６５歳を過ぎても働く人の非正規職員は何％？

こんにちは。島根県益田市の社会保険労務士池口由里絵です。

今日の日中は20℃前後と暖かいの所が多いそうですが、あすは各地で天気が崩れるそうです。

北日本を中心に寒くなるということなので、風邪にご注意ください。

最近は、働くシルバー世代の方が多くなってきました。

内閣府ＨＰ平成２９年度版高齢社会白書によると労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は11.8％と上昇し続けています。（図1－2－4－1）

雇用形態をみると、65歳以上の非正規の割合は7割以上と非正規労働者が多くなっています。

厚生労働省ＨＰ平成２８年パートタイム労働者総合実態調査の概況の個人調査の各質問事項で、６５歳以上のパートタイム労働者で最も多かった回答は　

◯表３８性・年齢階級、今後の希望する働き方別パート割合

「パートで仕事を続けたい」　８８．８％

→このうち「現在の会社で」と回答　９７．１％

◯表３６性・年齢階級パートを選んだ理由別パート割合

「勤務時間・日数が短いから」　５４．３％

◯表３７性・年齢階級・職種、現在の会社や仕事に対する不満・不安の有無及び不満・不安の内容別パート割合

「業務内容や仕事の責任は定年前の正社員の時と同じなのに正社員と比較して賃金が安い」

となっています。

昨年話題になった長澤運輸事件で定年後、嘱託社員として賃金カットされ継続再雇用されたのは労働契約法違反ではないか？と争われた裁判で

◯１審では労働契約法20条違反とし正社員の給料との差額の支払いを認める

◯２審では減額の割合が平均と比べても低いことから、労働契約法20条違反ではないと、賃金引下げを認める逆転判決

となっていて労働者側は最高裁まで争うということです。

定年後に嘱託職員など非正規職員として継続雇用する場合、トラブル防止のため職場の異動や役職を解くことが賢明です。

あと５か月弱で始まる無期転換ルールに対し、継続雇用の６５歳以上の職員をどうするか？の検討も必要ですね。

最後までお読み頂きまして、ありがとうございました。

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