北が何度がミサイルを撃ち、それが失敗に終わったらしいあたりで、皆の感覚も平常に戻った感じだ。北朝鮮騒ぎのおかげで経済やメディアの問題がどんどん後回しになってしまっていたぶんを、少しづつ上げていく。
安倍政権は防衛はまあともかく、経済政策はもう、できる人だけ勝手に儲けなさい、
できない人は知りませんというものだから、いい加減転換してもらわないと困るのだ。
経済政策は無能なのか、初めから日本をアメリカに買わせるための政策を狙って動いているのか、解らないくらいひどい。
日本国民から絞り上げ、外国人は無償保証という各官庁の方針も相変わらずなようだし、
政治家はそれどころじゃなく、緊急防衛のことで右往左往するか、与党とまともに議論しない
クズ野党かだから、もう、そちらも日本転覆を狙っているのかもしれないと自暴自棄な想像にもなってしまうけれど。
３月の実質消費支出、１３カ月連続で減少
食料や保険医療が低迷
2017/4/28 日本経済新聞
総務省が28日発表した３月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は1世帯あたり29万7942円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.3％減少した。13カ月連続で前年実績を下回った。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は0.5％減だった。食料関連の支出低迷が続いた。季節調整して前月と比べると2.0％減少した。総務省は消費支出について「弱い状況が続いている」とみている。
消費支出の内訳をみると、「食料」が実質で前年同月比2.0％減少した。イカなどの高騰で魚介類の支出が落ち込んだ。花見シーズンが４月にずれ込んだ影響で酒類も減った。前年にインフルエンザなどが流行した影響がなくなり、「保健医療」は9.7％減となった。「教育」も8.7％減だった。
高額で振れ幅が大きい住居と自動車を除いた実質支出は前年同月比1.9％減少した。勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯あたりの消費支出は33万7075円と実質で前年同月比0.4％増となり、３カ月ぶりに増加した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東京２３区の所得格差拡大 港区１１００万円、足立の３倍
2017/5/1 日本経済新聞
東京都港区の住民の所得は1100万円超――。総務省の2016年度の統計からこんな結果が分かった。港区は多くの富裕層が住み、２位の千代田区民より200万円近く所得が多い。港区は23区で最下位の足立区とは約780万円、３倍以上もの開きがあり、“区間格差”は年々拡大する傾向にある。東京など大都市と地方の格差は指摘されることが多いが、大都市内での格差も無視できない。
■高所得トップ３は港、千代田、渋谷
総務省が３月末に公表した16年度の「市町村税課税状況等の調（しらべ）」のデータをもとに、納税義務を持つ住民１人当たりの課税対象所得を算出した。首位は港区（1111万円）で、２位は千代田区（915万円）、３位は渋谷区（772万円）、４位は中央区（617万円）、５位は文京区（587万円）などと続いた。最下位は足立区（335万円）で、次に葛飾区（342万円）が低い。23区の平均は約500万円だった。
総務省の統計には給与収入だけでなく、株式の売却益や配当収入なども含まれている。港区民は会社などからの給与と金融資産の両輪でたくさんの所得を生み出している。一方、下位の区民は金融資産が比較的乏しく、所得の多くを給与に頼っている傾向がある。総務省の所得データは税引き前のものであり、実際の手取り収入はもっと低くなる。
■アベノミクスの恩恵、港区などに集中
16年度と15年度を比較すると、最も増えたのは港区の９％増だった。千代田区（８％増）や渋谷区（５％増）も収入を増やしており、上位の裕福な区民がさらに裕福になっている構図がある。それに対し、足立区を筆頭に所得が低い区の増加率は０～１％程度にとどまる。
