HSBC香港の法人口座開設時に押さえておくべき3つの基本事項

イギリスのEU離脱に端を発する世界恐慌懸念、各地で起こるテロによる情勢不安などから安全資産である日本円に投資家の資金が集まりつつあります。一方で、日本ではマイナンバー制度の施行などで海外に財産を移す事に対する関心も引き続き高まっています。

パナマ文書の一件があってから海外投資に及び腰になる人もいる一方で、それでも日本に資産を置いておくよりはと、香港においてはHSBC個人口座及び法人口座のニーズが依然として存在しています。そこで、今回は法人口座に絞って、開設時に必ず抑えておきたい事項をまとめました。

口座開設は必ず香港に来る必要がある

最もよくある質問が、「口座開設時には香港に行く必要がありますか？」というものです。これには例外無く、HSBC法人口座を作るためには必ず全ての取締役と株主が香港に来る必要があります。 また、香港IDもしくは香港の就労ビザを持っていない場合、最初に開設出来るのはHSBCもしくは恒生銀行(ハンセン)に限られます。

注意して頂きたいのは、法人口座を作ろうとしている側はお客様の気分かもしれませんが、香港においては銀行の方が立場が上という事です。香港法人に対して、香港の銀行は法人口座を開設する義務は全くありません。口座を開設するかどうかの最終決定は(当たり前ですが)銀行が下します。他の人間が影響力を行使する事は出来ません。100％の開設保証は誰にもできません。

たまに、口座開設が難しいのは銀行員とのコネが無いからだと言っている人がいますが、銀行員は特定顧客と親密な関係になることを強く禁じられていますし、頻繁な異動があります。親戚にHSBC行員がいる場合などは最新情報を手に入れる事は出来るかもしれませんが、開設が有利に働くことはあり得ません。国際金融都市香港はそんなに甘くありません。

もし香港IDもしくは就労ビザを持っていない外国人の場合、HSBCグループの銀行以外に選択肢はありません。また、中国もしくは少なくともアジアにおけるビジネスの実績が無い場合、口座開設は非常に難しくなります。口座開設時には、銀行員との面談の準備を綿密に行う必要があります。事前に要求されている全ての書類を用意することはもちろん、ドレスコードにも気をつけてください。

こんなビジネスの場合は法人口座を開設出来ない

法人口座開設時には必ずその法人がどんなビジネスを行うかを説明する必要がありますが、以下に該当する場合は、例外なく法人口座を開設することが出来ません。

1．ライセンスが必要な以下のビジネスであって、ライセンスを持っていない場合

• ブローカー・ディーラー
• ミューチュアル・ファンド・ヘッジファンド
• トラスト
• 証券取引所
• 先物取引
• 保険会社及び代理店
• 銀行
• オンラインカジノ など

2．その会社がE-ゴールド、e-キャッシュなどの決済システムを提供するビジネスの場合

3．一般から資本を募るビジネス、マルチネットワークビジネスの場合

4．その会社が以下のビジネスを提供する場合 ・アダルトコンテンツを含んだウェブサイト ・偽造ライセンス、資格の売買 ・教会、チャリティー

5．取締役と株主が政治的リスクの高い国の出身である場合

香港においては、外貨の国内外への送金に制限はありません。自由なお金の流出入による犯罪抑止、銀行のサービスの不正使用を防ぐため、香港の全ての銀行では口座開設に対して厳しい要求があります。

HKMA(Hong Kong Monetary Authority / 香港金融管理局)は、全ての銀行に対して、口座開設時に10％以上の株式を持つ株主全員と主要な取締役全員と香港で面談することを要求しています。そして、出席者全員がパスポートと住所証明(※)を提出する必要があります。 (※)公共料金領収書や取得から2ヶ月以内の銀行の取引履歴

口座開設時に必要な書類と費用

口座開設に必要な書類と費用をまとめます。パスポートや会社関係書類は当たり前として、最も重要視されるのはビジネスプランと取締役、株主の経歴です。日本で行っている事業と全く関係のない事をやろうとしていたり、中国・アジアでの経験が乏しい場合は非常に開設が難しくなります。

1．上述した参加者全員分の、パスポートもしくは香港ID

2．参加者全員分の、取得から2ヶ月以内の住所証明(公共料金領収書や、氏名と住所が書かれた銀行の取引履歴)※もしそれが日本語で書かれている場合、相応の認証機関による英訳が必要です。(自分で英訳したものは不可)。日本語で書かれた原本及び英訳の両方を持参してください。

3．会社関係書類のコピー

・Certificate of Incorporation / 登記簿謄本

・Business Registration Certificate / 商業登記証

・NNC1 / 会社設立フォーム(NNC1)

・Article of Association / 定款

4．もし既にビジネスを開始している場合はその証明(取引先からの請求書、顧客からの支払い証明、契約書、ウェブサイトのコピーなど)但し、ビジネスは中国もしくはアジア関連のものである事が望ましいです。口座開設成功率に関連してきます。

