こんばんは。島根県益田市の社会保険労務士池口由里絵です。
今日、新型コロナウイルスの新規感染者が、東京都で7377人、大阪府で6101人確認されたと発表されました。
東京・大阪ともに、過去最多だったということです。
（島根県も過去最多の176人。次男は、5月21日～31日まで休校となりました
）
）最近、多くの方にご覧いただいているのが、
の記事です。
結論から言うと、現在は安全衛生委員会・＊労働安全衛生法等に基づく健康診断は、法令通り実施する必要があります。
＊労働安全衛生法等に基づく健康診断
一般健康診断（雇入れ時の健康診断、定期健康診断など）、特殊健康診断、じん肺健診、歯科医による健診
ただし健康診断については、
「コロナの影響で、病院の予約が取れない」
など、やむを得ず法定の期日までに健康診断を実施することが困難な場合は、
「健康診断実施機関と協議の上、できるだけ早期に健康診断を実施できるよう実施計画を立て、計画に基づいて実施する必要がある」
とされています。
「毎年、新卒社員の入社シーズンに、健康診断を実施している」
という会社様は、早めに病院の予約など実施計画を立てておきましょう。
経営者の方は、
もご覧ください。
■無料メールマガジン「人材定着率がグングン上がる方法」
法改正や労務管理に役立つ情報をメールでお伝えしています。
令和4年4月1日から、本人または妻の妊娠・出産を申し出た労働者に個別に育児休業などの制度を知らせることが事業主に義務付けられます。最新号は、
「妊娠・出産報告をした社員に面談で育休取得の意向確認と制度などの説明した場合、面談記録の作成は必要？」 です。
