【第1期再整備で完成した新ペンギン舎】

 

 

 小諸市議会6月定例会は14、15日、2日目と3日目の一般質問を行い9議員が質問した。

 

 ◆竹内健一議員は、令和8年に開園100周年を迎える小諸市動物園の第2期再整備の考え方とスケジュールや、新動物導入の考え方について質問。
 ◇市動物園の再整備は第4期に分けて行われる方針。

新ペンギン舎整備などの第1期整備はすでに完了しており、これに伴い今年4月下旬にリニューアルオープンしている。
 第2期整備ではヤクシカヒツジ舎を移転し、その場所をゆったり休憩ゾーンとして整備し、高台から千曲川などの眺望を楽しめるスポットなどを設ける。

 また、古くなったトイレの改修、動物舎のリニューアルを予定。現存する動物と新動物舎の兼ね合いなどから整備内容の見直しが必要で、今回議会に関連する補正予算を計上している。
 整備内容見直し、基本計画、実施設計、動物の移動、工事実施など一連の工程を令和7年度に完了させ、令和8年度の100周年を迎える計画。なるべく休園せずに整備を進める方針。第2期整備の概算事業費は現時点で2億円を超える見込み。
 大きな課題である財源確保は、第1期整備同様に国の交付金活用を目指すとともに、これまで多くの人から寄せられた寄付金の充当や、クラウドファンディングの活用検討などを行う。
 ◆竹内議員は、新たな動物の受け入れについて、人気動物のアルパカの導入などを提案。

 ◇再整備計画では、新規動物の導入も計画的に進める方針となっている。

 第2期整備では、レッサーパンダやカピバラを、第3期整備以降でニホンリスやカモシカ、アルパカなどの導入を計画している。

導入の順序などは、2期整備計画見直しで、要望などを踏まえて検討する。
 

 ◆◇なお、一般質問初日の楚山伸二議員の質問に対する答弁で、リニューアル効果などの説明があった。

 リニューアル直後の今年5月期1カ月間の懐古園入場者数は3万3363人で「コロナ禍」前の令和元年5月期と比べ8962人増の137%。

 入園料収入は、785万円で同比118%。

 遊園地売上は、同比116%。

 駐車場収入は、同比139%。

 懐古園全体の5月期収入は2206万円で、コロナ禍前に比べ138%となった。
 

 ◇動物園の今後や期待などに対する見解を求められた小泉俊博市長は「市民のみならず地域の多くの人の親しみや思い出作りに貢献してきた。みんなで作り上げていく動物園として、これからも市の大きな誇りとして守っていきたい」と述べた。
 

 ◆掛川剛議員と中村憲次議員は、太陽光発電設備設置に関して指導要綱やガイドラインが機能しているか確認し、より強く悪質事業の抑制に効果がある条例化の考え方を質問。

 条例制定に関しては一般質問初日で田中寿光議員も質問している。
 ◇市側答弁によると、令和4年2月28日付の小諸市内で稼働中の事業用太陽光発電設備は674カ所。

 令和3年7月と比較すると、44カ所増加。FIT法認定済みで未稼働の設備は220カ所。
 ◇市は設置事業に対しては指導要綱やガイドラインを遵守するように求めている。

 ただし、ガイドライン施行前の事業も含め、設置に伴う住民トラブルなどが発生している。

 また、5月には、市民の任意団体「小諸市太陽光パネルを考える会」から、太陽光発電設備の設置や維持管理に関する条例の早期制定を求める請願書が提出されている。
 ◇小泉市長は3月市議会の「条例化を前向きに検討する時期に来ている」という答弁を踏まえ、今回も前向きな姿勢を示しつつ「引き続き慎重に検討」と述べた。

 住民の安心安全最優先の認識を持つ一方、土地所有者の権利や他条例、国・県・他自治体などとの整合性などを十分に考慮する必要があるという立場。
 ◆掛川議員は、タイムテーブル検討などを提案し、市内の太陽光発電設備の実情に応じた市による条例制定など早急な対応を求めた。

