標記審議会の傍聴報告です。
配布資料はタブレットに入っていましたので持ち帰ることができず、手持ちのメモ資料での報告です。
この審議会で、
〇池田市未来の学校づくり推進計画策定の背景について
〇池田市未来の学校づくり推進計画について
〇池田市及び池田市立学校の現況について
〇児童・生徒数の推計について
以上の資料がタブレットが入っていました。
国のインフラ長寿命化計画及び池田市公共施設等総合管理計画を基に、池田立学校の学校施設の整備を検討していくものです。
通常築２０年では大規模改修、築４０年で長寿命化改修、築６０年で大規模改修（２回目）、築８０年で改築というロングスパンで計画が策定されているそうです。
池田市内学校施設の８割が築４０年を超え、残りの４０年をどのように改修して利用していくかの過渡期になっています。
その際には５つの視点、①学び②生活③共創④安全⑤環境、を取り入れ、7ｍ×9ｍで片側に窓、その反対側が廊下というような定型の箱型のものでなく、５つの視点を捉えて多目的なものが求められています。
学校規模の適正化に係る原則として、小学校１２～１８学級（１クラス３５人）、中学校１２～１８学級（１クラス４０人）、義務教育学校１８～２７学級、特別支援学級は１クラス８人となっています。
また、①こどもたちの学習・生活の場、②地域コミュニティや防災の拠点という視点も検討材料になっています。
実際の学校現場は、８０％が築４０年～６０年で、各学校や各学年により若干の相違がありますが、人口減少の時代にも関わらず、駅前の大型マンションの建設もあり、
０歳～１９歳までは転入超過
２０歳～２９歳までは転出超過
３０歳～ は転入超過となっています。
よって、それなりに学校教育現場が維持できているとのことです。
今後の児童・生徒数の推計は、各学校地域の特色もあり、数年後に単学級校になるところも出てきます。
ただ、様々な機関が発表している人口動態のように本市人口が減少することは今のところ回避できそうです。よって、本市学校施設の老朽化にどのような程度の改修を行うのかが今後の議論となってくるようです。
各委員からは、
・施設が新しく特認校である学校が特に単学級になる予測があり、すでに導入しているスクールバスの更なる利活用
・インクルーシブ教育を進めている本市として、支援学級在籍時の推計が困難であるかもしれないが、「誰一人取り残さない」インクルーシブ教育を行う上で、その視点は組み込むべき
・幼保連携を謳っている本市としては、幼稚園・保育所・保育園の各施設の老朽化も加味すべき
・留守家庭児童会・不登校・ひきこもり・通級指導教室などの確保
・市の財源が潤沢ではない状況下で、複数の学校の改修費用を見比べながらの審議が必要。さらに国などからの交付金を貰えるような働きかけも必要
・教育ビジョンのソフト面と同時に審議をしていく必要がある
・施設だけでなく、電気・水道・下水などの設備面での老朽化も勘案すべき
などの多数の意見があり、今後提示できるものに関しては審議会で議論されていくものと思われます。