５年前の11年度に比べて港区の所得は27％も増えているが、足立区は４％増にとどまる。アベノミクスによる株高の恩恵もあり上位の区が所得を着実に増やす一方で、賃金上昇の勢いが弱いため下位の区の伸び率は限定的となっている。
■背景にはブランド力の差も
「六本木ヒルズなどがある港区はブランド力で富裕層を引き寄せている」。一般社団法人の東京23区研究所所長で、「23区格差」（中央公論新社）などの著書がある池田利道氏はこう指摘する。豊かになった人がブランド力などに引かれて港区に移り住み、区民の所得がますます膨らんでいく。港区にはそんな好循環が生まれている。
反対に下位の区は所得の低い人が集中する傾向があるようだ。ニッセイ基礎研究所の竹内一雅氏の調査では、足立区は年収300万円未満の世帯が42％おり、23区内で最も比率が高かった。「家賃など生活コストが低いため低所得者層が集まりやすい」（竹内氏）。相対的に収入が少ない高齢者層の比率の高さも背景にあるとみられる。
米国のトランプ大統領誕生や、フランスなど欧州の極右政党の躍進には格差への不満も背景にあった。日本全体の中で見れば足立区は特に貧しいわけではないが、上位の区との格差は開いている。７月には都議選が控える。東京ではそれほど目立った議論にはなっていないが、投票行動に影響するかもしれない。
（栗原健太）
セブンやイオンなど相次ぎ値下げ 、脱デフレは幻想？
TBS系（JNN） 4/19(水) 20:05配信
食料品などの値上げが相次いでいる中で、セブン－イレブンやイオンなど流通各社が次々と値下げを発表しています。何が起きているのでしょうか。
コンビニ最大手のセブン－イレブン。１９日から洗剤や歯磨き粉など、日用品６１品目を値下げします。歯ブラシは３０円引き、綿棒は６４円引き、平均で５％の値下げです。
大手メーカーの商品の値下げは実に８年ぶり。その狙いは・・・
「スーパーやドラッグストアを筆頭にした世の中の（安い）小売価格に近づいている」（セブン＆アイ・ＨＤ広報 戸田雄希さん）
背景にあるのは消費者の節約志向の高まりです。家庭の出費は１２か月連続でマイナスです。
「安いところを見つけたら、そこで買う」（買い物客）
消費低迷の長期化にスーパー最大手のトップは・・・
「脱デフレは大いなるイリュージョン（幻想）だった」 （イオン 岡田元也 社長）
イオンの岡田社長は、政府の掲げた「デフレ脱却」は幻想だったと指摘。増税やメーカーの値上げで業績が悪化したというのです。
「当時の政府やマスコミもあったかもしれないが、いわゆる“値上げどう喝”ですね。これに屈したと思います」（イオン 岡田元也 社長）
今週から値下げする商品を新たに最大２５４品目、拡大しました。４月から大手メーカーが値上げする食用油は、イオンのプライベート商品では６５円の値下げです。来月は電気料金やティッシュなどの値上げを控える中、流通各社はさらなる値下げに踏み切れるでしょうか。（19日19:06）
花王文書より再掲 経済は全体お金の廻り方を考えないと意味がないから、その例として。
＞
831 名前：可愛い奥様[] 投稿日：2012/01/25(水) 23:06:56.29 ID:prI4Qv5k0 [1/4]
お前達の抵抗も空しく、
30年ぶりに遂に日本を貿易赤字に墜落させてやったわ。
積年の恨み、韓国の貿易赤字も大幅解消してます。
韓国産をどんどん日本で取り扱わせ、日本のスーパーにねじ込ませたからね。
その成果がどんどん拡大してます。
そのうち対韓国すら貿易赤字に転落しますよ。
素材メーカーも、うまく技術を吸い上げてますから。逆買収してやるわ。
あんたたちなんかもうすぐ野たれじんで私達に顔を踏まれながら
土下座して奴隷生活させてもらうのよ。きっと子孫を残さないために
結婚もさせず子供もうまさないわ。
834 名前：可愛い奥様[] 投稿日：2012/01/25(水) 23:12:10.25 ID:prI4Qv5k0 [2/4]
このまま韓国産で溢れさせ、韓国にお金を吸い取られ、
子育てする世代が子供をうめないいよう、低賃金にするように、
