オフショア積み立て投資は英語がわからなくても問題ない？(1)

ポイントはIFAがしっかりしているかどうか

英語が全くできないのですが、オフショア積み立て投資を契約して大丈夫ですか？という質問は契約時によくある質問のひとつです。  


その答えとしては、  


そのIFAがしっかりしている限りは問題ない


と言えます。


逆に、もしIFAの対応がずさんであれば黄信号です。


身近に英語ができる人を準備しておくか何らかのサポートサービスの利用が必須となります。  


少し詳しく見ていきましょう。  

海外投資のデフォルト言語は英語

このブログの中でも何回か書いていますが、IFAの仕事はクライアントに資産運用の提案をすること、そして各種事務手続きのお手伝いをすることにあります。


資産運用の提案はクライアントとやり取りすることになりますからすべて日本語でもかまいませんが、各種事務手続きの方は金融商品提供元(プロバイダー)とやり取りすることになります。  


海外投資のデフォルト(標準) 言語は英語ですから、IFAはプロバイダーとは日々英語でやりとりすることになります。


この事務手続きとは、住所変更や名義変更、積立停止や再開など定型の仕事を一義的には指しますが、ときにクライアントの代理としてプロバイダーにクレームを伝えることもあります。


たとえばプロバイダーのせいでファンドのスイッチング処理が2営業日遅くなり、買えたはずの価格でファンドが買えなかった、などやや複雑な事例などもあります。


こういったクレームを含めた事務手続きの連絡経路は「クライアント→IFA→プロバイダー」の順となります。


IFAに何度もお願いしているのにレスポンスが悪い場合(※)など、この連絡経路においてIFAが抜けてしまえば連絡経路はクライアント→プロバイダーとならざるを得ません。
※弊社のクライアントの例ですが、結婚されて姓の変更があり、その手続きをIFAにお願いし手数料を支払ったにも関わらず1年以上待たされ、手続きは開始されず、最後には連絡すら取れなくなってしまったという方がいます。このような例は枚挙に暇がありません。  


クライアントがプロバイダーに連絡しても、プロバイダーは日本語話者を用意していません。


もっといいますと、プロバイダーは英語の契約書を読むことができるクライアントを想定しています。  


英語が読めないと英語の契約書にサインができないだろう、という単純な理由からです。  


なのでIFAの対応がずさんであった場合、本人がプロバイダーに英語で直接やりとりすることも可能となっています。  


ただしそれは積極的に奨励されているわけではなく やはりプロバイダーは商品を開発する立場でIFAは1)運用アドバイス2)各種事務手続きの代行をするという立場です。  


IFA業界がこの住み分けを前提に動いている限り、プロバイダーにいくら文句を言っても IFAのサービス不履行を肩代わりすることはないのです。
※クライアントにとっては泣きっ面に蜂なのですが、クライアントから直接プロバイダーにクレームが入ることが多くなるとそのプロバイダーは当該IFAと契約を打ち切ることもあります。そうなってしまうとそのIFAはそのクライアントのための手続き代行をする権利すら失う事になります。


では、英語が得意な人にお願いするのはどうでしょうか？


これについては次の記事で書きます。

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オフショア積み立て投資で年利10％はカタイのか？(4)〜本当にカタイものは0.05％程度〜

10%の利回りがカタくないもう一つの理由

ここまで3回に渡って、「オフショア積み立て投資で年利10％はカタイのか？」というテーマで解説してきました。


第1回：年利の妥当な期待値
第2回：複利運用の誤解
第3回：まずは5％を期待するべき理由


そして前回は、過去の統計を紐解きながら10%の利回りを期待するのは誤りだと指摘しました。


次に、違う観点から10%の利回りがカタクない理由を説明します。

リスク抜きにリターンだけを計算する事は出来ない

たとえば年利10%複利ですと、100万円を投資すると7年目終わりには194万円になっています。


元本100万円に対して利回りが94万円出ている計算ですね。


7年待ってほぼ倍になることがカタイ金融商品があるとすれば、今現在その金融商品にはどれくらいの価値があるでしょうか。


質問の主旨が分からない?


