもてば安心だと考える。それに、武器をもっていることが分かれば敵が恐れて攻撃してこないだろうと考えられるからだ。だから、武器は質量とも敵より勝れてなければならない。それで、敵より多くのよりよい性能の武器をもとうとして武器を買ったり作ったりする。困ったことに、敵もそうするから終わりのない武力開発保持競争が始まる。　橋や道をつくれば、人や品物の行き来がしやすくなって経済の発展につながる。事実そうして人類は発展してきた。だが、武器は違う。たくさん作っても、道路や橋のように人々の生活が豊かになることはない。それどころか、インフラ整備に廻すべき予算を使って武器を増やさなくてはならなくなる。それだけでなく、畑を耕したり工場や会社で働いたりする人手まで軍隊に割り振らなければならなくなるので、ものをつくる働き手が少なくなる。このように考えると、武器や軍隊にお金と人を使うことが人々の生活によくないことを誰も否定はできないはずだ。しかも、日本の人口は自衛隊で働く人の数だけ毎年減っているので、人の問題はより深刻だ。　哲学者のイマニエル・カントが、「常備軍をもつことが戦争の原因になる」といった理由の一つは、このことだと思う。そして、その通り戦争が起きてきたし、今また戦争が起きてしまうのではないかという不安をつのらせている。だから、戦争を抑止するために軍事費を増やす傾向に世界はあるが、カントの考えによると戦争を起こさないためには、逆に軍事費の支出を低くコントロールしなければならない。限られた軍事費で対抗するために、同盟国という味方をつくるという考えがあるが、敵もそうするから戦争状態が続いてしまう。だから、敵をつくらないことが最良の方策である。敵をつくらないから味方もつくらなくてよい。　付け加えなければならないことは、軍隊というのは敵を想定して存在するということだ。敵対して軍隊を持つのだが、その軍隊が敵をつくるのである。常備軍をもてば敵対関係が続く可能性がかなり高くなり、それが戦争につながる。だから、常備軍を持ってはいけないのである。　しかし、敵をつくるだけでは戦争にならない。戦争をするためには、戦場で死ぬ多くの兵士や莫大な戦費を負担する国民の同意と協力が不可欠だからだ。そのために、多くの国民が敵と戦う決意をしなければならない。その攻撃の情動をうみだすのが、敵を憎む心と敵への恐怖心だ。二つには相関関係があり、敵への憎悪をかきたてればかきたてるほど（困ったことに）敵への恐怖心が大きくなっていく。それがつのると、「やられるより先にやれ」と開戦を望むようになってしまう。　戦争を起こさないために敵対しないと述べたが、まわりは敵対心をあおる偏った情報や嘘の情報や宣伝にあふれている。だから、同調圧力や周りの雰囲気にあおられることがある。だから、相手への憎悪と恐怖を制御する方法も身につけておかなければならない。　話がもどるが、相手を敵だと思うから、敵がすることが全て自分への敵対行為に思えて憎悪がかきたてられるのである。しかし、相手も自分も同じ人間、同じ仲間だと（包摂し）考えれば憎悪や恐怖心が和らぐ。また、恐怖の原因を明らかにすることも恐怖を消したり軽くしたりする。恐怖と表裏の関係にある憎悪も同様であり、原因を明らかにすることでそれへの対策も打てるようになる。そのために、相手を知ることも大切になる。　知らないものに恐怖を感じて排除したくなるのは、人類が進化の過程で身に着けてきた生存のための情動だといわれる。だから、相手を知れば恐怖が和らぎ排除する気持ちがうすらいでくるのである。しかし、気をつけなければならないこともある。それは、自分と違う価値観や風習などを知ることによって脅威や嫌悪感（脅威の一つの感情だと考えられる）を感じて排除したくなることもあるからだ。それをおさえるためには、敵対する相手と（包摂し）対話を積み重ねお互いを知り合うことが有効な手段となる。　相手について知るときに、私たちはその情報が正しいかどうかを検証しなければならない。それは偏見や間違った情報が周りにあふれているからだ。特にSNSが発達した今日において、特定の人や特定の国を標的にした嘘情報が瞬時に広く伝わるようになっているからだ。それに対応するためには、まず人のうわさをそのまま信じないで検証するという態度をもつ必要がある。簡単にいえば、悪いうわさは疑って聞くという態度をもつということである。その裏返しとして、悪いうわさや検証できない情報は他人に伝えず自分で止めておくということも大事である。　しかし、正しい情報であっても前述のように相手を排除したくなる情動が生じることがある。その情動をおさえるために共通するところを意識しながら違いを認めるつまり多様性を認めるという価値観を共有する必要がある。