小泉・橋下を称賛してさらなる規制緩和、解雇緩和、実力主義、成果報酬にして
富の一極集中と不安定雇用化するよう、テレビで徹底的に政治家に圧力かけます。
少子高齢化で財政破たんした時、一気に中国と一緒に
独島や魚浸島を奪いに行きまから。
花王不買なんてしても無駄ですから。
イオンにもコンビニ全社にも、ヨーカドーも全部韓国まみれになるんだから。
こんなもんじゃありませんよ。
PBは全部韓国産。韓国産を買わないと生活できないところまで現役世代の収入を減らす。
原発を反対させて資源輸入を増やしてさらに加速度的に借金を増やす。
お前達、絶対に安泰な生活なんかさせないから。
835 名前：可愛い奥様[] 投稿日：2012/01/25(水) 23:15:35.83 ID:prI4Qv5k0 [3/4]
私たちには孫先生がついてる。
孫先生、原発反対してくれてありがとう。
韓国で日本は犯罪者だといってくれてありがとう。
将来、原発汚染被害訴訟起こす道筋を作ってくれてありがとう。
これで数兆円の賠償を日本にさせましょう。
孫先生、ぜひともソーラー事業を成功させて、
テレビと同時に、電気インフラも乗っ取って下さい。
韓国素材を使って建設して、日本人から徹底的に高額の電気料金をむしりとって
子供の頃差別された仕返しをしてやってください。
＞501 名前：セレブリディ[] 投稿日：2012/01/18(水) 03:45:25.96 ID:a8rNFV/J0 [18/24]
「メディア」を掌握することは、国を完全に乗っ取るに等しいことです。
普通なら１５秒１００万円も払わないといけないCM代も、
芸能情報と称して、毎日２時間半の番組でうち２０分もただで宣伝できたりします。
まともにお金をかけてたら、年間CM代は１０００億は下りません。
その数千億の宣伝費を、ただでやりたい放題できるのです。
こんなおいしいことはありません。
花王などの日本の企業が真面目にお金を数百億だして、
そのお金で制作した番組でただで自分達を宣伝してくれ、
お金を出した日本企業の商品よりも韓国製品が売れるよう工作してくれる。
最高です。
日本のメディアの法律上の弱点は、
外資規制をしながら、その構成員の外国規制がなされていないことです。
そもそも帰化在日などにいたっては、拒否することなどできません。
まさに頭隠して尻隠さずですね。
買いとっちゃダメなら、中から乗っ取ればいい。簡単なことです。
本質は「在日韓国人によるメディアの乗っ取り完了」です。
＞安くできる理由は当たり前ですが、製造・原材料に中韓など外国を採用してるからです。
流通業界で静かな侵略がはじまってます。
貴方方がドヤ顔で不買のつもりで買ってるPBの安物商品こそ、
そのままお金が中韓に流れる構図です。
中小メーカーもひっそり中韓で作ってるところ多いですね。
つまり、もう何をしても日本の築き上げたお金が、
溶けたアイスのように中韓落ちて行く構図が出来上がってるのですよ。
AGFもおっしゃったでしょう。原材料だから韓国産と書かかないと。
それ、何もAGFだけじゃありませんから。どこもかしこもエア国産ですよｗ
貴方方は「韓国不買」などできないのです。
＞雑魚がいくら騒いでも韓日統合は既定路線だよ。 毎年少しずつ経済、文化の統合、
連携が進められる。
本当のゴミ・倭女優倭人アイドルは俺達の性奴隷になり生き延びるしか無い
教科書レベルから大規模な洗脳を行う。
テレビドラマやワイドショーはすでに掌握している
お前らの先祖が差別し虐殺したオモニと同じ目にジャンプは合う
どうせ無知ゴミジャンプにはなにもできない
（部分のみ やたら長いので）
例えば、今はお家騒動でどうなったのかわからない日本ロッテはその会長が
「日本で稼いだ分を韓国に投資する。日本には投資しない」と公言していた。
一般庶民から集めたお金をどこに振り向けるかで、世界を掌握するつもりなのが、
世界企業というもの。グローバル経済は、だいたい、人件費の安い国で作り、先進国で売って稼ぐ。しかし、購買者の居る国には特に帰ってくるものがない。
好調なのは遊園地・テーマパークだけ
ゴルフ場やパチンコ振るわず
J-CAST会社ウォッチ / 2017年4月18日