それではもっと簡単にしましょう。


1年後に10%の利回りが出ることがカタイ金融商品があるとします。


それは1年待ったら10%増えて110万円で戻ってくることになりますが、この金融商品が満期から逆算して1年前の今日、100万円で取引されることはありません。


時間をおカネに変えるのが投資だとすれば、1年で10%の利回りが出る裏には相当なリスクが潜んでいるからです。

カタい日本国債の利回りは0.05%

たとえばリスクがない日本国債であれば、1年後に得られる利回りは0.05%程度です。


すなわち100万円が100万500円になって戻ってくるのです。


100万円も投資をして500円しか利回りとして戻ってこないのであれば、投資妙味に欠けますね。


あなたが将来を心配している日本政府の国債は金融市場の中ではどちらかというと”カタイ”部類に入ります。


日本国債などの金融市場で本当に"カタイ"とされているものはこの程度の利回りしか提供してくれないのです。


ですので日本政府の行末を心配して海外投資をするというのは、金融的に言うとプールで溺れるのが怖いからハワイ沖で泳ぐと言っているくらい頓珍漢なことです。

ギリシャ危機の時の国債利回りは70％

また、反対にギリシャの財政危機が表面化した2013年にはギリシャが発行する満期1年の国債の利回りは70%まで上昇しました。


すなわち当時ギリシャの1年物国債を購入すると1年間で70%の利回りを確保できることになります。


ただし、ギリシャが財政破たんしなければ、という前提ですが。


破たんしてしまえば利回りのみならず元本も戻ってきません。


あれだけ利回りが上昇したということは、その当時はギリシャが破たんしないでいることは誰も信用していなかったのですね。


ギリシャが破たんしてユーロ圏から離脱、使用通貨がユーロからドラクマに戻るかもしれないというタイミングですから、到底”カタイ"とはいえず、 金融史上まれに見る”ヤバイ”状況でした。

もしカタくて利回りが大きい投資があったらすぐに食い尽くされる

ですので”カタイ”投資で将来も大きく利回りが稼げるというような都合のいい話はないのです。


逆にそんな都合のいい話があったとしても、生き馬の目を抜く金融市場参加者に1秒で食いつくされてしまいます(今は人工知能が取引をする時代ですから1秒以下でしょう)。


海外投資のお話を持ってきてくれた人が、その生き馬の目を抜く金融市場参加者である可能性は限りなくゼロに近く、仮にそうだとしてもあなたにそのお話をしている間に他の誰かにその話を持って行かれているでしょう。


きちんとリスクテイクをした結果として、年利10%になることはあっても最初から年利10%がカタイものを選択することはそもそも不可能です。


インターネットの発達によって、 これだけ世界が緊密化しているのに他人を出しぬいて自分だけがオイシイおもいをすることはあり得ません。


また世界全体が、かつての日本のようにデフレに陥って慢性的な需要不足となりマイナス成長が続く可能性だってあります。


逆に技術革新によって更なる富が世界にもたらされ、黄金の時代が来るかもしれません。


それは誰にも分かりません。


神様でない以上、将来を見通すことはできないのです。


それでも夢を見たい?


なら夢を見てもいいくらいの金額で家計の外で、いつなくなっても いいオカネとして趣味の一環として行ってください。


また、あなたに”年利10%はカタイ”とおっしゃる方は今後の世界経済を見通す力があるようですから、


”わたしに金融商品の紹介をすることなんて呑気なことやってないでその能力活かしてアメリカ連銀議長か凄腕ヘッジファンドマネージャーになりなよ"


とそっとオススメしてあげましょう。

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オフショア積み立て投資で年利10％はカタイのか？(3)〜まずは5%を期待するべき理由〜

今回は、オフショア積み立て投資で年利10％はカタイのか？の第3回目、「まずは5％を期待するべき理由」について説明します。

分散された株式であれば統計的に7－8％の利回り

前回の記事の最後に、期待する利回りについての正しい理解として、

  ”株式などリスク資産は等比級数的に膨張しがちであるが、数年に1度バブルがはじけて急落を食らうこともある。ただし長い目で見れば7－8％の利回りが期待でき、手数料差し引き後で5％を目指す”  

