国土交通省視察
① 公共施設の強靭化について
・上下水道管老朽化対策について
・電柱の地中化について
・道路の現状について
② 公共交通のあり方について
・自動運転社会において自治体に求められる役割について
・いわゆる自治体ライドシェアの導入事例について
③ 河川敷の利活用について
・緑化、健康増進、保全の観点から
① 公共施設の強靭化について
●上下水道管老朽化対策について
○水道管の経年化は法定４０年
全国約７４万㎞中、17.6万㎞が法定年数を経過
○下水道管は５０年
約４９万㎞中、約３万㎞が法定年数を経過
令和４年時点の更新率は２３.６％、6.5％であり、耐震化事業の補助率を1/4から1/3に引き上げている。
（＊追記2/12 池田市）
水道管288㎞中18.2％の耐震率。K型を合わせれば34.1％
下水道管は301㎞中66㎞が耐震年数を経過（令和元年実績）
●電柱の地中化について
防災上、バリアフリー、安全上、景観上の４つの観点から地中化が望まれる。
電柱の多くが電力会社所有であるため、費用負担が課題。電力会社・国・自治体が1/3ずつで負担。
工事をすると、1㎞あたり5.3憶円がかかる。
無電柱化の計画が策定されたのが、270/1741自治体で、緊急輸送路としての計画が多い
●道路の現状について
バリアフリー法の基本構想で「特定道路」として指定。現在約４４５０㎞（478市区町村）が指定済。
バリアフリー化には時間・協力・コストがかかる。
よって、住宅道路であれば車両の速度を出さないために、歩道を拡幅し車道を狭くするのも一つの方法。
② 公共交通のあり方について
●自動運転社会において自治体に求められる役割について
移動サービスは、レベル１～５の現在は「レベル４」の技術が進展。今後はレベル４の普及拡大が目標。
→「レベル４」特定条件下で完全自動運転。
２０２４年１２月末で、一般道での通年運行事業を実施。
全国９９か所の実証実験を採択し、事業化を推進。
●いわゆる自治体ライドシェアの導入事例について
地域住民・観光客を利用者とし、交通空白地において実施。白タクも可
地元交通事業者による声もあり実施が困難であったが、交通空白帯であれば、タクシー運賃の８割を目途に運用改善。
今までは「地域公共交通会議」で決定していた地域公共交通であるが、そこでの意見を聴取したうえで、「首長」の責任において「自家用有償旅客運送」を実施することも可能。（道路運送法第７８条の２号）
③ 河川敷の利活用について
●緑化、健康増進、保全の観点から
河川敷に固定された工作物は引き続き置くことはできないが、「にぎわいづくり」の観点から民間事業者等が河川敷地にオープンカフェやバーベキュー等を設置することが可能に。
環境との共存は個別ケースである。