ゴルフ場やパチンコ、テーマパークなどの趣味・娯楽関連業種の中で、遊園地・テーマパークの売上高は唯一、プラス成長した。
経済産業省が2017年4月14日に発表した2月の特定サービス産業動態統計速報によると、遊園地・テーマパークの売上高は446億円で前年同月比2.4％増と、4か月連続で増加した。ただ、入場者数は2.3％減だった。
利用者数減が売り上げに影響
売上高を前年同月と比べると、対個人サービス業の趣味・娯楽関連業種（ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、遊園地・テーマパーク、パチンコホール）は、遊園地・テーマパークの1業種だけが増加。4業種が減少した。
ゴルフ場は2か月ぶりに8.6％の減少。利用料金収入、利用者数、営業ホール数のすべてが前年を下回った。ゴルフ練習場とボウリング場はいずれも利用者数が減り、売上高の減少傾向が続いている。
パチンコホールは8.4％減の2823億円と35か月連続のマイナスとなった。
50代の平均貯蓄額は1128万円、中央値は500万円
老後が間近に迫ってきた50代。しかし教育費もピークを迎えます。50代は平均的にどれくらい貯めているのでしょうか？最新データを紹介します。
50代の平均貯蓄額は、2014年に1124万円、2015年に1325万円、2016年には1128万円となっています。中央値（調査した世帯を貯蓄の少ない順から並べたときに真ん中に位置する世帯の貯蓄額）は、408万円、501万円、500万円と推移しています。
2016年の調査から、年収別に、貯蓄ゼロ世帯の割合、平均貯蓄額、中央値を紹介しましょう。
・収入はない … 貯蓄ゼロ75％、平均25万円、中央値0円
・年収300万円未満 … 貯蓄ゼロ52.4％、平均803万円、中央値0万円
・年収300万円～500万円未満 … 貯蓄ゼロ32.9％、平均775万円、中央値293万円
・年収500万円～750万円未満 … 貯蓄ゼロ24.6％、平均1103万円、中央値620万円
・年収750万円～1000万円未満 … 貯蓄ゼロ15.7％、平均1527万円、中央値1090万円
・年収1000万円～1200万円未満 … 貯蓄ゼロ17.9％、平均2132万円、中央値1075万円
・年収1200万円以上 … 貯蓄ゼロ世帯12％、平均2021万円、中央値1225万円
（家計の金融行動に関する世論調査2016（2人以上世帯調査）より）
年収が増えれば貯蓄ゼロ世帯の割合は減っていますが、年収が多い世帯でも1割を超える人が貯蓄ゼロというのは気になるところです。貯蓄額は、年収が増えるほど高くなっています。これらを平均すると、50代の平均貯蓄額は1128万円、中央値は500万円ということです。
では、貯蓄ゼロ世帯を除き、金融資産を保有する世帯だけで見ると平均貯蓄額はいくらになるのでしょうか
金融資産保有世帯の50代の平均貯蓄額は1650万円
金融資産を保有している50代の平均貯蓄額は1650万円、中央値は1074万円です。だいぶ高くなります。貯蓄額ごとの分布を見ると次のようになっています。
・金融資産100万円未満‥4.6％
・金融資産100万円～200万円未満‥4.6％
・金融資産200万円～300万円未満‥4.2％
・金融資産300万円～400万円未満‥4.2％
・金融資産400万円～500万円未満‥5.2％
・金融資産500万円～700万円未満‥10.2％
・金融資産700万円～1000万円未満‥7.4％
・金融資産1000万円～1500万円未満‥15.5％
・金融資産1500万円～2000万円未満‥9.4％
・金融資産2000万円～3000万円未満‥10％
・金融資産3000万円以上‥14.9％
・無回答‥9.6％
一番多いのは、1000万円～1500万円の15.5％、次に多いのが3000万円以上の14.9％。貯めている人は貯めているということでしょうか？あるいは、早期退職などで50代のうちに退職金を受けとった、相続が起きて遺産をもらった人もいるのかもしれません。500万円～700万円未満と、2000万円～3000万円未満もそれぞれ約10％と比較的、割合が高くなっています。