5．会社のビジネスプラン(顧客層、取引先、売上予測)

6．当該ビジネス領域における会社メンバーのスキルを証明するもの(資格、過去のプロジェクトの成果物や領収書、ブローシャー、ウェブサイトなど)

7．1,200香港ドルの口座開設費用支払、及び30日以内の10,000香港ドルの保証金入金(但し、口座開設に成功した場合)

8．もし法人クレジットカード(ビザかマスター)を作る場合、最低50,000香港ドル以上の保証金

【番外編】日本法人が香港に法人口座を作れる？

こちらもたまに頂く質問なのでお答えしますと、日本法人が例えば香港のHSBCに法人口座を開くことはほぼ100％不可能、というか諦めた方がよいです。なぜなら、香港政府の様式に沿った定款や登記簿謄本の英語版を用意する必要がありますし、コスト的には、その日本法人の子会社として香港法人を作り、その香港法人で申請したほうが遥かに安くなるからです。

また、香港現地法人を立てずになぜ日本法人のまま法人口座を作るのか、合理的な説明が出来る場合は少ないと思います。わざわざ租税回避の温床になるような行為を香港の銀行が認めるとは考えにくいです。

BVIやセーシェルなどのオフショア法人についても、香港での銀行口座開設は100％拒否されます。昔はよくこのような行為が行われていましたし、租税回避に利用されていましたが、今は事業実体が無いオフショア法人に資金を入れて節税することは不可能になっています。海外に法人を作って節税するのであれば、そこで事業実体を作ることが必要です。上述した香港の法人口座開設の厳しさもそこに繋がっています。

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資産のリストアップが出来ていない人に投資の資格無し(5)〜負債の洗い出し〜

資産を把握するための3つの質問には答えられましたか？ 自信がない方は、資産を一覧表に書きだしてみましょう。第5回目は、負債の洗い出しについてです。

負債の一覧表を作る

借金については、資産以上に存在確認をしっかり行って、いついくら支払わなければならないかを完全に把握して置かなければなりません。借金の支払いは、あなた自身の信用に関わる問題だからです。 借金を返済するために、毎月かなりの負担が生じているとするなら、投資に積極的になるべきではありません。

投資の結果、借金を膨らませて状況を悪化させるだけに終わるでしょう。特に、消費者金融などから10％を超える高い金利でお金を借りている人は投資を考えるべきではありません。そんな余裕などないはずです。

借金の理由を分析する

借金を抱えている人は、借金している理由を分析しましょう。生活費の一部としてお金を借りているなら、まずは生活水準を落とすのが先決です。生活水準を管理できない人は、投資行為を管理出来ません。万が一にも多重債務者になってはいけません。

車のローンやカードローンがあるのであれば、投資を考える前に一部でも繰り上げ返済するべきです。クレジットカードに関しては、リボルビング払いは即刻辞めましょう。利息を払わないで済む一括払いにするべきです。現状では、ローン金利は貯蓄金利の10倍以上です。ローンがある人は一刻も早く返してしまうのが一番の財テクになります。

いかなる種類のローンであっても、ローンが残っていながら株式投資などをするのは、借金をして株式投機をすることと同じです。これは最も愚かな投資戦略と言ってよいでしょう。クレジットカードでリボルビング払いを使っている人が株式投資をしている場合、意識していようがいまいが、借金しながら仕手株を商っているのと同じです。たとえその借金が住宅ローンであっても事情は基本的に同じです。

投資を考えるのは借金が完全に無くなってからにするべきです。

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イギリスのEU離脱の影響は全くリーマン級ではない

御存知の通り、国民投票によりイギリスのEUからの離脱が決定的となりました。それによる世界経済への影響が各所で議論されておりますが、実際どうなのでしょうか？イギリス、EU、世界経済への影響を簡単に分析しました。

EU離脱によるイギリスへの影響

マイナス面

イギリスがEUを離脱した後、イギリス経済は極めて不安定になることが想定されます。例えば、

EU加盟国との自由な貿易が制限される

2015年、イギリスのEUへの輸出総額は1,300億ポンドで、これはイギリスのトータル輸出額の47％を占めていました。これらの輸出のうち何割かは、EUからの関税の影響を受け、制限される可能性があります。(イギリスとEUが新しい自由貿易協定を結んだ場合はその限りではありません)

欧州の金融センターとしての地位が揺らぐ

EUからの要求を満たす為、多くの銀行や金融サービス企業がイギリスから他のEU加盟国に移動を余儀なくされる可能性があります。その為、イギリスの金融サービス企業の優位性は極めて弱体化します。 EU離脱によりイギリスはマイナスの影響を受けますが、問題は実際”どのくらいの経済損失があるか”という”事です。