これは人類が獲得した生存のための情動への挑戦であるが、地球規模で広く流通しながら生存する人類の新たな生存のための価値観だといえるだろう。それは、他者の存続（人権）を保障することが自分の存続（人権）を保障することになると気づいてきたからではないだろうか。多様性を認めることは、自分が自分らしく生きる「生きやすさ」を認めることでもある。言いかえれば、多様性を認めることと自尊感情は表裏の関係であるということである。他者を排除する人は、そのまま自分が排除されることを知らなければならない。それは自尊感情の破壊行為でもある。　しかし、現実は挑戦の過程にあり、違う他者を尊重しつつ独自性を追究する人がいる一方で、違う他者を排除することで自分らしさを守ろうとする人がいて、常に問題を起こしている。だから、多様性を認めるという価値観を共有し対話を通して相手を知り違いを認める不断の努力を続けていかなくてはならない。　自分と違う相手を認めるときに大切なことは、共感することである。相手の条件を考えその身になってみて考えると、なぜ相手がそう言うのか、そう行動するのか理解できる。そうすれば同感できない自分と違う考えでも敵対心が和らぎ、対応の仕方を考える余裕が生まれる。さらには、相手の考えを自分に活かすことができるなど、敵対関係の改善に活かすこともできる。　相手を知るための方法に対話がある。敵対関係にあるとお互いの接触が無くなってしまうのでなおさら対話を通して相手を知ることが必要である。疑心暗鬼せず、同じ人間の立場で包摂してお互いの思うところを語り合うのだ。交流することだ。そうすることで、紛争を避け関係改善の機会をつくることができる。冷戦時代、アメリカとソ連の首脳が会談を続けた意味はそこにある。積極的に対話を積み重ね相手を知るように努めなければならない。　それから、敵対関係を解消するために協力し合う場をつくるという方法も有効である。お互いの利益になる共通の目標に向かって協力することで相手への理解が深まる。そして、結果が出せれば敵対関係が解消しよき友人となる。さらに、過去の問題に対する謝罪と許しがいるだろう。加害を認め謝罪することで敵対関係をリセットすることができる。日本と韓国と中国が隣国でありながら友好関係を築けないのは中国との国家体制のちがいもさることながら、日本が韓国や中国に対して心からの謝罪を行っていないからだと私は考えている。日本の首相が被害者に直接謝罪したり南京虐殺記念館までおもむき膝をついて謝罪したりするなど、最高の誠意ある行動で示していないので、被害者あるいは被害国だけでなく国際社会においても日本は誠意ある謝罪をしていないととられてしまうのだ。私は、そのような首長を選べない日本国民としての責任を感じている。　許しの問題については、日本は無差別の空襲や原爆によって多くの市民の命が奪われたが、日本は加害国であるアメリカを許したのだろうかと思う。日本は、前の戦争の謝罪も許しも曖昧なまま今日に至っているのではないだろうか。謝罪も許しも曖昧なままでは、憲法前文に書かれている国際社会で平和構築の名誉ある地位を築く主体になることはできないと考えている。　謝罪と許しは、人間関係をリセットするうえで有効な手段だと思うが、いうまでもなく、相手の気持ちを考えずその場しのぎの口先だけの謝罪は、さらに相手を傷つけてしまうのでしてはならない（残念だが、従軍慰安婦の問題をはじめとする被害者への日本の謝罪はそのようなものだと考えている）。それだけに、謝罪し相手の許しを得るのは簡単ではない。それに、許しはもっと難しい。被害者は、（包摂することで）謝罪がなくても加害者を許すことで心を軽くすることができるが、簡単ではない。加害者は、そのことまで考えて謝罪しなければならないと思う。　感謝の気持ちを伝えるのが、よりよい人間関係をつくる上で必要なことであるように、平和構築のためにもそれは必要である。日本とトルコの間には、エルトゥールル号救助活動への感謝の気持ちから恩返しとして行われたイラン＝イラク戦争下のテヘランから日本人が脱出するために、トルコ航空による空輸が行われたという事実がある。（私は、この話を知った後にトルコで地震があったとき、躊躇せずトルコ大使館の口座に義援金を振り込んだ。）このように、国家間の交流を私たち日本人が平和教育に位置づけて伝えていけば、友好関係を構築し平和な世界を実現につながると考える。また、謝罪して許してもらったときに、相手に心から感謝したくなる気持ちになった経験がある人もいるだろう。　このような、謝罪と許しと感謝のトライアングルと、多様性の容認による自尊感情の高まりの中で寛容の精神が生まれてくる。