この調査は、無作為に抽出した全国約8000世帯に依頼し、回収された約3500世帯の回答をもとに作成されたものです。そのうちの50代の人の分布です。
いかがでしょうか？ 子どもがいるかどうかや子どもの人数・子どもの年齢、住宅ローンの残高など、家庭ごとに違いが大きいのが50代の家計と暮らし。平均貯蓄額も参考にしながら、我が家の場合の目標額を設定しましょう。
（データはすべて「家計の金融行動に関する世論調査2016（2人以上世帯調査）」より。50代は世帯主の年齢です）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12270562592.html
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12270890942.html
＞わたくし達日本国民は、２０１４年３月と比較し、何と実質の消費を１６％以上も減らしてしまっているのです。１４年３月は、消費税増税前の駆け込み消費の影響もあったわけですが、それにしても酷い数字です。
日本国民は、
「１４年３月にはパンを１００個買っていたが、１７年３月はパンを８４個しか食べれなくなった」
という話でございます。
家計支出に占める食費の割合でるエンゲル係数は、２００５年に２２．９％（二人以上の世帯）まで下がったのですが、その後は上昇。１３年以降に上昇に転じたエンゲル係数は、１６年に２５．８％と、何と３０年前の水準に戻ってしまいました。
実質消費が減り、同時にエンゲル係数が上がっている。
所得が減る中、全体的な消費は減らしつつ、食料の購入に何とか回しているという、日本国民の消費傾向が理解できます。
＞さて、改めてデフレーションとは、「国家を破壊する」と言っても過言ではない経済現象です。
一義的には、デフレーションとは「需要不足」により国民の貧困化（所得縮小）を招きます。何しろ、所得とは付加価値（モノ、サービス）の生産量と物価を掛け算することで決定されるのです。
物価が下落する「だけ」ならば、
「名目賃金と物価が、同じ比率で下がる」
ことになるため、実質賃金は下がりません。つまりは、国民は貧困化しないのですが、デフレ下では需要が減るのです。つまりは、生産量が縮小します。
物価と「同時」に生産量が下がるため、付加価値ｘ生産量で計算される所得は、物価下落率以上のペースで小さくります。実質賃金が下がり、国民が貧困化していくわけです。
国民が貧困化すると、所得の合計である「ＧＤＰ」が伸びません。我々は所得から税金を払っているため、デフレの国では税収が減ります。
税収が減った結果、様々な分野に対する予算が削られ、国家を破壊していくことになるわけです。
まずは、「財政が破綻する」の声に圧せられ、公共投資が削減される羽目になります。インフラストラクチャーの新規建設はもちろんのこと、メンテナンスすら行われなくなるのです。
さらに、デフレーションという需要縮小は、民間の設備投資を削減します。いかなる経営者も「儲からない市場」に投資することはありません。
また、デフレで政府の税収が減り、財政が悪化すると、社会保障について「無駄を削減しろ！」という声が大きくなります。
医療サービスや年金について、政府の負担が小さくなると、当然ながら民間の医療保険や年金保険に加入することが困難な人々のセーフティネットは失われることになってしまうのです。
極めつけが、技術開発投資の削減です。
特に、日本のような資源小国は、技術を発展することで生産性を高め、経済成長を追求しなければなりません。
ところが、デフレによる財政悪化は、最後の砦たる技術投資までをも圧縮していくのです。
２０００年度を１００とした各国の科学技術関係予算を見ると、イギリスが１４４、ドイツが１５８、アメリカが１６２。先進国は、軒並み科学技術予算を対２０００年度比で１．５倍前後に拡大しています。
さらに、韓国が４５７、そして中国が１０７５。中国は、２０００年度比で科学技術関係予算を１０倍超に拡大したのです。
それに対し、我が国は１１１。国家的自殺、としか呼びようがありませんね。
