11月26日に臨時議会が開催され議会より「冨田裕樹市長の不適切な庁舎使用等の調査に関する決議」を提出。賛成多数で可決され「百条委員会」が設置されました。その後、委員はもちろん委員外議員も協力し合って調査してきました。
[百条委員会の調査内容]
①不適切な庁舎利用並びに公金等の私的流用に関すること
②本会議及び常任委員会等における虚偽答弁に関すること
③本市職員等に対するパワハラ疑惑に関すること
以上の3項目について、3月25日（木）の「第10回百条委員会」で委員として調査してきた内容を意見表明させていただきました。
以下が全文です。
「冨田市長のサウナ問題に端を発して設置した百条委員会でありますが、今回の調査の結論として、いずれもその真相が明らかになったと思われます。３つの調査項目すべてにおいて、冨田市長は証人喚問で自身の持論は展開されるものの、社会通念上とは異なる答弁に終始しており、3つの項目は事実としてあったものと判断します。
①１項目目は公務に不必要な私物を持ち込み、不適切に庁舎を利用し、公金等の私的流用をしていたものです。公務に必要のない生活感溢れる私物の持ち込みは、7月に自宅を解約した後、転居先がなく庁舎に泊まり込むことを前提に持ち込んでいたと思われます。「危機管理上、宿泊できる環境を整えていた」という答弁がありましたが、実際は災害など危機管理上職員が庁舎に詰めているにも関わらず、市長は宿泊しておりませんでした。公務が逼迫していないときに1か月間に17泊も宿泊していたことからも庁舎に宿泊することを目的に私物を持ち込んでいたことは明らかであります。
また、タクシーチケットの利用においては、条例等の規則がないものの届出や公務のない東大阪への往復に利用するなど使用実績が今までの慣例から常軌を逸しております。さらに駐車場定期券においては、自身の後援会長に渡し利益供与を行ない、公金と同等のものを横領させる行為も調査の段階で判明してきました。
「私が公務であると認識した時点でそれは公務です」「私物の持ち込みは市長権限」との市長答弁は詭弁であり、私物の持ち込みや公金の私的流用さらには本市条例と異なる公金支出など、公私混同が日常的に行われていたものと推測できるものです。
②2項目目は、本会議や常任委員会での虚偽答弁は市長も認めた通り明らかであります。9月議会や10月決算委員会・さらに議長への書面での再調査でも「母方の田舎である淡路島に帰省していた」という回答を得ておりました。訂正する機会は多分にあったにも関わらず証人喚問において、それが虚偽であったことを市長自ら認めています。特に市長の10日間の夏休み期間中、職員に自身の旅行行程を明らかにせず、クラスター発生後もバイクで九州旅行を継続していた事実は危機管理意識が欠如していることを露呈しています。
③3項目目の職員等へのパワハラに関しては、冨田市長は本委員会が行なった全職員対象のパワハラアンケート調査が「確実性があるものではない」と言及されました。今回の調査は所属や氏名などを記名し、本委員会の調査で聞き取りや証人喚問に協力するという職員の証言に基づいて行なっております。さらにその内容は複数の職員による証言があり、厚生労働省の3つの要素に照らし合わしても、優越的な立場であり、業務の優位性を利用し、「指導」という都合のよい言葉を隠れ蓑にし、精神的に苦痛を与え、就業環境を害していたものです。しつけと称し虐待をする親、指導と称し体罰を行なう教師と同等です。昨日ネット配信された音声データからも分かるように冨田市長によるパワハラ行為があったものと認められます。
さらに2月24日の証人喚問後、副市長に指示して証言を行なったであろう職員らに対し、聞き取り調査を行なわせ当該職員を特定する行為は言語道断であります。
何よりも、記者会見で「猛省する」という言葉を使ったにも関わらず、報道の発端となった画像データを流出させた職員の犯人捜しを副市長や後援会長に指示していたことは悪質としか言いようがありません。
以上から、一連の冨田裕樹市長の言動は、行政の長たる市長としての資質を著しく欠けているものであると指摘させていただきたいと思います。」