寛容の精神が敵対関係を変え、問題を解決へとみちびいていく。また、自尊感情の高まりから、他者に敬意を払う態度が生まれる。敬意は敵対心を超える。　国内外を見渡せば、国内だけでなく国家間でも利害が絡む問題で一遊即発の状況があちこちに見受けられる。外交交渉による解決が一番望ましいとみんな思っている。しかし、それが簡単でないこともみんな知っている。だから、交渉をまとめるうえで大切なことをこれまで述べてきた。交渉に臨むときの態度や心構えとしてもう一度最初から読み返していただきたい。　それでも交渉がうまくいかないときに大切なことは、冷静になることである。攻撃的にならずに冷静に状況を見つめれば落としどころがみつかる。それでもうまくいかないときは、絶望せずに切り替えるなどこだわりを捨てることも大切だ。はっきり言えば、それで戦争を避けられるなら相手の要求を丸のみするということである。古い諺に負けるが勝ちということわざがあるように負けることは必ずしも悪いことではないからだ。戦争になってしまえば、人命が失われる。それこそが最大の悲劇であり敗北なのだと考えていきたい。　しかし、世界はアメリカの西部開拓の時代のままである。保安官がいても法が執行されない状態だからだ。二〇二二年二月二四日に起きたロシアのウクライナ侵攻の停戦交渉が始まろうとしている。しかし、核をちらつかせ聞く耳をもたない為政者とこのまま引き下がったらジャングルの掟が支配する世界になってしまうという不安がありながら効果的な手立てを打てない為政者たちの狭間で毎日人が死んでいく。この悲劇的な状況に対して私たちはどのように対峙すればいいのだろうか。
05Jul
- 戦争をなくす道程（その１）
  母のいいつけ二〇二五年六月二七日　池間龍三　生まれ島である与那国島が要塞化され、人が住めなくなる危機に陥っている。もし「台湾有事」があれば、最前線に押し出される島には、一〇五歳の寝たきりだが元気な母がいる。今の季節には、初夏の開け放たれた窓から、島の風を感じ鳥の声を聞いているだろう。二人の兄の献身的な介護により在宅で過ごしている母がいるこの島を、また戦争の渦中に投げこむようなことをしてはならない。　アメリカの掃海艇が初めて島に来た二〇〇七年。母が、「いくさや　きんなよ。」（戦争はするなよ）と言ったことばを思い出す。母がそう口にしたのは、生まれた家から目と鼻の先にある港に接岸した艦船を見て、戦争の気配を感じたのだろう。そして、国民がこぞって戦争にかり立てられ、その結果、義父と三人の兄を失ったあの戦争の記憶がよみがえったのかもしれない。　それから母は、すぐ上の兄が中支那で戦死した時、母親（私の祖母）が裏座で声を立てずに泣いていたこと、おそらく戦争マラリアでなくなったであろう家族の亡骸をござでくるんで肩に担ぎ、片手に鍬をもって墓地に向かう人を見て、「ああ、もうこの世の地獄だったよ。戦争は、もう二度として欲しくない。」と思ったことなどを話してくれた。　与那国島に駐屯した陸軍は約六〇人、海軍は約一〇人だった。海軍は島で一番高い宇良部岳の頂上に見張所をつくり、状況を毎日電信で奄美の部隊まで報告していたという。連合国軍は上陸しなかったが、そこが空襲を受けた。一九四五年の一月と二月の空襲で破壊され、民間の郵便局の無線を一時使っていたと母が言っていた。　その頃の島民は、「島嶼内適地」に避難するように命令され、自分や親せきの所有する耕作地や岩かげに小屋を建てて生活していた。郵便局も発電機や無線機を今の嶋中公民館付近に移動して業務を続けていた。そこに海軍がきて無線を一時共同で使用し、その後新たな見張所をつくって移動して行ったということだった。　島民が避難した先がマラリア原虫を媒介するハマダラカの生息地だったせいで、マラリアが蔓延した。それに避難生活の疲れと、栄養不足で体力が低下していたことが加わり、三六六人が戦争マラリアで死んだ。母は、義父が終戦後静かに息をひきとられたとだけ言ったが、姉の話ではマラリアにかかっていたという。母の二人の兄も避難生活で亡くなっている。戦争マラリアの犠牲者は数としては多くないだろう。しかし、出征して戦死した一八一人の二倍である。割合から考えると、避難生活は安全だと思ったらいけないよ、と亡くなった先人の魂が教えてくれているように思われる。一番の安全は戦争をしないことだよと。　　「戦争はするなよ」という母のいいつけを守るために、私は何をすればいいのだろうか。
09Feb
- アウシュビッツの写真集
  T先生より、アウシュビッツの写真集を寄付していただきました。髪の毛で編んだ布、メガネの山…目をつぶってはいけない過去がここにあります。粕屋教育文化会館においでのときは、ぜひ手に取ってごらんください。2階の本棚にあります。
