こんにちは。島根県益田市の社会保険労務士池口由里絵です。
人を雇った時や作業内容を変更した時は、安全衛生教育をしなければなりません。
（労働安全衛生法第59条、労働安全衛生規則第35条）
雇入れ時の安全または衛生教育は、業種を問わず、臨時に雇い入れた学生アルバイトなども含め、すべての労働者に必要です。
PC入力作業がメインで危険な作業がない事務職なども、一部の内容を省略した教育が、必要です。
厚生労働省「未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」では、作業に不慣れで危険に対する感受性が低い労働者向けに
■ 製造業向け
・マニュアルと説明用動画は、日本語のみ
・日本語、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語の教材
■ 陸上貨物運送事業向け
マニュアルと教材は、日本語のみ
■ 商業向け商業向け
・マニュアルは、日本語のみ
・日本語、インドネシア語、ベトナム語の教材
■ 産業廃棄物処理業向け
・マニュアルは、日本語のみ
・日本語、英語、ベトナム語、中国語、クメール語、スペイン語、インドネシア語、タイ語、タガロル語、ネパール語、ポルトガル語、ミャンマー語、モンゴル語、韓国語の教材
■ 警備業向け
・マニュアルは、日本語のみ
・日本語、英語、ベトナム語、中国語、クメール語、スペイン語、インドネシア語、タイ語、タガロル語、ネパール語、ポルトガル語、ミャンマー語、モンゴル語、韓国語の教材
の5業種の雇入れ時や作業内容変更時などの安全衛生教育マニュアル・教材などの資料がダウンロードできます。
また厚生労働省「安全衛生関係リーフレット等一覧」では、安全衛生教育用の教材・資料が、ダウンロードできます。
「雇入れ時の教育に安全衛生教育だけでなく、職場のルール（服務規律）などコンプライアンス教育も行いたい」
という方は、こちらをご覧ください。
経営者の方は、
ご覧ください。
■無料メールマガジン「人材定着率がグングン上がる方法」
法改正や労務管理に役立つ情報をメールでお伝えしています。
最新号は、「コロナで人工呼吸器による治療の有無で違う退院基準や職場復帰の目安は？」 です。
