長和町議会6月定例会は14日、この日追加された一般会計補正予算案や条例案などを原案通り可決して閉会した。
一般会計補正予算は「新型コロナウイルス感染症関連」など計317万4000円を追加するもの。
また、古町コミュニティセンター設置条例案を可決した。
長和町議会6月定例会は14日、この日追加された一般会計補正予算案や条例案などを原案通り可決して閉会した。
一般会計補正予算は「新型コロナウイルス感染症関連」など計317万4000円を追加するもの。
また、古町コミュニティセンター設置条例案を可決した。
17日~19日・24日~26日午前10時~午後3時半、上田市上田原の上田創造館1階文化ホール他。
企業ブース展示、企業コラボワークショップ、クイズラリー等。
参加無料。
★要事前申込。
問い合わせ(電話)0268・23・1111
県道上田塩川線の上田市諏訪形地区から1・7㎞先丸子方面まで、20日~25日午前8時~午後5時まで、片側通行止め・大型自動車通行止め。
舗装修繕工事による幅員減少のため。
工事施工者は庭苑工務店㈱。
【サクラの写真を展示した阿部さん】
【残雪の山並みを背景に咲く
サクラの写真など】
「日本の春 桜 さくら写真展」が上田市中央1、上田プラザホテルエントランスのまちなかギャラリーで開かれている。
同市上田の阿部正さん(77)が20年余にわたり撮りためてきた山高神代桜(山梨県)や、三春の滝桜(福島県)など日本各地のサクラの写真48点を展示した。
満開に咲き誇る上田城跡公園のシダレザクラや堀に浮かぶ花筏(はないかだ)、市内の中禅寺境内に咲く箒桜(ほうきざくら)など地元の写真も並ぶ。
廃校になった飯田市の木造校舎を彩るサクラの作品は写真家(故人)から「ものがたりがある」と評されたという。
阿部さんは30年ほど前に本格的に写真を始め、風景を中心に撮ってきた。
サクラはライフワークで「一番いいところを見てみたい」と同じ場所へ同時期に何度も足を運んでレンズを向けてきた。
撮影行は、昨年11月に78歳で亡くなった妻の正子さんと愛犬ピピがいつも一緒だった。
阿部さんは「写真の一枚一枚にかみさんとの思い出がある」と話す。
正子さんの遺作2点も展示した。
7月7日まで。24時間いつでも見ることができる。
問い合わせ(電話)0268・22・2029(松尾カメラ)
8月21日、駒場公園ギリシャ劇場・佐久創造館前広場。
★募集内容は
①歌・演奏・ダンスを野外ステージで発表(15分程度)
②小説など文芸作品及びコミックなどの展示販売
③クラフト・フリーマーケット参加者。
★参加無料。
★26日までに要申込。
(電話)0267・68・2811(佐久創造館)
【上田市立信濃国分寺資料館】
上田市国分の上田市立信濃国分寺資料館は、デザインと内容を一新したホームページを公開した。
ホームページは、平成11年に公開、随時内容を更新してきた。
トップページには、イベント情報とお知らせを追加し、館内ご案内には国宝安楽寺八角三重塔模型の説明追加等が更新されている。
また、WEBギャラリーとして旧ホームページの4倍の解像度画像を掲載し、同館が所蔵する資料の細部まで拡大して見ることが可能となり、研究や鑑賞のニーズに応えることができる。
史跡公園ガイドでは、僧寺跡、尼寺跡の紹介、上田文化財情報として八日堂縁日図や蘇民将来符等を紹介することで同館がある国分寺地域を一体として理解ができるようになっている。
問い合わせ(電話)0268・27・8706(上田市立国分寺資料館)
(電話)0268・39・1000(上田市マルチメディア情報センター)
【舞うホタル(13日)】
【ホタルを撮影した場所】
【押出川流域のホタルマップ】
上田市街地の押出川流域自治会連合会は26日までホタル祭りを行っている。
ホタル祭りのエリアは、上田合同庁舎北側が中間。
東は国道18号線の中央6丁目交差点からホテルルートイン上田の中間付近。
西はツルヤ上田中央店付近。
上田市の健康プラザうえだの駐車場の隣接地はホタル水路として整備されている。
市街地のため、街路灯などを赤いシートで覆って光量を抑えたり、遮光のシートを川沿いのフェンスなどにかけ、淡いホタルの光が鑑賞できるように工夫している。
昨年は、国道18号線の東側、滝のある付近で多く見ることができた。
今年の発生は例年並み、5月下旬から舞い始め、今月9日には多く舞う様子が確認されたという。
13日、夜も淡く光るホタルを観察することができた。
風があったため、舞う様子はわずかだったが、家族でホタルを楽しむ姿も見られた。
信州上田観光情報によると、ホタルの名所となっている「下塩尻桜づつみホタル水路」と「塩川の狐塚ほたるの里」では、新型コロナ感染拡大防止で観賞会は中止にしている。
下塩尻では駐車場は開放しているので、それぞれが感染対策をして鑑賞することは可能。
東御市は7月1日から、新型コロナウイルスワクチン4回目接種を開始する。