09Sep
- 「リヴァイアサン」第十九の自然法、証人について
  戦争を避け、平和をもとめる第十九の自然法、証人について　事実についての争論において、裁判官は、一方を他方よりおおく信用することはないので、もし証拠がないならば、第三者を、あるいは第三者と第四者を、あるいはさらにおおくを（証人として）信用しなければならない。「『リヴァイアサンⅠ』ホッブス著、水田洋訳、岩波文庫1994.5.16」253ｐ　十九の自然法、証人について、を最後にホッブスはこの章を終えている。裁判において証拠がないばあい、できるだけ多くの証人の証言を基に判断し公正な裁判を行うことが、戦争状態を回避し、平和を構築できるというのだ。　ホッブスの自然法が、十七、十八、十九と、最後は公正な裁判のあり方で締めくくられている意味は、現在を生きる私たちにとっても考える価値があると思う。わたしは、それが紛争を解決し平和を構築する最終的かつ最高の方策だからだと考えるからだ。　今の世界は、法の下に秩序づけられ、人類が安心して生きられる状態とはいえない。　誤解を恐れずにいえば、アメリカの西部開拓時代の無法地帯、日本でいえば映画「仁義なき戦い」の世界に近いだろう。　この戦争状態を終わらせるためには、自然法で語られるホッブスの言葉を借りれば、国際法や、それをもとに紛争を解決する国際裁判所を機能させる、ということになる。そのためには、敵対する国家どうしが国際法に従うことを約束し、法を順守しなければ罰を受けることを約束することなどが必要だ。それを実現するためにどうするか、また罰をあたえる仕組みをどうするかなど、解決しなければならない難問はたくさんある。しかし、武装し威嚇し合う戦争状態を、人類はいつまでも続けるわけにはいかない。　なぜなら、威嚇で戦争が抑止できないことを、われわれはロシアのウクライナ侵攻で痛いほど分かったからだ。そして、一旦戦争が始まると、命を失うのは、前線の兵士や住民など一般の国民だからだ。　わたしは「リヴァイアサン」を読んで、人間は自らの命を守るために、法を超越して自分の生命が危険にさらされる戦争やそれにつながる政府の政策を止めさせる権利をもつと確信するに至った。そのために、政権は次の義務を負う。国民の生命を守るために防衛力を強化するという偽りの神話を捨て、戦争状態をなくす国際秩序づくりを世界に働きかけていくという義務だ。　これは、わたしが言いだしたことではない。日本国憲法の前文に、政権を担う者は、世界に平和を構築する名誉ある地位を占める働きをしなさいと書かれていることを、忘れてはならない。　梶村晃「平和教育」資料室　研究員　池間龍三
03Sep
- 「リヴァイアサン」十八の自然法　裁判官は公平な人でなければならない
  戦争を避け、平和をもとめる第十八の自然法、不公平であることの自然の原因を自分のなかにもつものは、だれでも、裁判官であるべきではないどんな訴訟事件においても、一方の側の勝利から、他方の側の勝利からよりも、大きな利益や名誉や快楽が、あきらかに生じてくるような人は、だれでも仲裁者としてうけいれられるべきではない。「『リヴァイアサンⅠ』ホッブス著、水田洋訳、岩波文庫1994.5.16」252ｐ　辺野古埋め立て工事で、軟弱地盤の発覚後に提出された設計変更届（防衛省沖縄防衛局提出）を、玉城デニー沖縄県知事が不承認としたことに対する不承認の取り消しと是正指示を行った「斎藤国交相」。それを不服として審査を申し出た沖縄県の訴えを却下した「係争処理委」。両者は、同じ内閣の大臣であり、同じ内閣の承認を得た機関である。　だから、ホッブスのいう「（訴訟事件における）一方の側の勝利から、他方の側の勝利からよりも、大きな利益や名誉や快楽が、あきらかに生じてくるような人」に該当する。　そんな人は、どんな訴訟事件においても、だれでも仲裁者としてうけいれられるべきではない。と、ホッブスはいっている。それなのに政府は平気でそれを行い、「沖縄県は負け続けている」と宣伝する。玉城デニー知事が「茶番」と言うのは、そのことなのだ。ウチナーンチュ、ウシェーティ　ナイビランド！　沖縄県の民意が、辺野古新基地建設反対を公約にして翁長沖縄県知事（故人）を誕生させた。しかし、日本政府は、沖縄の民意を無視し建設を取り止めなかった。　翌2015年、「戦後70年止めよう辺野古新基地建設！　沖縄県民大会」の挨拶で、翁長知事が、当時の日本政府の首相(故人になったが）を意識したうえで、「ウチナーンチュ、ウシェーティ　ナイビランド！（沖縄の人を、ばかにするなよ！―TV訳）」と叫んだ。