ある方の助言でフランスの子育て支援策が充実していると伺った。
そこで乱読みで検索してみた。
フランスでは経済的な理由のために出産や養育をあきらめる女性はいないそうである。
家族政策に位置付けられ、その基本的な考え方は「選択の自由」であり、どのような選択をしてもその選択に伴う経済的に補填をする家族給付や税制の優遇措置が設けられている。実質、経済的に保障がされているということである。
「まず、妊娠健診や出産が無料。保育は収入の1割の負担。教育も3歳から無料。大学・大学院の学費は年間3万円。支給される奨学金も返済不要の給付型のため、家庭の経済状況に左右されず教育を受けられるようになっている。」
このような体験談を投稿してる方がいる。
日本も「幼児教育・保育の無償化」が始まっていますが、親の所得要件をみていると同様の施策展開がなされています。
また、フランスでは税金の使用用途に占める割合は教育が一番高く、二番目は児童福祉である。また、企業からも税金控除となる寄付金が福祉分野に多く集まっているという。
国は福祉制度をつくる際に、ソーシャルワーク活動に携わる福祉活動に業務委託するようになった。今でも福祉の実施主体の3分の2は民間であり、それぞれの取り組みの間で競争原理が働き、より良い福祉の在り方が模索され、人材が育ってきたという背景もあるとのこと。
フランスの児童福祉制度においては予防に力を入れ、「多くの大人で子どもを育てる」といった考え方に重きが置かれているという。
今回は実体験を交えたいろいろな方の論文で垣間見えたフランスの子育て支援策を記載しているが、今後もう少し詳細を調べることにしたい。