百条委員会に関してご質問を頂きます。また、それ以上になぜ冨田市長を辞めさせることができないのかとも。
一連の報道があり、11月臨時会で百条委員会を設置して調査中です。
百条委員会では、
⑴不適切な庁舎使用並びに公金等の私的流用に関すること
⑵本会議及び常任委員会等における虚偽答弁に関すること
⑶本市職員等に対するパワハラ疑惑に関すること
の3点について、調査し真相の究明にあたっています。その過程で市庁舎にサウナやベッドを持ち込むなどの私物化、公金であるタクシーチケットの私的使用の常態化、議会に対する虚偽発言、市職員に対する多くのパワハラ行為が明らかになっています。そして、市の最高責任者である自覚・危機管理意識の欠落など市長としての適性を欠いている真相も明らかになってきています。
百条委員会の報告を受けて、議会としてどのような決議をするのかで、市長の処遇が決まってきます。
◎議会が市長を不信任とする場合です。
市長であることに適性を欠いていると、議会に市長の不信任案が提出され、4分の3以上の議員が賛成した場合、市長を辞めさせる決議をすることができます。
市長はそれを受けて自ら辞職するか、議員からの不信任案は民の意ではないと議会を解散させることができます。
市長が不信任を受け入れて辞職すればそのまま市長選挙になりますが、議会を解散した場合は市議会議員選挙が実施されます。
その後、当選してきた議員による議会において、再度不信任案が提出され、過半数で可決、市長は即時失職となります。そこでやっと市長を辞めさせることができます。
このように、法令に基づいた様々な手続きや決議を行なっているために時間かかっています。
将来の市民生活を守り、市職員を守りたいという志のある市議会議員が団結して、早期に適正な市政運営に戻せるよう努力してまいります。
また、市長は自分で辞職できます。市民に信を問うとして、市長選挙を行い再度立候補（出直し選挙）できます。
冨田裕樹市長への証人喚問の日が2月24日(水)10時から決定しています。