そのニュース映像が脳裏に焼き付いている。　しかしながら、私は、「敵味方に分かれない」ことが平和構築には必要だと考えている。だから、故翁長知事の言葉をそのまま評価することはできない。ただし、翁長知事の叫び、すなわち沖縄人の叫びを、政府が無視して建設を進めることもまた、平和構築の上からするべきではないと考える。　平和構築のために、本当に「辺野古に新基地を作るのが唯一の解決策」なのか、そこから考えることだ。　南西諸島や先島を「全島基地化」することが、平和構築にとって、本当に、本当に、本当に必要なことなのか、そこから考えることだ。基地に頼らない平和構築への思考を　戦争を始めるのが人間なら、人間はまた、戦争をなくして平和を構築する知恵と力ももっているはずだ。だから、絶望し、あきらめてはならない。平和構築への思考を停止してはならない。　アゾフスターリ製鉄所からの市民避難や穀物輸出再開への国連の関与、ザポリージャ原発の調査に入ったIAEA（国連の保護下にある国際機関）といった敵味方でない公平な立場からの活動など、平和構築へのヒントはみえている。　梶村晃「平和教育」資料室　研究員　池間龍三
28Aug
- 「リヴァイアサン」第十五～十七の自然法、仲裁者について
  戦争を避け、平和をもとめる第十五の自然法、仲介者について「平和を仲介するすべての人びとには、行動の安全が許容されること」　戦争を避け、平和をもとめる第十六の自然法、仲裁への服従について「争論している人々は、かれらの権利を、仲裁者の判断に服従させること」戦争を避け、平和をもとめる第十七の自然法、だれも自分自身についての裁判官ではない　だれも自分自身の訴訟事件において、適切な仲裁者ではない。そして、もしかれがどんなに適切であるとしても、公正は各当事者にひとしい便益をゆるすのだから、一方が裁判官であることを許容されるならば、他方もまた許容されるべきであり、そうなると、争論すなわち戦争の原因は存続するからである。以上、「『リヴァイアサンⅠ』ホッブス著、水田洋訳、岩波文庫1994.5.16」251～252ｐ　ロシアのウクライナ侵攻問題がまさにそうだろう。これまでいくつかの国の首長が仲裁にのりだしたが、不調に終わった。会談の内容を把握していないので不調の理由を一概に述べることはできないが、ホッブスがいうように「適切な仲裁者」でなかったことも一因としてあげられるだろう。仲裁者は、戦争をしている両国のどちらの味方であってもいけないのであって、両国から仲介者として認められなければならないからだ。　では現時点で適切な仲裁者は誰かと考えたとき、頭に浮かぶのが国連だ。巷では、国連は常任理事国の拒否権のため機能しないというあきらめともとれる言葉が多い上に、グテイレス事務総長も腰が引けているようで、仲裁者としての表立った動きが見られない。　しかし、十七の自然法は、この戦争が最後の戦争になるように、国連こそが仲裁者として乗り出し戦争を終わらせることができるという考えに立ち、改革を実行するときだと私たちに語りかけているようだ。　ロシアのウクライナ侵攻から半年が経過し、ウクライナ軍の戦死者が9000人、ロシア軍の死傷者は7万から8万人といわれる。　誰が、甲大統領と乙大統領に、これほどの人命を奪う権利を与えたかは知らない。ただ、二人は、損失の大きさを自覚すればするほど、負けられない、勝ってより多くを取り戻そうとして、さらに多くの人命を危険にさらすという負のスパイラルに陥っているように思える。　ホッブスを読むと、グテイレス事務総長こそが、この負のスパイラルを断ち切るための仲裁者であると思われる。死傷者がこれ以上増えないように自覚をもって仲裁に乗り出す、その姿を世界に見せるときだと思っている。　梶村晃「平和教育」資料室　研究員　池間龍三
27Aug
- 「リヴァイアサン」十二～十四の自然法、分配と占有
  戦争を避け、平和をもとめる第十二の自然法、共有物の平等な使用「分割できないようなものは、できるならば共同で享受すること、そして、もしそのものの量がゆるすならば制限なしに、そうでなければ、権利をもつ人びとの数に応じて、そうすること」戦争を避け、平和をもとめる第十三の自然法、くじについて「その権利の全体、そうでなければ（交替して使用するとして）最初の占有が、くじによって決定されること」戦争を避け、平和をもとめる第十四の自然法、長子相続と占有について共有で享受することも分割することもできないものは、くじによって取得されたものとして、最初の占有者に、若干のばあいには最初の生誕者に、授与されるべきである。以上、「『リヴァイアサンⅠ』ホッブス著、水田洋訳、岩波文庫1994.5.16」251ｐ　特に説明はいらないだろうと考え、まとめて掲載した。関係する人が不平等を感じれば不満が生じ戦争状態となる。戦争状態から脱却するためには、この自然法を認め、受け入れなければならないということだ。　しかしながら、長子相続やくじなどケースバイケースで考えなければならないという意見もあるだろう。だが、ここでは戦争状態を避け平和をもとめるために、具体的方策をまとめたホッブスの知見に学びたい。　梶村晃「平和教育」資料室　研究員　池間龍三