 ◆中村議員は、ガイドライン違反事業への管理や指導徹底を求め、条例化の姿勢を確認した。

 

 ◆このほかの質問は次の通り。

 ▽小林重太郎議員は、小諸市におけるいじめの現状把握と対策。

不登校の現状把握と対策。虐待の現状把握と対策、学校、家庭、児童相談所などとの連携。

 子どもの貧困の現状と対策、さらなる支援策の検討
 

 ▽竹内議員は「新型コロナワクチン接種3回目」の世代別接種状況、4回目接種関連で3回目未接種の方への勧奨通知後の状況はどうか。

 少子化への一助として不妊治療について現況や助成の拡充
 

 ▽土屋利江議員は「新型コロナウイルス感染症」に係る経済対策について、コロナ禍において、原油価格や物価高騰に直面する生活困窮者等生活者の負担軽減に資する支援事業、同じく影響を受ける事業者の負担軽減に資する支援事業


 ▽掛川議員は、環境政策と産業振興の推進、自然エネルギー活用のあり方、太陽光発電設備の設置に伴う課題の認識、太陽光発電設備の屋根へ設置普及に向けた取り組み、土地利用計画を立案しワインブドウ栽培など推進の必要性


 ▽中村議員は、環境行政について太陽光発電設備設置の現状と課題、野放図な設備設置による地域住民とのトラブルについて行政対応の現況、脱炭素に向け民間の屋根設備設置へ今後の課題と施策の推進と市民への啓発
 

 ▽田邉久夫議員は、市内業者の育成について、公共事業の市内業者への発注、市内業者への工事発注と雇用対策、フレックス工期制度導入。

市内の農業対策について、農業人材後継者と新規就農者の確保対策、スマート農業
 

 ▽柏木今朝男議員は、安心して安全に暮らし続けるまちづくりについて、広域連携の意義と市が果たすべき役割。

 がん予防対策について、がん健診受診率や胃がんリスク健診の導入。

 介護保険制度。マイ・タイムラインの作成や啓発、推進の考え方
 

 ▽福島鶴子議員は、職員のやる気を引き出す人事戦略について組織としての現状と課題、 自律した職員の育成に対する現状と課題。

 市営住宅の整備について、中松井の市営住宅の整備計画、整備の進捗状況と今後の予定
 

 ▽早川聖議員はウィズコロナについて、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の実践、感染防止対策を更に周知・徹底、市の情報発信を更に充実・強化。

 子どもの貧困と教育格差について、義務教育における就学支援、義務教育における就学支援を更に充実、給食費の公費負担を更に拡大―など。
 

 上田市横町にある太神宮社伊勢宮社で19日、春の祭礼「あんず祭り」が執り行われる。


 午前10時から神事、10時半から午後2時まで露天商組合協賛でたこ焼きやたい焼き屋台が出店。

 あんずジュース(ずくだせ農場協賛)が配布される。
 

 問い合わせ(電話)0268・23・0354(祭屋仲よし・長岡秀一さん)

8月7日、午前10時、上田市丸子総合グラウンドをスタートし、依田川コースを走る


参加資格は県内在住の小学生以上(幼児は保護者の責任において参加可能)。


定員500人。
参加費有料(幼児無料)。
★あす17日までに要申込。
(電話)0268・43・2250(実行委員会事務局)

 

 

【大村さん(前列右から2人目)と

ちぎり絵教室のメンバー】

 

 

 上田市緑が丘の日本ちぎり絵文化協会師範、大村与紫湖(好子)さん(90)が市内の公民館で指導する「ちぎり絵教室生徒の作品展」が同市長瀬、社会福祉法人まるこ福祉会のきらり市民ギャラリーで開催されている。


 「花水木の会」と「ちぎり絵さんさん会」のメンバー8人が30点余を展示。

和紙独特の風合いを生かした優しく温かみのある風景や花、動物などの作品が並ぶ。
 

 同市芳田の山本一子さんは「いろいろ考えながら、手でちぎったり貼ったりするので脳トレになります」。
 「ねこ」や「渓谷」などの作品を発表した同市上田の宮本みき子さんは「先生のアドバイスで作品が生きてくる」。

