標記委員会を傍聴してきました。いつもの通り、会議資料がもらえないために手持ちメモでの報告です。
この度の委員会は大変白熱した議論がなされました。
多くの公共施設が老朽化し市財政状況の悪い中、延床建築面積の30%を削減することを目標においています。
そんな中、計画上短期(8年)で施設の集約・統廃合・複合化を予定している具体的な施設とその年次計画が「案」として、示されました。どのような施設なのかはそのうち市民の皆さまが目にすることですし、利用されている方にとっては大きな問題になるので、今回は明記しないようにします。
その白熱した議論とは、学校等の教育施設や住宅を除くと削減目標の３０％に届かず、9.5％程度になりそうなのです。というのも、移転を予定している消防署庁舎とやまばと学園に関しては、削減どころかかなりの延床面積になりそうなのです。この2施設がなければ、予定している公共施設の削減の26.9％程度になりそうです。
委員からは、公共施設の延床面積が削減できれば、光熱費の維持管理費等も削減でき、財政負担の軽減になるとの意見で、また老朽化した施設では元々の断熱性や空調機器の性能が低いため、ランニングコストが財政にも影響するともっともな見解です。さらには今後は人口減少になることは確実で人口は増えることもなく、新規施設の建設費用も抑えるためには目標値をしっかり達成させていかないと、更なる中長期計画に支障がおこり、30年後には目も当てられない状況が予測されるといったものでした。
消防署庁舎が1,888.3㎡から約4,600㎡、やまばと学園が691.6㎡から約1,200㎡と移転後の施設延床面積が予定されています。
私見では、現行消防署庁舎が建設されたときの消防職員定数は70名でした。現在は年間7000件を超える救急出場に備えるために救急5隊運用になっており、職員数は130名を超えています。また、池田市は女性職員の採用も進んでおり、男女別の風呂や寝室などの準備も必要です。さらには駅周辺に高層マンションが建っており、40メートル級のはしご車などの大きな車両の格納倉庫も必要になっているところです。
救急出場の対象者の65%以上を高齢者が占めていることからも移転後の延床面積が増加はやむを得ないことです。
やまばと学園は、元々の専門療育に加え、児童発達支援センターが10月1日から発足しており、医療的ケア児や重症心身障害児など様々な機能が増加しており、地域にある障がい者を対象とした事業所からの相談・指導の役割を行う基幹型の事業所としての役割が増加しています。また、今までの「障がい」という概念ではなく、誰でも療育や発達について気軽に相談できる地域の相談窓口やテスト・リハビリなどの専門職も配置しながら、池田市の障がい福祉を支える効果も期待しているところです。
このように機能が増加し、今後もニーズが増加するであろう施設も削減対象とはならないとの市長部局と委員との見解の相違の落とし所をどのように計画に落とし込んでいくかの応酬でした。共に「池田市のために、市民サービスのために」と最終着地点は一致しています。
学校施設が池田市全体の約４４％を占めている状況下では、教育部局とともに真剣に本気で、中長期の公共施設の再整備計画の道筋をつけるべきとの意見でした。
市民にとったら総論賛成、各論異議あり、さらに自分に関与する施設には反対ということも今後起こりうる状況です。
この委員会から答申内容は、市民に対して常に適切な情報共有と丁寧な対話が大切な重要なことだと思わされました。