東御市議会は6日、9月定例会一般質問最終日に5人が登壇した。
◆花岡豊一議員は、避難所として使用する施設の状態の見える化について、施設数、面積、築年数の現状と各施設の点検や整備状況の施設の可視化、庁内での情報共有が図られているか。
また、地震や異常気象による豪雨などが頻繁に起きる中、長引くコロナ禍で住民の防災意識も減退しているのではないかと質問し、県が提供している信州防災アプリなどのPRを紹介した。
◇市は、災害により家に戻れなくなった被災者が一定期間滞在し生活する施設として市が開設する「指定避難所」は、市有施設35カ所、県などの施設3カ所の合計38カ所あり、面積合計9万5000㎡、市の人口の約6割が収容できるとした。
うち築年数が41年から51年となる施設が田中小学校など9カ所あるとした。
また、各施設の経常的な点検は担当課が行っており、ハザードマップに明記し修繕などが必要な場合は予算対応し、災害対策本部が立ち上がる段階では情報は共有できているとした。
コロナ禍で、市の防災訓練が3年連続で中止となったことから、住民の防災意識が希薄になりつつあるとの危機感は持っているとした。
市民の日頃からの防災意識の高揚に向け、東御市ハザードマップや信州防災アプリなどの活用を積極的に進めたいと答弁した。
◆このほか花岡議員は、市役所内のDX推進の現状と取組についても質問した。
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◆窪田俊介議員は、湯の丸高地トレーニング施設について、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点指定に向けた取組状況やタイムスケジュール、指定された場合の期間、利用しているアスリートなどからの要望に基づく施設整備や拡充事業はあるか、施設の財源となる寄附金の現状と償還計画、アスリートのパフォーマンスを最大限上げるメンタルトレーニング体制の構築も必要ではないかと質問した。
◇市は、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点指定に向けてJOCなどからの推薦を受け進めているとし、現時点で指定に向けたタイムスケジュールが明確に示されておらず、前例によると来年2月頃に申請、審査を経て指定される予定とした。
また、指定期間は、原則として指定された日から、当該競技が実施される次期オリンピック・パラリンピック競技大会の開催年度末日までとなる。
施設を利用するアスリートなどからの要望については、400mトラックの芝生化、競技後のリカバリー施設、パラアスリートからは施設のバリアフリー化などであり現在検討中とした。
なお、施設の償還財源については個人版ふるさと寄附金が伸び悩む一方、企業版ふるさと寄附金は順調とした。
花岡利夫市長は、市長任期最終年度の令和5年度までに起債の償還を目指すのが私の任務であると答弁した。
◆窪田議員は、物価高騰が続く学校給食費への影響や安倍元首相の国葬についての東御市の関わりについて質問した。
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◆このほかの質問は次の通り。
▽大塚博文議員、観光業の現状と将来の振興策に関連する基礎情報
▽斉藤哲議員、水道事業
▽高木真由美議員、地域包括ケアシステムの推進







