
上田市は、将来の水道事業の基盤強化のため、長野県企業局と長野市、千曲市、坂城町と「上田長野地域水道事業広域化研究会」を昨年7月から設置し、上田から長野まで水道事業広域化を検討している。
検討内容の説明資料をホームページや市広報で示し、市民から意見や質問を募集している。
◆水道事業は、人口減少により
・経営に必要な料金収入の減少
・施設の老朽化、多発する災害への対応
・事業を支える職員の担い手不足ーなど、さまざまな課題を抱えている。
上田市の市営水道の場合、50年後には人口減少から料金収入が現状の約22億円から約14億円に減少。
一方で、施設老朽化で維持などに約11億円から約18億円に増大すると試算。
長野県企業局の県営水道でも、浄水場の最大稼働率が、現在の7割から5割程度に落ち込むとされている。
研究会では、上田市営水道が給水する約13万人、県営水道の約18万人、千曲市水道の約7000人、長野市営水道の約27万人の事業を連携。
給水人口約59万人の事業体に広域化・事業統合した場合を検討している。
これまでの研究から、上田市水の染屋浄水場、県の諏訪形浄水場、長野市水の犀川浄水場、長野市で県の四ツ屋浄水場、長野市水の川合新田水源を存続。
千曲市水の八幡浄水場と長野市水の往生地浄水場と夏目ヶ原浄水場の3浄水場を廃止して施設を統廃合、上流の上田側から下流への水運用で施設の最適配置を行う。
現時点で、県給水エリアの上田市の塩田や川西の一部について、染屋からの給水に変更を検討している。
災害による被災に備え、浄水場間のバックアップ体制を強化、送水幹線を2重化する。
広域化のために行う施設整備は589億円としている。
個別経営と事業統合した場合の料金比較は、広域化した方が国の補助金を活用して施設整備できるため、料金の上昇を抑制できる。
上田市で94億円、県営水道で192億円の抑制効果があると見込んでいる。
市民からの意見募集は、市のホームページからもアクセスできる「ながの電子申請サービス」の専用フォームで受け付けている。
★問い合わせは
上田市上下水道局(電話)0268・72・4253(上水道課)
(電話)0268・75・2276(経営管理課)