対象者は、ワクチン3回目接種から5カ月以上経過した60歳以上、18歳から59歳で基礎疾患を有する市民など約1万1000人。
6月10日から接種券を郵送し、15日から予約受付を開始している。
なお、高齢者施設では今月中旬から施設巡回接種を開始している。
接種は、9月30日まで市内医療機関での個別接種に加え総合福祉センターでの集団接種(土曜日午前中)も行う。
3回目接種は、12歳から17歳は、接種券の到着次第、市内医療機関で個別接種予約可能。
18歳以上は、令和4年1月末までの2回目接種終了者へ接種券郵送済み。
各会場で4回目接種と並行して実施する。
小児(5歳から11歳)は、18日以降3週間ごとの土曜日午後に保健センターで実施する。
上田圏域の他市町村の小児も受け入れる。
ファイザー、モデルナを接種できない18歳以上を対象に市民病院で個別接種を30日から1回10人で全4回を予定している。
なお、上田合同庁舎などの県接種会場でも実施する。
問い合わせ(電話)0570・000・518(東御市新型コロナウイルスワクチン予約コールセンター)
東御市議会は14日、6月定例会一般質問最終日に6人が登壇した。
◆田中博文議員は、市のホームページの閲覧件数や開設時期、見直しの頻度について、観光客に行ってみたい、市民には検索がしやすいものである必要があると質問した。
◇市は、令和元年度39万8000、2年度48万、3年度49万1000と確実に閲覧件数は増えているとした。
開設時期は市となった平成16年で、平成18年にサイトの内容を構成するテキストや画像、デザインやレイアウトを行えるコンテンツマネジメントシステムを導入、各担当で更新作業の分担を行うことになり、タイムリーな情報発信が可能となったとした。
平成28年の改修を経て、令和2年度には、庁内若手職員のチームによりトップページの改修や検索が容易に可能となる改修を進めてきたとした。
今後の改修計画は未定だが、旬な情報を的確に届け、誰もがアクセスできて分かりやすく興味を持てるホームページとなるよう努めたいとした。
◇ ◇
◆花岡豊一議員は、東御市の観光について、市の玄関口となるしなの鉄道田中駅の利用者数の現状と駅を利活用した情報発信や取り組み、活性化策、市のイメージアップのため駅前に雷電像の設置はできないかなどを質問。
◇市は、同駅の年間乗降客について、コロナ禍の影響がない平成30年度に86万5000人余、令和3年度は69万5000人余で減少傾向とした。
情報発信は、駅舎内の市観光情報ステーションで行い、同駅を起点とした観光二次交通の充実に、ワイナリーをタクシーで巡るワインタクシーや電動アシスト自転車「eバイク」を活用、滞在時間の延伸を図りたいとした。
また、雷電像の設置については現在、ロータリーにシンボルツリーのくるみの木があり、敷地は県やしなの鉄道の所有。
市民要望の高まりの中で研究したいとした。
また「新型コロナウイルス感染症」の取り組みについても質問した。
◇ ◇
◆このほかの質問は次の通り。
▽佐藤千枝議員、医療的ケア児とその家族への切れ目のない支援、文化財の保護・保全や活用
▽髙木真由美議員、物価高騰等に対する地方創生臨時交付金の活用、学校現場におけるタブレット端末の活用、マスク着脱の対応
▽窪田俊介議員、学校納入金等、生活困窮への対応
▽市毛真弓議員、深刻な物価高騰から、暮らしと命、営業を守る取組、東御市総合センターの利活用
6月上田市議会定例会は15日、一般質問の最終日で10議員が質問を行った。
◆村越深典議員は、文化財の活用について所有者との連携も含めて質問。
◇小野沢和也教育次長は「平成28年度から30年度に、歴史文化基本構想を策定する基礎資料で仏像の調査を実施。これまで調査が不十分だった仏像を中心に約1500体を専門家に依頼。古代や中世の可能性がある未指定の仏像が確認された。今年度から134体を詳細調査する予定。調査の結果を踏まえ、展示や公開などを所有者と検討する。歴史的価値が明らかになった仏像は、必要に応じて文化財指定を含めた保護のあり方を検討し、地域のみなさんと文化財を生かしたまちづくりを推進する」と答えた。
◇ ◇
◆井澤毅議員は、コロナ禍の市職員の労働実態などの質問の中で、全国的なメンタルヘルス不調の問題の実態、対策などについて質問。
◇倉島弘一総務部長は「職員の長期療養休暇について、傷病などの療養休暇、休職日数30日以上が、令和3年度は39人。うち精神及び行動の阻害が21人。長期療養休暇の年度の比較は、令和元年度22人、令和2年度25人、全体的に増加傾向。大きな課題で全国的に同様の傾向。新型コロナウイルス感染症による長期療養休暇を取得した者は、総務課で把握している限りではない」。
◇ ◇
◆齊藤加代美議員は、公立保育園と幼稚園で発生する使用済みおむつについて、園で破棄することや、できない場合にごみ袋の支給について質問。
