▽漢字の芸術性と奥深さを! 22日、11月5日、26日、12月3日。
 ▽自宅の表札を作ろう! 22日、11月5日。


 午前9時~午後4時、佐久創造館104号室。
 

   講師は倉澤昂雲さん(毎日書道展審査会員、長野県展審査会員)。
  

  受講料など有料。
 ★要申込。
(電話)0267・68・2811

 

 

【土本教授らによる現地調査】

 

 

 小諸市は、専門家による「伝統的建造物群(伝建)保存対策調査」を、このほどスタートさせた。

 調査対象は、城下町の宿場機能を持った歴史的町並みが残る旧北国街道沿いの本町や市町といったエリア。

 

▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲

 重伝建制度は、昭和50年に歴史的な集落や町並みの保存を目的として制度が発足。歴史的建造物を面的な広がりのある空間として保存する。

 保存地区内では、社寺、民家、蔵などの「建築物」のほか、門、土塀、石垣、水路、墓、石塔、石仏、燈籠などの「工作物」、庭園、生垣、樹木、水路などの「環境物件」にいたるまで保存を図る。

 市町村が設定した伝統的建造物群保存地区の中から、国にとって価値が高いと判断したものを重伝建に選定する。

 市町村が行う修理・修景事業、防災設備の設置事業、案内板の設置事業等について補助し、税制優遇措置を設ける等の支援を行う。

 令和元年12月時点で重伝建は100市町村、120地区。

▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲


 令和6年3月までに50件以上の建築物や工作物、環境物件にいたる学術調査を行い、重要伝統的建造物群保存地区(重伝建)選定を目指す予定。


 調査チームは、市の文化財・生涯学習課と都市計画課が事務局で、保存対策調査専門家会議と調査を一部委託する信州大学で構成。

 同職員らが物件所有者や地元区に対し、制度説明や調査協力依頼、制度導入の意向調査などを行い、信州大学工学部建築学科の土本俊和教授と、学生らと共に現地を調査している。
 

 これまで、江戸期などの建物の外観や内部、奥行きを持った空間や土蔵、坂の城下町の特徴や高低差をあらわす石垣などの工作物や環境物件などの調査が進んでいる。


 調査した土本教授は「1日に1件調査するが、貴重なものがたくさんあり、1日では終わらない家もある。建物の間取りや歴史、いつ頃の建物か、実測や資料調査だけでなく、ヒアリングを大事にしている。小諸の城下町は高低差があるのが面白い、そして奥行き感がある。表面に見えるものだけでなく内側も利活用していくのが本当のまちづくり。建物の奥にある土蔵であったり、小さな建物も大切に見ていきたい。エリアは直線的でなく周遊するようなコースが理想で、江戸時代の宿場、明治時代の商家、大正から昭和にかけて、時代の変化、古いものと新しいものが交ざっている姿そのものを評価していきたい」。
 

 建物の柱や間取りなど、コンベックスを用いて実測した信大工学部建築学科4年の髙山匠さん(22)は「家に残っていた昔の平面図と現在の寸法の違いを確認している。現在の建物の形や成り立ちを平面図に起こし、データとして残すことも大切」。

 卒業論文で、小諸の都市形成史を研究しており「小諸のまちがどうやってできていったか、古い資料も読み解いていきたい」と話していた。
 

◇  ◇
 

 保存対策調査は、総合的なまちの状況調査。

 対象地区に残る歴史的建造物群、一般家屋や工作物の構造を中心に、都市形態、地域史、文化、自然環境、防災対策状況におよぶ。
 

 歴史的な集落・町並みの実態を学術調査に基づき、文化財的価値・固有性を明らかにする。

保存活用を推進する際の課題を整理し、一定の方針、対策を示した基礎資料を作成する目的。
 

 都市成立の歴史や建造物の構造、配置、来歴、建造物と一体をなす環境、地区内の防災対策、地域社会の現状について調査し、歴史的町並みの保存活用方針をまとめる。
 

 保存対策調査前には、本町区を対象に保存対策調査対象地区説明会を行った。

重伝建の制度の内容や調査に至る経緯、市の目指す「歴史的風致を守り、生かした活動で魅力あるまちをつくる」といった、基本構想で示された将来像を実現させる有効な手段の一つとして重伝建の選定があることなど説明があった。

 

 また、保存対策調査の目的として、歴史的風致を生かしたまちづくりのためには、地域における固有の歴史やその価値を学術調査で明らかにし、目指す地域の姿をどのように実現していくか、具体的方法を考える必要があるとした。
 

 保存対策調査は、令和6年3月までに終える予定。

地区内合意最終確認を経て同年4月以降、重伝建選定を目指すか、見送るかを決定する政策判断を行う。

 目指す場合は、保存条例の制定や保存地区の都市計画決定を行い、国に申請。

重伝建保存地区に選定されると、国から建物の保存や修理修景の補助を受けることができる。


 市は、重伝建に選定されることによる効果として、景観が回復し、詩情豊かな町並みが創出される。

歴史的建造物が適切に保存される。

防災事業による安全性が確保されるなど、生活環境が整備され、基本構想に掲げるまちの将来像が実現するとしている。

 

 

【2つの復興の鐘(館内保管時)】

 

【宮下理事長(右から3人目)に

寄付金を手渡す坂口会長ら】

 

 東御市のNPO法人海野宿トラストは23日まで、令和元年10月の東日本台風の復興シンボルとなる半鐘「復興の鐘」を、同市本海野の海野宿資料館前に展示している。

 

