標記会議を傍聴してきました。いつもの通り、会議資料がもらえないために手持ちメモでの報告です。
大きく６つの案件がありました。
①乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の認可について
②特定教育・保育施設の確認変更について
③小学校での子どもの意見聴取について
④こども食堂の取り組みについて
⑤多胎児サポート事業について
⑥１８歳までのこどもなんでも相談窓口について
①令和８年度より本格実施される事業ですが、先行して１０月から２歳児２名の受入れを開設予定する施設があり、報告がありました。水・金の週２日９時３０分～１２時３０分の３時間を開けてくれます。予約先着順です。
委員より、一時保育とどこが異なるのか、周知方法、在園児への影響などの質疑がされました。
②３園が利用定員の変更申請を行い、質疑されました。入所人数に合わせた定員変更がされました。経営者側からは保育需要に応えるだけで精一杯で、保育士の確保が進まない困惑さを意見されていました。また、少子化と言われながらも池田市は１号が減少し２号が増加しており、全国的には２号も３号も減少しているとのことでした。
③市長・教育長が池田市こども計画に基づき、子どもの意見を聴取するために各校園を回ったとのこと。多くの意見が授業やウェブサイトで出ていました。それを改善できるところ、さらに推し進めるなどの整理をし、各担当課で検討してもらうとのこです。
委員からは学校トイレの洋式化が７０％となったことは一定の理解ができるが、学校トイレが「臭い・汚い」ことで水分補給を我慢している子がいる実情が提言されました。
また、この会議の委員は子どもたちとよく関わっている方が多く、「子どもがボールで遊べる公園」や「子どもの声は騒音ではない条例」策定を求めたり、日よけなど公園に対する暑さ対策など子どもたちの健やかな成長を促す意見が出ていました。
④こども食堂が市域全域に開設されつつあるなかで、「物価高」「悩み相談」ができる横のつながりを求める声がありました。
⑤令和７年７月現在、２歳未満の多胎世帯を２２世帯を把握。家事援助など妊娠中から活用できる制度であるが、手続きに躊躇したり、熱発時など急遽の依頼に応えににくい制度矛盾が制度の普及に至っていないでのはとの意見が出ていました。
⑥令和７年７月末で１５件の相談。対象児童向けに相談時間の拡大を求める意見が出ていたが、一人１台のタブレット端末で相談できる体制が取られていたり、市教委でも相談には乗る体制があるため、しばらくは進捗状況を確認しておきたいとの旨でした。