21Aug
- 「リヴァイアサン」第十一の自然法、公正
  もし「ある人が、人と人とのあいだを裁くことを信託されるとすれば」自然法の戒律は、「かれはかれらのあいだを平等にとりあつかうこと」「『リヴァイアサンⅠ』ホッブス著、水田洋訳、岩波文庫1994.5.16」250ｐ　今のことばで言い換えれば、裁判所の判事は、被告人と原告のどちらにもかたよらないで平等に判断すること、となるだろう。　後で触れることになると思うが、ホッブスは司法の独立までは考えていない。ただ、平等にとりあつかうこと、に異論を唱える人はいないだろう。　ここで、辺野古移設工事をめぐる沖縄県と政府のやり取りが頭に浮かぶ。　辺野古移設工事をめぐっては、埋め立て海域で軟弱地盤が見つかり、防衛省沖縄防衛局が2020年4月に設計変更を申請。しかし玉城知事が21年11月に不承認を決めた。斎藤国交相は今年4月に不承認の取り消しと是正指示を行ったが、県はいずれも不服として係争処理委に審査を申し出た。このうち同委が7月に訴えを却下。県は福岡高裁那覇支部に提訴している。（この段落は、八重山毎日新聞2022年8月20日より引用）　問題は、防衛省沖縄防衛局が、行政不服審査法に基づき国土交通大臣に不承認処分を求めたことだ。つまり、斎藤国交大臣は、おなじ内閣の防衛省と沖縄県の事案を審議するとき、「かれはかれらのあいだを平等にとりあつかうこと」を実行するにふさわしいといえるか、ということだ。　ホッブスは明らかにノーといっている。玉城沖縄県知事が不服として「斎藤鉄夫国土交通相の『是正指示』は違法として取り消しを求めた」のは、ホッブスのこの自然法と通底する。　しかし「国地方係争処理委員会」は、県の訴えを却下すると決めてしまった。少なくとも不平等を認めて「大臣の指示は無効」と裁決するべきだ、と考えるのは私だけだろうか。　ちなみに、前述の新聞記事に掲載された写真のキャプションによれば、係争処理委員会が開かれた場所は「総務省」となっている。これからも平等性への疑問を感じてしまう。　沖縄県が提訴した福岡高裁那覇支部においては、ホッブスのこの自然法（三権分立の原点）に則り平等な裁判が行われることを願う。　梶村晃「平和教育」資料室　研究員　池間龍三
09Aug
- 「リヴァイアサン」第十の自然法、反尊大
  「平和の状態にはいるにあたって、だれも、他の各人が留保することに自分が満足しないような、いかなる権利をも、自分が留保することをもとめないこと」「『リヴァイアサンⅠ』ホッブス著、水田洋訳、岩波文庫1994.5.16」249ｐ　ホッブスは「各人は自然的に、あらゆるものに対して権利をもつ」それはまた、「各人の各人に対する戦争の状態なのである」という。だから、平和の状態にはいるために、他者より多く所有することを求めてはいけない、欲張りになってはいけない、というのが第十の自然法だ。　それは、日本国憲法第12条の「この憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」と共通する。　梶村晃「平和教育」資料室　研究員　池間龍三
05Aug
- 「リヴァイアサン」第九の自然法、反自慢
  「各人は他人を、自然によってかれと平等なものとして、みとめること」「『リヴァイアサンⅠ』ホッブス著、水田洋訳、岩波文庫1994.5.16」248ｐ　　ホッブスは、人間は生まれながらにして平等であり、現在あるような不平等性は、市民法によって導入されたのである、という。もし、生まれながらにして不平等があったとしても、自分たちが平等であると思う人々は、平等な条件でなければ平和な状態にはいろうとしないから、（平和構築のために）そのような平等性は認められなければならない、ともいっている。　ところで、平等であるかないかは、人が、そこに不平等を感じるかどうかによって決まるのではないだろうか。　44年前、駅の改札口で、駅員4人が車いすごと担いで改札口の上を通らせた障がい者がいた。改札口が狭くて車いすが通らなかったことで、「なぜ、自分も健常者と同じように改札口を通られないのか」と、彼が言ったからだ。　今はどうだろう。