「こんな株式市場で良いのか！ 大幅分割の“黒魔術”」
を読みました。
大きく２本立てで、要約するに
①株式分割後の異常な株価の上昇の原因は、権利落ちによって株価は下落するのに分割によって増加する株式が流通するのは株券発行後すなわち権利落ちの約２ヵ月後となることで需給バランスが崩れてしまうことにある。さらに分割発表によって株価の上昇を期待し、購入する投資家が増えることにある。
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本来株式分割するだけなら、企業価値になんら影響を与えることがないはずなのに、一時的な需給逼迫を利用するこの手口はまさに魔術。電子株券の早期発効もしくは信用取引制度等の早期整備をやるべき。
②一部の業績悪化、不振企業において特定の監査法人が駆け込み寺的な存在になっていることについて。
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監査先の企業の会計処理に問題があるなら、監査法人は不適正意見なり意見差控えを表明してその企業に市場から退出してもらうのがスジ。リーガルリスクを回避するために、大手監査法人が容易に辞任する風潮があるのは問題。
①についてはまさにそのとおり、分割銘柄が異常に高騰している昨年、このからくりを知ったときは「なんじゃそれ！」と思いました。株券の発行手続きがあるからといって２ヶ月もの間市場に流通しない株式があること事態が時代遅れでしょう。っていうかほとんどの株券が保振に保管されているんだから何とかなるでしょ？って言うとこれで儲けている人の反対を買うのでしょうか（東証も含めて）？株券発行後急落しなければまだいいんでしょうけど^_^;
②については場合によってはケースバイケースでしょうか。企業の会計処理について白黒はっきりつく話だと簡単ですけど、実際には解釈によって会計士の判断が異なるって言うこともまれにあることでしょう。そういう場合はこっちがいくら言っても聞いてくれないときは不適正意見ないし意見差控とするしかありませんし、監査法人が監査先企業から監査報酬を契約交渉でもって直接頂いている現状制度では、リスクとリターンを考えて自ら降りるという選択肢もありだと思います。監査報酬は低いわリスクは高いわというのではやってられないですよね。しかし、それなら企業側はなんとしてでも適正意見を下してくれる監査法人を探すということでしょう。問題なのは誰が見ても明らかに誤った会計処理であるにもかかわらず監査法人が適正意見を出していた場合でしょうね。これについては会計士一人ひとりが、業界全体が社会的使命の遂行、品質管理の向上に努めるべきだと思います（当たり前ですが・・・）。そして意見表明にあたっては、「株主の立場」から職業的専門家として判断しなければいけませんよね。会社は株主のものですから。会社の言いなりになることは絶対にだめだと思います。