 坂城町南条の眞壁恵美子さんは「失敗してもやり直せるので、何度でも挑戦できます」と話していた。
 

 大村さんは、上田城櫓門前で信州真田鉄砲隊が演武する「いにしえの響」や市内野倉の夫婦道祖神を描いた「道祖神」など、日本和紙絵画芸術協会主催の公募展入賞作品などを展示。

 「和紙をちぎり、皆さんと話すことでわたしは元気でいられます」とほほ笑む。
 

 29日まで。

 入場無料。

 展示時間は午前10時から午後4時まで。

 土、日曜日は休み。

 

18日、19日午前10時~午後3時。

上田市中央2の柳屋建設駐車場。

 

ウクライナなど全世界の災害救援募金を目的に開催。

 

出店料有料。

出店料と募金は、全額ロータリー財団災害支援基金に募金。

 

主催は上田ロータリークラブ。

出店受付(電話)0268・24・3220(柳屋建設・田中さん)

 

【表彰状の伝達を受けた受賞者ら】

 

 

 上田警察署はこのほど、県安全運転管理者協会と県警察本部の連名による「県安全運転管理者協会定例表彰」で、同署管内受賞者の表彰伝達式を行った。


 同表彰は、効果的な安全運転指導・管理や職場ぐるみの自主的な交通安全活動などにより、交通安全に功労があった個人や事業所、団体を表彰するもの。
 

 上田署管内では、交通安全功労者、優良安全運転管理者、優良事業所、優良ヤングドライバークラブで7団体・個人が受賞。


 吉澤敏上田警察署長はあいさつで「日頃の各事業所での交通安全活動はもとより、事業所外でも交通安全活動への日々の取組みに感謝する。当警察署管内では、一昨年から減少傾向だった事故件数が、今月2件の死亡事故が発生し、今年は3件となっており、危機感を持っている、引き続き、交通安全活動へのいっそうのご支援、ご協力をお願いしたい」と話した。
 

◆表彰を受けた個人、事業所、団体は次の通り。
 ▽交通安全功労者 田中良男さん(72)=田中紙器製作所= 
 ▽優良安全運転管理者 桑原章造さん(61)=上田冷蔵㈱=、  小林正博さん(60)= ㈱タック=、太田育夫さん(51)=㈲信濃東部自動車学校= 
 ▽優良事業所 日高精器㈱、㈱べネフレックス東信営業所
 ▽優良ヤングドライバークラブ オルガン針㈱・オルガン製針㈱YDC

 

 

 

【開通した馬坂橋の渡り初め】

 

 

 台風19号で被災していた上田市腰越の依田川に架かる市道馬坂線「馬坂橋」が6日に完成した。

 これに伴い、地元の腰越自治会(清水廣一会長)は11日、開通安全祈願の式を現地で行って開通を祝った。
 

 被災前の馬坂橋は人道橋の木造橋だったが、今回完成した新橋は被災を踏まえて頑強な鉄製橋に生まれ変わった。

 橋長は58・2m、幅2m。

流木に対応するため旧橋には7カ所あった橋脚を1カ所にした。
 

 総事業費は2億649万円。

 設計委託は㈱フジ技研。

 施工は下部工事が㈲小林商会。

 上部工事がトライアン㈱。
 

 この日の式で清水会長は「ここは本当に景観と自然環境が良い場所。生活道路として散歩やウォーキングをしてもらうことで地域の皆さんに愛していただければありがたい」とあいさつした。
 

 引き続いて安全祈願の神事があり、最後は参加者全員で渡り初めを行って、真新しい鉄製橋の渡り心地を確認していた。

 

 

 

 6月上田市議会定例会は14日、一般質問で11議員が多様な質問を行った。

 8人の1期目議員が初めて質問したこともあってか、傍聴席に多くの人が訪れる場面もあった。

 