あらゆるところに車いすへの配慮が見られるようになり、昔より障がい者の行動範囲が広がっている。あのとき不平等を訴えた彼が思い描いた社会にはまだ遠いかもしれないが、ホッブスがいうように、不平等から目を背けず平等を目指す社会に、平等を望む人が入ってくる、ということは本当だと実感することがある。　ホッブスが、平等性を認めることを「反自慢」といっている。それは、アリストテレスの政治学が、知力の違いによる支配・被支配を容認したことを意識してのことなのだろう。ホッブスはこういっている。賢明だとうぬぼれている人びとが、自分たちの賢明を信じない人びとと、力であらそうばあいに、前者がつねに、あるいはたびたび、あるいはほとんどいつも、勝利を得るのではないからであると。そして、自慢が平等の戒律を破棄すると――。　わたしも、ホッブスがいうように、人間は、人間らしく生きる権利を平等にもっていると思うが、それは、一人一人の違いを認めることが前提となっていることを留意したい。（ホッブスは人間の違いを意識していないようだが）　つまり、人間は一人一人違って多様だから、ある観点で比較して優劣を決める意味は、一般的に言われるほどはないと思っている。私たちは、自分がみんなと違ったり、違うことをしたりしていることを誇りに思えばよいのだ。それは自尊感情といわれるが、それがホッブスのいう「自慢」にあたるというのであれば、それでも良いと思っている。平等な社会は、個々の「自慢」があってこそ実現するものなのだから。梶村晃「平和教育」資料室　研究員　池間龍三
03Aug
- 「リヴァイアサン」第八の自然法「反傲慢」
  「だれも、行為、ことば、表情、身ぶりによって、相手に対する憎悪または軽蔑を表明しないこと」「『リヴァイアサンⅠ』ホッブス著、水田洋訳、岩波文庫1994.5.16」248ｐ　相手に対する憎悪や軽蔑を露わにしてはならない。相手を挑発すれば、暴力沙汰になるからだとホッブスはいう。確かにそうだと思う。しかし、自分の心に生じた憎悪や軽蔑の感情にどう対処すればよいのだろうか。そこがはっきりしないと、第八の自然法は心がけに終わってしまいかねない。　ホッブスの時代と違い、現代の心理学は恐怖や憎悪の感情への対応の仕方を明らかにしている。まず、相手に恐怖や憎悪を感じたならば、その原因についてできるだけ具体的に明らかにすればよいと心理学者はいう。そうすることで恐怖や憎悪の感情は軽減されるそうだ。　また、恐怖や憎悪の原因が明らかになれば、それへの対処の仕方も考えることができるので、気分が楽になるということもある。　軽蔑の場合は、原因の究明に加えて、共感があげられるだろう。相手の考え方や価値観が自分と違っても共感する。つまり、相手の立場に立って考え、その言動を理解しようとすることで、軽蔑しようとする感情が薄れる。　このように、憎悪や軽蔑の原因を明らかにしたり共感したりすれば、ホッブスがいうように「傲慢」にならず、闘争を回避することができるだろう。梶村晃「平和教育」資料室　研究員　池間龍三
01Aug
- 「リヴァイアサン」第七の自然法、「復讐において人びとは将来の善だけを顧慮する」
  「復讐（それは悪に悪をむくいることである）において、人びとは、すぎさった悪のおおきさにではなく、これからくる善のおおきさに、注目すること」「『リヴァイアサンⅠ』ホッブス著、水田洋訳、岩波文庫1994.5.16」247ｐ　復讐は、日本にも武士社会でかたき討ちの文化があったように、古代から認められている暴力だ。　しかし、歴史は復讐が暴力の連鎖を産み出す元凶であることを明らかにした。知られたところでは「報復の連鎖」をテーマにしてテレビドラマ化もされたイスラエルとパレスチナの紛争があげられるだろう。また、40年余り続き2007年に終了したとされるイギリスとアイルランド間の北アイルランド紛争もある。その他の紛争も報復の連鎖が解決を困難にしたし、また困難にしている。　ホッブスは、復讐をやめるために、過去の悪の大きさではなく、未来の善の大きさに着目しなさいという。　南アフリカ共和国の民主化や、和解に向けたプログラムをつくり復讐の連鎖を断ち切ることに成功したアイルランド紛争の例は、ホッブスのいう「善の大きさ」のひとつといえるだろう。　ホッブスに付け加えて、復讐でなく、正義を求める価値観に立って暴力の連鎖を断ち切るように提案する。正義をもとめる価値観というのは、法に従うということだ。梶村晃「平和教育」資料室　研究員　池間龍三
30Jul
- 戦争を避け、平和をもとめる第六の自然法、許容の容易さ
