標記説明会は、3会場で３日間にわたり、同じ内容の資料を基に説明がありました。
今後の公共施設を短期として８年・中期１０年・長期１９年に仕分けし、人口減や老朽化等に備え、延床面積の３０％を削減するというものです。すべての施設を更新すれば、２０６１年までに２，１４７億円必要で、２５９憶円の赤字が試算されています。
この度の短期に予定している再整備は、維持・集約複合化・廃止に分けています。
２５施設が対象となっており、この１２議会で議決した「多世代交流施設」も敬老会館・花園会館・旭丘会館の集約複合化として一覧に入っています。
多世代交流施設は敬老会館の跡地を活用して、老人福祉センターの機能であった敬老会館、花園会館・旭丘会館の地域集会施設の機能を併せ持つものとなります。ただ、花園会館・旭丘会館の跡地活用に関しては検討中になっています。
このように、他の施設も同様に維持・集約複合化・廃止としていくものです。
当該施設を利用されていた方々にはかなり不便になることもありますが、現状機能をそのまま更新させていけない費用面での負担が財政を圧迫させてしまいます。
一般市民からはそのことを指摘し、「受益者負担」をしっかりと徴収していくべきとの発言も出ていました。
『池田市使用料の算定及び見直しに関する指針』（令和７年１０月）が出されたところです。
一度も利用したことない施設に多額の税金が使われるのであれば、その施設を利用する人が少なからず使用料を支払っていく仕組み作りも必要です。
今後もしっかりと公共施設の在り方を見守っていこうと思います。