◆主な質問と答弁は次の通り。

 ◆堀内仁志議員は、上田市内の学力向上について私見として義務教育課程の後半に課題があるとして、どのような取り組みを行うかを質問。

 ◇峯村秀則教育長は「学力の定着と向上は最重要課題。中学校では定期テストを見直した学校があり、中間テストを廃して、単元内容の確実な習得のため単元テストや、再チャレンジテストを導入したり、地域企業や大学と連携した放課後学習や自主学習の場を設けている。小中連携で中学校の数学の教員が、小学校の算数の授業を行うことで、中1ギャップの解消、進学の不安軽減につなげる取り組みを行っている。取り組みが充実してきたこともあり、令和3年度の全国学力学習状況調査の結果では、中学3年生の成績が上がり、成果が出ている」と答えた。


◇  ◇
 

 ◆矢島昭徳議員は、災害時の防災行動についてあらかじめ時系列で整理しておくタイムラインの活用について質問。
 ◇倉島弘一・総務部長は、タイムラインは有効として自治体などの公助、地域の共助、家庭などの自助の各種タイムラインがあるとして「市民の活用の方策として、まずタイムラインの存在を知ってもらい、作成するツールが容易に入手できること、地域で作成する機運の醸成が重要。市では普及啓発のため、広報にマイタイムラインの特集を予定していることから、作成講習を自治会などの要望で進めたい」。


◇  ◇
 

 ◆石井史郎議員は、世界的な情勢から農産物の生産で、有機農業の普及の必要性があるとして生産拡大について質問。
 ◇田中義明農林部長は「市内で有機農業に取り組む経営体は126経営体で、作付面積は118ヘクタールほど。土作りと化学肥料・化学農薬の低減の生産計画を県に提出して認定を受けているエコファーマーは9経営体、240アール。化学肥料などが高騰している現状から、有機農業は持続可能な農業を進める上で重要だが、普及するには多くの課題がある。今後、関係機関や市内で有機農業を実践している農業者と連携して研究を行い、有機農業の普及を進めたい」。

 

◇  ◇
 

 ◆金井清一議員はコロナ禍で影響を受けた観光事業者への支援状況などを質問。
 ◇北沢健治・商工観光部長は、令和3年度の支援として「宿泊予約キャンセルの支援で136事業者に1億1796万円余、誘客促進のため市内観光協会の事業に5392万円余、スポーツなどの合宿の団体助成に739団体へ9989万円余を助成。スキー場への誘客でリフト券購入費助成事業には、菅平高原で1日券購入3万1898人分と2日券購入1万4051人分、番所ヶ原スキー場で1日券購入5574人分に総額6557万円余を交付した」と答えた。


◇  ◇
 

 ◆中村知義議員は市が運行する運賃低減バスの利用促進について質問。
 ◇三浦哲夫・都市建設部長は「導入前の1・5倍の利用を目標に設定したが平成25年に導入後、数年間は1・2倍前後で推移し、最近2年間は新型コロナウイルス拡大による高校の休校や外出自粛の影響で利用数が激減し1倍を割っている。今後3年間の継続期間はまずはコロナ前の1・2倍の利用者数を目指す。市民アンケート調査では18歳以上の9割は通勤や通学に自動車を利用していると回答。また高校生の5割強が保護者運転の自動車で通学したことがあると答えた。学生に特化した施策の検討として利用者のニーズに配慮した運行ダイヤや便数とすることで利便性を向上させることが必要で運行事業者と連携して利用促進に向けて取り組みたい」。


◇  ◇
 

 ◆武田紗知議員は今年の上田城千本桜まつりの期間中、上田城跡公園北観光駐車場の入庫待ちの車で大渋滞が発生したとし、上信越自動車道上田菅平ICからの車が左折で入庫できるよう案内看板設置などを提言。
 ◇北沢商工観光部長は「上田城跡公園北観光駐車場はまつり期間中、1日当たり延べ781台でコロナ禍前の2019年の7割程度。滞在時間は3時間未満が9割以上。満車状態になったのはサクラの満開と休日が重なった4月9日からの3日間で、渋滞が発生した。関係機関と連携し左折入庫のさらなる促進や他の駐車場へのスムーズな誘導など渋滞緩和に取り組む」。