 海野宿は、東日本台風で大きな被害を受けた。

千曲川堤防の決壊に伴い、海野宿橋の橋台が崩落し、海野宿への主要なアクセス道が長期間通行止めとなった。

アクセス道の復旧は、被災から2年5カ月後の今年3月。
 

 半鐘は「旭光」と「黄昏」の2種類で、高さは約45㎝。

つちで打つと、それぞれ違う音が鳴る。

 制作したのは、東京藝術大学鋳金研究室。

昨年秋に東御市内で開催された「天空の芸術祭」に展示するための作品だった。
 

 芸術祭終了後は、溶かされる予定だったが、同法人が購入し、復興の鐘(海野宿の鐘)と名付けた。

 百年に一度と言われるこの災害を後世に伝えること。

今後このような災害が発生しないことを願うため鐘を鳴らしてもらおうという考え。


◆「復興の鐘」購入費用の一部寄付東御RC


 東御ロータリークラブ(RC)はこのほど、「復興の鐘」の購入費用の一部を同法人に寄付した。

東御市役所で寄付贈呈式があり、関係者が懇談した。
 

 東御RCの坂口明会長は「災害は忘れた頃にやってくる。今後の防災の啓発や周知の意味も含めて、復興の鐘を支援した」。
 

 同法人の宮下知茂理事長は「災害を記憶に留める手段があれば良いと考えていた。鐘を鳴らすことで、皆さまにも改めて考えてもらえれば。今後も鐘の有効活用を考えていく」と話した。

 

 

【アユの塩焼きをほおばる園児】

 

【アメリカザリガニを持って大はしゃぎ】

 

 

 

 上田市常田の聖マリア幼稚園の年長児と年中児25人はこのほど、同市天神の㈲鯉西が千曲川河川敷で営むつけば小屋を訪れ、川魚料理を味わった。


 園児は、千曲川の水で養殖したアユの塩焼きと、駆除したブラックバスの唐揚げを堪能。

 

 児玉蓮ちゃんは長い串で刺したアユの塩焼きにかぶりついて「うまい」と歓声を上げ「よく見ると魚にも歯が生えている。いっぱい食べたら骨が見えてきたよ」と喜んでいた。
 

 食事の前には千曲川に生息するコイやフナ、カジカに触れる体験も行った。

園児は背中をそっと触ったり、つかんで持ち上げたりして大はしゃぎ。

 清水夏妃ちゃんは「初めて魚に触ったけどぬるぬるして気持ちいい」とにっこり。
 

 同園は「食育」の一環で毎年、つけば小屋を訪問している。

 

 小松瞳園長は「身近な自然に触れ、命をいただく大切さを感じてほしい。子どもたちが魚をその姿のまま食べる機会は少なく、いい経験になります」。


 西沢徳雄社長(56)は「子どもたちが魚に触って喜んでいる顔を見ると頑張ってきて良かった、これからも千曲川の伝統を守っていかなければと改めて思う。故郷には千曲川があると自慢に思ってもらえればうれしい」と話していた。

 

 

 

 

【作りたてを提供している

「がんばろう蓼科牛応援弁当」】

 

 

 

 立科町茂田井の道の駅「女神の里たてしな」内「蓼科農ん喜村」が毎月販売している「がんばろう蓼科牛応援弁当」が先月、販売数4000食を突破した。

 今月の販売は28日。
 

 地元ブランド牛「蓼科牛」の焼き肉弁当。

趣向を凝らした副菜を添え、作り立てを提供している。

地元生産者を支援しようと昨年7月に初めて販売し、同9月以降は毎月29日を中心に販売してきた。
 

 町内外から注文があり、多くがリピーターという。

先月は351食を販売。

年内の販売目標は5000食。

 

 町内在住の土屋春江さんは毎回購入しているといい「蓼科牛も副菜も楽しみ。蓼科牛継承の応援の意味もある」と話していた。


 予約などの問い合わせ

 (電話)090・3333・1700(竹花さん)

 (電話)0267・51・4100(同道の駅)。

 

 

【厚生労働大臣感謝状を受けた

平戸会の石原会長(右から2人目)

県献血推進協議会会長表彰を受けたホンダカーズ長野中央の庄田人事労務課長

(右から3人目)】

 

 

 長年、献血運動の推進に積極的に協力した上田市内の企業2社はこのほど、国や県から表彰を受けた、

 「厚生労働大臣感謝状」や「長野県献血推進協議会(会長・阿部守一県知事)会長表彰状」が、長野県上田保健福祉事務所三井一孝副所長から伝達された。


 厚生労働大臣感謝状を受けたのは、昭和62年から35年間にわたり献血運動に参加した上田市長瀬の平戸工業団地の企業でつくる平戸会。

同会は、平成7年に県献血推進協議会長表彰を授賞している。
 伝達式に出席した同会会長の㈱石原産業石原信之代表取締役は「会の発足以来、献血運動に積極的に取り組んできた先輩たちの成果。会長として後任にしっかり引き継いでいきたい」とあいさつ。

 

 県献血推進協議会長表彰状を受けたのは、上田市常入のホンダカーズ長野中央上田常田店。

 出席した同社管理部庄田和弘人事労務課長は「社会、地域貢献として取り組んできた。コロナ禍で企業献血の中止が多いと聞いているが、中断することなく系列会社や地域住民にも声掛けして16年になる。これからも続けたい」とあいさつした。
 

 上田保健福祉事務所によると「新型コロナウイルス感染拡大」が始まった令和2年度の管内の献血者数は3962人、翌3年度は3694人と減少傾向。

献血協力者の安定確保により血液製剤の安定確保のために献血への協力を呼びかけている。