厚生労働省
➀介護を取り巻く環境について
・介護人材不足の見通しとその対応策
・自治体の財源確保に資する補助金について
②地域包括ケアシステムについて
③ヤングケアラーの調査・把握の方策について
④106万、130万円の壁を絡めた今後の労働力の総量の見込みについて
➀介護を取り巻く環境について
●介護人材不足の見通しとその対応策
・介護予防事業を推進することで、介護認定率が下がってきており、効果が出ている。
裏を返せば、高齢者数は増加しているが、元気な高齢者が増えている。
・いわゆる2040年問題で２７２万人の介護職員が不足すると想定。
①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入れ環境整備などが考えられる。
②では介護福祉士修学資金の貸付をし、５年間就労が継続された場合は返済免除
⑤では５年期限の技能修習生も訪問介護の現場にいくことを検討中
・認知症施策推進計画（令和６年１２月３日閣議決定）
地方自治体に計画策定を促す。
・訪問介護等サービスに関する事業は倒産が増加している。
●自治体の財源確保に資する補助金について
介護人材の確保が重要課題
②地域包括ケアシステムについて
共生社会の実現を推進するための認知症基本法
③ヤングケアラーの調査・把握の方策について（こども家庭庁）
・実態調査をしたところ、4.1％～6.5％のヤングケアラーがいるとの結果。
自身がヤングケアラーと主観的に捉え方、客観的な認知についての啓発が課題。
→総合的な受け止めとして
・「子ども・若者育成支援推進法」では対象年齢を４０歳未満とし、支援対象としてヤングケアラーを明記した。
④106万、130万円の壁を絡めた今後の労働力の総量の見込みについて
・厚生労働省としては、社会保険に加入となる１０６万円・１３０万円の約６５万人の方々を対象としている。
できるだけ、社会保険に加入してもらうことを目途としてる。
今後の適用拡大を検討。今後の政府の動きによって、社会保険の加入対象者が異なっていく。税法上の１０３万円とは異なる。