 

◇  ◇
 

 ◆泉弥生議員は主権者教育の観点で市立中学校の校則について質問。
 ◇峯村教育長は「生徒が成長過程にあることや学校が集団生活であることから一定の決まりが必要。校則を制定する権限は校長にあるが、生徒会の自治活動の一部として位置づけ毎年、生徒総会で承認している学校もあり、市内で一律の校則があるわけではない。各学校では実情に応じて、生徒や保護者の声などを反映させながら必要な見直しに取り組んでいる。校則の内容は地域の状況や社会の常識、時代の進展を踏まえたものになっているか、絶えず見直しについて検討する必要があると考える」と答えた。

 

◇  ◇
 

  ◆飯島裕貴議員は投票率向上の取り組みについて質問。
  ◇武井繁樹選挙管理委員長は「(市内8カ所の期日前投票所のうち)アリオ上田はこれまで9回の選挙で投票者の延べ人数は7万6000人を超え、期日前投票所の中で最も多い。(3月の)上田市長選・市議選では期日前投票者総数の約32%、当日投票を含めた全体でも約15%をしめた。人が集まる商業施設への設置は投票率の向上に効果的だと考える。しかし期日前投票所の増設には二重投票を防止するため全ての投票所をオンラインでつなぐことができる設備の導入、突発的な事態に伴う選挙でも投票所として安定的に確保できることなどの課題がある」と答えた。


◇  ◇
 

 ◆髙田忍議員は、災害に強いまちづくりで、令和元年東日本台風の復旧状況や、今後の有事の際に武石新橋を迂回して通行できる左岸側の道路の整備について質問。
 ◇三浦都市建設部長は「被災した上田市が管轄している施設で、道路など公共土木施設は574カ所、農地など農林水産業施設は485カ所、上下水道施設は90カ所、教育体育施設は32カ所、計1181カ所。令和4年5月末時点の復旧は1175カ所が完了。残る6カ所は、今年度内に完了の予定」。

 ◇迂回路について下村孝之武石地域自治センター長は「重要な課題。左岸迂回路は地形的に厳しい判断があるが、県にも要望し、引き続き調査研究したい」。
 

◇  ◇
 

 ◆飯島伴典議員は、野生動物の出没情報の発信について、出没のデータベース構築と適切な情報発信について質問。
 ◇田中農林部長は「市内のクマの目撃情報は、山林内が令和元年に45件、令和3年に55件、集落内が令和元年に9件、令和3年に1件。県の調査の推定値からも上田市内のクマの生息数は増加傾向と考えられる。サルの出没は例年数件だが、昨年度は19件が寄せられた。情報発信について、今年4月の清明小近くでクマらしい目撃情報の発信について、市街地での出没は考えにくいという思い込みなどから、メール配信が遅れたことは反省材料と考えている。先入観を捨て対応するよう指示徹底した。データベースの構築は、出没傾向の発信で市民の注意喚起につながるため、今後研究する」。

 

◇  ◇
 

  ◆斉藤達也議員は、小中学校で支援が必要な児童生徒への支援で、発達障がいの診断できる体制の実態や放課後等デイサービスに不登校になっている子どもの利用などについて質問。
 ◇室賀久佳・健康こども未来部長は「市内の発達外来の診察は、おおむね小学生までが信州上田医療センターと丸子中央病院、中学生以上の新規相談は主に千曲荘病院で対応。診察は3カ月から6カ月程度お待ちいただいている。以前は初診まで6カ月以上要したが、医療機関の体制が整ってきた。医師不足は全県的なことで、県で人材育成事業を実施している」。

 ◇堀内由紀夫・福祉部長は放課後等デイサービスについて「平成29年度と令和3年度比で、事業所数が7カ所から13カ所、利用児童数は1280人から3059人の約2・4倍になっている。利用ニーズが高いサービス。不登校傾向がある障がいのある子どもの利用は可能だが、一人一人の状況を聞き、関係機関と連携し、事業所とのマッチングなどを検討勘案し、支援の方向性を見据えながら対応することが重要」。