自主点検は同庁が１１月１６日に発表した証券市場に対する信頼回復策の一つで、過去５年分を対象に１カ月以内に点検するよう求めていたのだ。
同庁によると、各財務局に訂正報告書を提出した企業は１６日現在で２９２社。１７日にも複数の企業が訂正報告書を提出し、合計で３００社を超えた。訂正内容は、株主の状況に誤りがあるものが過半数を占めている。
上場会社が提出する有価証券報告書、半期報告書等の表示チェックをしている我々監査人にとって、訂正報告書ほど恐ろしいものはない。
これらの報告書が一次的には会社に作成責任があるとはいえ、お金を頂いてチェックしている以上は当然責任があるからだ。
実際はこのチェック作業、重要な箇所や数字関係の整合性に関しては複数の人間で何度もきっちりチェックを行うが、細かなところはやってもやっても些細な訂正箇所があり、ある程度の割り切りで作業を完結させている。
実際の訂正内容をEDINETで見てみると、やっぱり大株主の状況に関する訂正が多い。西武鉄道と同様、名義株を実質株主ベースに置き換えて開示している会社が大半。これに関しては我々会計士は株主名簿ベースで整合性をチェックする程度なので、株主名簿に載っている方が本当に実質的な所有者かどうかの判断まではとてもじゃないけどやってられない。
それ以外の訂正内容は中には『えーこんな些細なことでも訂正報告書？！』と言う会社もある。
なにあともあれ、間違っていたことを素直に認め、あるべき姿に訂正するということはいいことである。