プラス面

EUを離脱した後、イギリスは対国内、対国外含め独立した自由な政策を取ることが可能になります。例えば、

自由な貿易

EU外の国との自由な貿易関係を築くことが可能となります。例えば、中国、EU未加盟のヨーロッパ諸国、ラテンアメリカなど

移民のコントロール

移民政策を自分たちで決め、EUからの移民の流入をコントロールする事が可能になります。しかし、この点においてはイギリスに対してどんなプラスの影響があるかはまだ分かりません、なぜなら、EUからの移民の制限は、イギリスの労働人口の減少に繋がり、当然それはイギリスの経済成長を鈍化させるからです。特に、移民は若い人多いので労働力の減少は顕著です。

結論

イギリス経済はここ1～2年で苦しむことは疑いようがありません。なぜなら、EU離脱に依るメリットが明確ではないからです。EU離脱による痛みは短期的かつ大きなものです。今後2～3年ではイギリスのGDPは3－5％減少する可能性があります。

EU離脱によるEUへの影響

マイナス面

貿易額の減少

EUとイギリスの間の貿易は少なからず影響を受けます。2015年、ヨーロッパ諸国のイギリスへの輸出額は2,700億ユーロで、これは全体の15％に相当します。イギリスがEUを離脱すると、当然これらは影響を受けますが、それほど大きなものではないと考えます。なぜなら、ヨーロッパ諸国にとってイギリスのマーケット単体はそこまで重要なものではないからです。

EU離脱連鎖の可能性

投資家が他のEU加盟国の離脱を懸念し、更にはEU崩壊のシナリオを勝手に描いてしまうという危険性があります。現時点では、他の加盟国が離脱をするかどうかははっきりとした事は言えませんが、イギリスはそもそもEUに対してあまり良い思いが無い為、他が追随する可能性は高くはないかもしれません。また、好調なドイツなどを除いた多くのEU加盟国はEU離脱による影響に耐えうる体力と自信が無いと思います。

マーケットの乱高下

EUに対するもっとも重大な影響は、ヨーロッパに限らず世界経済の短期的な混乱であると言えます。特にFXマーケットへの影響は甚大です。イギリスがEUを離脱した後は市場が乱高下しています。結果として、投資家は株、新興国マーケット、社債などのリスク資産を避けるようになります。一方で、日本円、ゴールド、アメリカ国債、ドイツ国債などの安全資産は資金流入の恩恵を受ける事になります。

結論

イギリスのEU離脱はEUへマイナスの影響をもたらしますが、その影響力は危機と呼べるようなものではありません。イギリスの危機イコールEUの危機にはなり得ません。

EU離脱による世界経済への影響

マイナス面

世界経済への影響は長期的には少ないと考えています。なぜならイギリスはもはや経済大国ではないからです。そのGDPは世界全体の3％で、GDPランキングでは上位に位置する国ではありますが、アメリカ、中国、ドイツの影響力に比べると単体の影響力は大きくありません。

更に、イギリスのEUの離脱は、アメリカ、中国、その他EU加盟国同士の通常の貿易や経済活動はほとんど影響がありません。 大きな影響があるとすれば、EUへの影響の項目で記載したような世界経済の短期的な乱高下です。特にFXマーケットへの影響は大きいでしょう。

結論

世界の金融マーケットはは短期的には激しく動きますが、世界経済への重大な影響はありません。

EU離脱によりマーケットはどう動くか

英国のEU離脱が決定的となってから数時間のうちに、世界の株価は2％～7％下落しました。しかしながらこれらの減少はイギリスのEU離脱に依るマイナスの影響や投資家のリスク回避傾向を冷静に直接反映したものではなく、単なる超短期の混乱がもたらしたものです。

イギリスのEU離脱は世界経済に今後確かにマイナスの影響があります。しかしそれは投資家の一時的なリスク回避傾向を反映したもの、そして3ヶ月以内の短期的なものです。更に、これは世界経済の成長に深刻な影響をもたらすものではないと考えます。もちろんイギリスは別です。イギリスは今後1～2年、苦しむことになるでしょう。

世界の株価は今後数週間で5～10％減少するかもしれません。しかし、ヨーロッパ及び世界経済への中長期の影響で考えると、3～6ヶ月くらいの間で5％以内の減少に収まるでしょう。イギリスとEUの間の貿易に影響はありますが、それはイギリスとEU外の国との貿易活性化である程度相殺されます。

FXマーケットは最も影響の大きい市場と言えます。ポンドとユーロは引き続き売りが続くでしょう。一方、日本円やゴールドは資金流入が続きます。ここ数週間で、投資家のリスク回避傾向により日本円は100円を割り、ゴールドの価格は1,400円以上になるかもしれません。しかし、中長期的に見るとこのような状況は長続きしません。

リーマン級のインパクトって本当？

安倍総理がサミットの時に発した「リーマン級の不況が来る」という言葉が今取り沙汰され、安倍総理は正しかったという風潮もあるようですが、果たしてこれがリーマン級の不況に繋がるのでしょうか？

短期的な混乱は当然起こり得るものですが、イギリスという国の経済規模を考えると世界経済への影響は軽微と言えます。もちろん日本経済にも影響はあるのですが、あまり大げさに捉え過ぎるのも考えものですね。マーケットの過剰反応に振り回されないようにしましょう。

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