  「将来についての保証にもとづいて、人は、過去に罪をおかしたものが悔いあらためて許容をのぞむならば、その罪を許容すべきである」「『リヴァイアサンⅠ』ホッブス著、水田洋訳、岩波文庫1994.5.16」247ｐ　ホッブスのいう「罪の許容をのぞむ」は、心理学者が、憎悪を軽減する方策の一つとしてあげる謝罪と同じだろう。　まず、どんな理由があろうと、相手を傷つけた罪を心から謝罪し、傷をいやさなければならない。言い訳や言い逃れをしようとすれば、さらに傷つけてしまうことになる。　南京大虐殺を頂点とする中国での日本軍の蛮行、強制連行、強制労働に対する謝罪は心からのものでなければならない。重要なことは、心がこもった謝罪だと相手に伝わることだ。　韓国との間の軋轢で考えよう。慰安婦や徴用工問題で、日本人の中に「何度謝ればいいのだ」と逆切れする人がいる。心理学者は、謝罪は、心からの謝罪でなければならないという。振り返ると、そんな謝罪を日本人はしただろうか。村山談話や河野談話など「談話」であったり、直近では安倍首相の「書面」であったりしかない。　子どもが、教師から謝罪を促されて口先で「ごめんね」と言っても、相手が納得しないように、謝れば解決するものではない。日本の首相が韓国を訪れ、慰安婦の手を取って「申し訳ありませんでした。長い間つらい思いをさせてしまいました。」と言って許しを請う謝罪が、求められているのではないだろうか。　首相がそんな姿を見せることに、反対する日本人は多いだろう。しかし、世界に向けてその姿を発信することは、世界に日本人の人権感覚を認めさせることにつながる。もし、謝罪が受け入れられない場合は、慰安婦や徴用工の方が許してくれるまで何度も謝るしかない。　そのうえで、ホッブスのいう「罪の許容」だ。それは次の「へいわのつくりかた」の「許そう」に当たる。　相手の誠意があなたに伝わったら許そう。意固地になってしまったら、問題は解決しない。謝罪に対して納得できないときは、事実をもとに原因がはっきりわかるように考え話し合えばよい。謝罪がなくても、許しは、あなたの激しい憎しみの炎をやわらげ、あなた自身を救う。　人種差別と世界から批判された南アフリカの人種分離政策、アパルトヘイト。その理不尽な仕打ちをした白人への憎悪を超えて、南アフリカ共和国の平和を築いたのは、マンデラの赦しだった。　釈放され、27年間の独房生活から解放されたマンデラは、黒人も交えた初めての選挙によって大統領となった。しかし、マンデラがとった白人との協働路線は、白人に虐げられてきた黒人の激しい抵抗と反発を受けた。確かに、マンデラも同様に白人から27年間牢獄に繋がれる理不尽な扱いを受けてきたのだ。しかし、彼は復讐でなく、赦すことで暴力と憎悪の連鎖を断ち切り南アフリカの民主化を成し遂げたのだ。黒人の人権を蹂躙してきた白人の人権も認め、暴力でなく、ともに話し合いで決める民主主義を自ら実践してみせたマンデラに学ぶことは多い。　マンデラ大統領が「リヴァイアサン」を読んだかどうかは知らない。しかし、彼の業績はこの第六の自然法にもとづいているといえよう。南アフリカ共和国の白人の全てが過去の差別を悔い改めたということではないが、マンデラ大統領は「将来についての保証にもとづいて」許容を行い、南アフリカ共和国の未来をつくったのだ梶村晃「平和教育」資料室　研究員　池間龍三
18Jul
- 「リヴァイアサン」第5の自然法「相互の順応」
  戦争を避け平和をもとめる第5の自然法相互の順応、あるいは従順「各人は自分を、残余の人びとに順応させるように、努力すること」「『リヴァイアサンⅠ』ホッブス著、水田洋訳、岩波文庫1994.5.16」246ｐ　第5の自然法について、ホッブスはいう。建築をさまたげる石が建築者によってなげすてられる。そのように、自分にとって余計なものなのに、それを必要とする人がいても頑固に保持しようとする人は、社会にとっての厄介者として、社会からなげだされると。　多様性を認めようとする今の人権感覚からすると、違和感を覚える。が、ホッブスは、それに相互性をもとめているところに注目したい。日本国憲法も、第12条で「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と書いている。この「公共の福祉のために責任を負ふ」が、ホッブスの「残余の人びとに順応させる」ことなのだろう。　しかし、それだけでは同調圧力の強化や全体主義につながりかねない。だから、その前の第11条に、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」と書いている。　まず基本的人権の尊重があり、それに対する相互認識もあっての「順応」だと考えたい。梶村晃「平和教育」資料室　研究員　池間龍三