◇室賀久佳・健康こども未来部長は「全て保護者に持ち帰ってもらっている。お子さんの健康状態について便を確認してもらうことが、子育ての上でも重要。全国では園で廃棄する割合が半数を超えている地域もある。保護者負担の軽減や子育て支援、時代の要請から園での廃棄の必要性があることも認識している。他の自治体の状況も参考に、今後研究したい。紙おむつ用のごみ袋支給は、関係部署と研究したい」。
◇ ◇
◆林和明議員は、国土交通省が新たに募集している「ご当地ナンバー」(ナンバープレートの図柄も)について、上田市ブランド力向上など効果があるとして導入することを提案。導入が認められる条件は、単独自治体は登録車が10万台以上、軽自動車との合計では17万台以上、複数市区町村の場合は登録車が5万台以上、軽自動車との合計が8・5万台以上。
◇大矢義博・政策企画部長は「上田市の登録車と軽自動車の台数は令和2年度末で、登録車が7万1219台、軽自動車をあわせても13万6418台。市単独では申請要件を満たせず、近隣市町村との連携が必要。過去、上田地域広域連合で進めたが、市町村合併協議の最中で、意見集約が図れず、申請に至らなかった。検討を進めるには今回も広域的な視点が求められる」。
◇ ◇
◆原栄一議員は令和3年10月から開始した移住相談など地域内外の交流をサポートする地域交流アドバイザーについて質問。
◇石井正俊・市民まちづくり推進部長は「無報酬のボランティアで移住希望者や移住者と地域との接点となり、漠然とした疑問や地域にとけ込むためのアドバイスなど縁づくりの応援をしていただいている。オンライン方式を併用した令和3年度の移住相談は586件で前年度の38%増となり、移住者は56組107人と過去最高だった」。
◇ ◇
◆松尾卓議員は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について質問。
◇大矢・政策企画部長は「今年度に活用できる交付金限度額は繰越額と合わせて13億320万2000円。学校給食費保護者負担軽減事業や消費喚起事業のほか、新型コロナ感染症の収束への期待が高まるなか将来を見すえ、長期的な視点での事業も積極的に検討していきたい」。
◇ ◇
◆金沢広美議員は市が活用する地域林政アドバイザー制度について質問。
◇田中義明農林部長は「平成29年度から制度を活用し、林業専門技術員の資格を持つ元県林務部職員1名を雇用し、マツクイムシ対策や有害鳥獣防除対策など幅広く助言や指導をいただいている。さらに令和2年度からは森林組合出身の林業技師の資格を持つ職員1名を雇用し森林経営管理制度などについて支援いただいている。県内で2名を雇用している市町村は他に例がないが、職員のスキルアップや木材の利活用などさまざまな課題に対応するため活用を継続していきたい」。
◇ ◇
◆石合祐太議員は水道事業の今後について質問。
◇堀内俊克上下水道局長は「県や長野市、千曲市、坂城町と上田長野地域水道事業広域化研究会を設立し検討に取り組んでいる。事業統合のメリットは令和50年までに669億円もの削減効果が得られることや職員の技術強化や継承が図れる、取水困難などによる染屋浄水場の緊急時に諏訪形浄水場からバックアップ体制の構築ができるなど」と答えた。
◇ ◇
◆池上喜美子議員は、男女で進める育児のためのワークライフバランスや上田市男性職員の配偶者出産休暇の取得状況など、子育てしやすい職場環境づくりや、「母子健康手帳」について男性の子育て参加から「親子手帳」とする動きを踏まえて名称変更について質問。
◇倉島総務部長は、配偶者出産休暇について「配偶者の出産で2日の休暇が取得できる制度。育児参加で、出産した後の8週間までの間に5日間の休暇を取得できる制度。直近5年間で、配偶者出産休暇は利用可能であった延べ127人のうち、82人が取得。育児参加は61人が取得。引き続き取得率向上に取り組む」。
◇室賀健康こども未来部長は母子健康手帳について、父親も主体的に育児に取り組む工夫をしていることを説明し、さらなる活用を進めるとした上で「名称変更について、国の動向や他市の動向を確認しつつ、検討したい」。
◇ ◇
◆久保田由夫議員は、上田市の地方創生の関連事業が人口減少対策として有効に活用されたかについて質問。
◇土屋陽一市長は「平成12年の国勢調査をピークに人口減少し、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計で、令和27年に人口が12万7000人余に減少すると予想されたことから、人口減少の歯止めと地域社会の活性化のため、平成27年度に、上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略、上田市版人口ビジョンを策定。地方創生の取り組みの結果、令和2年の国勢調査では、人口15万4055人で、人口ビジョンの目標値15万3891人と比較して164人、社人研推計の15万3390人と比較して665人それぞれ上回る結果となった。取り組みの成果が形として表れた」とした。