となると書きました。

5%を期待するべき理由は単純明快です。

十分に分散された株式資産は過去の統計から7-8%の利回りを提供しているからです。
※世界株式平均(MSCI World Index)は1994年1月から7.14％の利回り、アメリカのS&P500は1952年から10.26％の利回りとなっています。とは言え、始める年によって利回りは前後してきます。

しかし、通常プラットフォーム・フィーとアドバイザリーフィーの合計で2%前後チャージされますから7-8%の利回りから2%を減じて5-6%が実際にあなたにもたらされる利回りです。
※ちなみに、弊社IFAスイッチのサービスを利用するとアドバイザリーフィー1％がゼロになりますので利回りは更に向上します。  

バブルは繰り返される

しかし、この利回りについても先ほどと同様に単純な右肩上がりを期待するべきではありません。

積立投資の主戦場となる株式市場は常に膨張と崩壊を繰り返しています。  

直近のバブルはアメリカのサブプライムローン利用による不動産市場の膨張と、リーマン・ショックに象徴されるその崩壊でした。  

それより前には何の実績もないIT企業に投資金が集中したドットコムバブルがあります。  

バブルが繰り返される要因の一つは、

  何の労働もなくリスクテイクもなく自分の資産が増えていっているという事実が人を熱狂させ正常な判断を狂わせること、  

そして

その熱狂の前には中央銀行と政府が人為的にインフレを起こすような政策をとっていること

があげられます。  

景気を向上させるというのは中央銀行と政府の宿命です。

制度や教育を変更してその効果を気長に待てたらいいのですが、移り気な国民の人気を得るためにも即効性のある”インフレ期待”で対処してしまうものなのです。  

特に中央銀行はマネーの量をコントロールすることでインフレを起こし、”もしかしたらインフレで来年値上がりするかもしれない”と人々に思わせて購入を急がせます。

また政府がその政策を後押しします。

たとえば直近のサブプライムローン問題では政府がサブプライム融資を受けやすくするため規制をゆるめたり、中央銀行が政府の基準金利を十分に引き上げなかったりしました。

しかし後から振り返ってこういう作為あるいは不作為がサブプライムローンの原因になったのではないかと云々することはできますが、当時はまさかこのような事態になると想像していた人はごく一握りだったでしょう。  

投資家はインフレを上回るリターンを追求し彷徨う

そしてインフレが期待されると、投資家はリスク資産にそれ以上の利回りを求めます。

2%のインフレであれば、たとえば債券だとプラス2%の利回り、債券よりもリスクが高い株式であればプラス5%の利回りを求める、といったように。

このように、中央銀行が人為的に起こそうとしている限り、マネーはそれ以上の利回りを提供するリスク資産を求めてさまよいます。

割安だと思われるところにマネーが集中し、その結果割高だと思われる水準を超えて資産価値が上昇していくことがあります。  

たとえば2008年に原油価格は1バレル140ドルまで上昇し、2015年の年末には40ドルを切る水準となっています。

たった7年の間に70%価格が下落したわけですが、人が消費する原油の量が70%下落したわけではありません。

投機的な思惑が交錯し暴騰と暴落が起こったのです。

株式市場などリスクある市場を投資対象としている限り、数年に1度のバブルは必ず経験しますしそれを避けようとしているとよりよい投資成果は見込めません。

アドバイザーもあなたも、株式市場の将来を見通す千里眼は持っていないのです。  

”今が買いどきかな? 売りとその時々で判断している投資家は、株式市場の平均より5%以上低い利回りしか上げられないことが分かっています。
※Dalber’s 2010 Quantitative Analysis of Investor Behaviour  

性懲りもなくなぜ同じことを繰り返すのだろう、と普通の感覚の持ち主であれば考えるかもしれません。

しかし中央銀行が常にインフレを起こしたがっており、人々は自分の資産価値が減らないようにインフレを上回る利回りを提供する資産を求めるので、バブルは今後もなくなりません。  


このように、過去の統計から紐解いていみると年利10％を期待するのは誤りだということが分かります。  

さて、オフショア積み立て投資で年利10％はカタイのか？(4)では、少し違った観点から10％がカタクない理由を考察してみましょう。

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