久しぶりの投稿になってしまいました(涙)

今回は、これから増えてゆく人件費についてです。

 

昨年8月、岸田首相が発言した「2030年代半ばまでに最低時給を1,500円めざす」発言を受けて、

へぇ~じゃあ、石川だと1,300円くらいかな、って思ってたら大間違いでした。

 

「全国加重平均で1,500円をめざす!」との事です。

 

現在の東京の最低賃金は1,163円、石川は984円(東京の84.6%)です。

物価と賃金とのバランスを考えると、きっと石川は住みやすいんだろうなーって思います(^^)

 

ただ、これは全国的な話なのですが、

最低賃金の推移に目をやると、すごいことになってます。

 

特に直近の最低時給の上がり方が顕著です。

年度 最低賃金時間額
2024年/令和6年度 984円(+51円)↑
2023年/令和5年度 933円(+42円)↑
2022年/令和4年度 891円(+30円)↑
2021年/令和3年度 861円(+28円)↑
2020年/令和2年度 833円(+1円)↑
2019年/令和元年度 832円(+26円)↑
2018年/平成30年度 806円(+25円)↑
2017年/平成29年度 781円(+24円)↑
2016年/平成28年度 757円(+22円)↑
2015年/平成27年度 735円(+17円)↑

 

人件費が上がる→製造コストが上がる→物の値段が上がる

賃金の額が変わらないのであれば、実質目減りしてしまいます。

 

ここからは想像の世界ですが、

「2030年半ばに1,500円を目指す」ということは

下記のような推移が予想できます。

 

年度 最低賃金時間額
2030年/令和12年度 1,500円(+86円)↑
2029年/令和11年度 1,414円(+86円)
2028年/令和10年度 1,328円(+86円)↑
2027年/令和9年度 1,242円(+86円)↑
2026年/令和8年度 1,156円(+86円)↑
2025年/令和7年度 1,070円(+86円)↑

 

これまでの最大の昨対比増加額は昨年の51円なので、

それを圧倒的に上回る増加額がこれから続く可能性が高いと言えます。

 

事業者は過去の延長線上でモノを考えていると、ら事業の継続は難しくなりますね。

 

これからは人件費計画にストレスをかけた中期経営計画を策定していくことが必要ですね。

昔の「お客様は神様です」の時代のお話。

その頃、ある業界では「盆暮れ払いの100万残し」という言葉がありました。


売掛金は、お盆と年末にしか支払わないだけでなく、支払うときも残債を残して、全額回収できない状況を作って、取引を継続させるように強要するような行動をとるという事です。

 

仕入業者さんにとって、売上の大半を占めるような取引だった場合に、自分と取引無くなったらあなたの会社ヤバくなるよね??と相手の足元を見て、受け入れざるを得ないようなことを言ってくるパターンです。

法律用語でいえば、「優越的地位の濫用」ですね。

 

「ある業界」と言いましたが、結局、仕入業者も支払できなくて、やむなく手形取引になったりして、業界全体の体質になってしまうのです。

 

えーっ!て思われる方もいるかとは思いますが、

昭和の良かった頃やバブルをいまだに引きずっている方に、まだこんな方はいます(笑)

 

仕事はお金を回収して完了です。

お客様に付加価値を提供して、喜ばれて満足していてはダメです。

しっかりと回収できたことまで確認を行いましょう(^^)

 

長期滞留債権の回収が苦手な場合、

140万までは司法書士さんが債権回収の代理人として対応してくれますし、それ以上は弁護士さんに依頼すれば回収できます(当然手数料はかかりますが・・・)

「手形で今日売った商品が半年後にお金になる」

こんな取引は永続しません。

 

永続する良い取引をするために、やはり手形決済をやめましょう。

その場合、双方で話し合い、同じ価値をたがいに共有することが大切です。

 

受取側は120日先に現金化されるものを翌月振り込まれることで、毎月の資金繰りが楽になる。

借入せずに資金調達できることになるので支払利息が浮く。

=資金調達コスト分を値引きしても全体コストは変わらない。

 

これが同じ価値の取引ということです。

だから、これはお願いではない、同等の価値の提案です。

 

お互いに良い取引をして、事業を永続させるための提案をしてみませんか??

 

※政府は、2026年を目途に、紙の約束手形の利用を廃止することを目標に掲げています。

でんさいは残りますが、これを機に昔から継続していた取引条件を見直してみることをおススメします。