今年度は研修会や視察などの座学の場が少なかったのですが、近隣市の議員さんもお見えになり、ようやくなんとかソーシャルディスタンスを保ちながら議員研修会が行われました。
東京大学大学院で教鞭をとっておられる金井教授からの講演でした。
地方議会は国の中央集権から見た「地方」であって、地域社会や住民から見た表現でない。
その地方議会や議員への不信が深刻になっている。
「不信 → 議員の定数・報酬が減少する → 議員の活動が低下 → 活動が見えない → 議員が発信しても絶対数が減少しているので何をしているのか分からない → 不信」 ⇒負のスパイラルになっている
小規模自治体においては議員のなり手不足も起きている。
議員が「美味しい」仕事であれば立候補者が増え、競争率も高くなるが、現実は低い。
しかも、なり手不足であれば有象無象の議員も当選することもあり得る。
これは落選した候補者のケアがない構造的な問題もある。
では、議会がなくとも首長の公選制があれば、民主制は維持できるのか！？
マニュフェスト選挙でありがちな掲げている項目自体が住民から信任を受けたと主張し、独裁につながる恐れもある。
住民の代表はそこの地域に住む議員であり、首長は住民代表ではない。
議会が二元代表制の一翼を担うのは住民代表である議員の意見を反映させるためである。
また、行政もその「声」を聴き、討議を得た上に最終的には議決となる。その際には審議を尽くすことが大切。
予算審議にあたっては、議員は歳出の増額（事業の拡大）を求めがちであるが、将来を考えると歳入のことも考えておく必要がある。
議会には調査権がある。百条委員会や証人喚問など一定の権限があるが、事実解明は困難。
決めてかからず、結論ありきで調査を行なわない姿勢が大切。
首長と議員はそれぞれ住民から選挙で選ばれておりますが、特にこの1年、「二元代表制」の重要性を感じております。
昨日の研修で、住民のために議会と首長が対等で審議を重ねていく必要性をヒシヒシと感じました。