デフレーションとは国民を貧困化させ、交通インフラの整備や設備投資を停滞させ、社会保障の仕組みを壊し、技術力をも低迷させ、我が国を発展途上国へと導くことになります。
さらに、デフレによる実質賃金の下落は、少子化をもたらし、人口を減らしていきます。デフレーションの継続は、日本国民「消滅」のリスクに繋がるのです。
このデフレーションの継続の主因は、財務省の緊縮財政、より具体的に書くと「プライマリーバランス目標」という狂った目標に、政府が囚われているためです。
『３２年度プライマリーバランス、黒字化目標の撤回も 政府、財政健全化計画の見直し検討
http://www.sankei.com/economy/news/170430/ecn1704300006-n1.html
政府は、平成３２年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を目指す目標の撤回を含め、財政健全化計画を見直す検討を始めた。藤井聡内閣官房参与（京大大学院教授）は５月に出版する著書で、債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を減らすことを重視すべきだと提言。安倍晋三首相自身も国会答弁で同様の考えを示し始めた。
見直しの背景には、税収伸び悩みで目標達成が難しくなる中、無理に緊縮財政を進めれば、デフレ長期化や一層の財政悪化を招きかねないとの危惧がある。（後略）』
もはや、ラスト・チャンスとして捉えるべきでしょう。
２０１６年度のインフレ率のマイナス、つまりは再デフレ化を受け、さらには藤井先生などのご尽力もあり、政府がＰＢ目標の「撤回」に動き出しました。
とにもかくにも、政府の財政拡大に手足を縛るＰＢ目標がある限り、我が国のデフレ脱却はあり得ず、亡国路線をひた走ることになります。
産経の記事は、例により（テンプレか！）、
『ただ、ＰＢ目標を撤回すれば財政規律の緩みが意識され、国債が売られて金利が急騰するリスクもある。』
ありもしない「リスク」を強調し、冷や水をぶっかけています。
デフレで民間の資金需要がなく、日本銀行が国債を大量に買い入れ、現実の国債金利が十年物で０．０１８％と異様な低水準になっている国が、ＰＢ目標とやらを撤回したところで、「金利急騰」になるわけがないでしょ！
むしろ、銀行は市中の国債不足で困っているわ！
そういえば、消費税増税の延期議論の時も、
「消費税の増税を延期すると、国債金利が急騰する！」
などと吹聴していた「バカ」たちがいましたが、現実には何一つ影響はありませんでした。デフレの国で量的緩和を継続している以上、当たり前です。
万万が一、いや億億が一、金利が上昇したとして、それは果たしてデフレを継続させ、国家を破壊し続ける「リスク」よりも大きいのでしょうか？
そんなはずがありません。
いずれにせよ、ラスト・チャンスが来ました。６月の骨太の方針の閣議決定で、ＰＢ目標を破棄できるか、否か。
破棄できない場合、我が国のデフレは継続し、破壊しつくされた国家を将来世代に引き継ぐことになってしまいます。
日本政府はＰＢ目標破棄せよ！
食糧は買うだけじゃなく、自分ちでつくるという選択肢もあるし、そもそも高齢化や人口減では
食べる量も少なくなるので統計の取り方によってどう出てくるのか解らないが、節約志向が高まっているのは事実だと思う。身の回りの外食店の客の入りが減ったようには見えないが、
人口が増えていないので、売り上げが増える要素はない。生活スタイルも変わり、季節のあいさつや贈答品、客に使うぶんや、お節句、伝統行事、町内に使う場合も減ったと思う。
イベントは減ってない。楽しみも節約はするが、受け身で与えてもらえる分は、使うように見える。
政府が財政出動をせず、国税アップだけを目指して支出を削減し続けている以上、
民間のおカネが民間を廻り、その中のある程度の割合は、外国製品や原材料費、エネルギーの化石燃料代などに、国外に流れ出ていくだけだ。食品だって原材料の輸入のみならず、農業の肥料や飼料代は、外国に支払い続けている。全農が国内での肥料調達を止めて、韓国産の肥料輸入に切り替えたばかりだ。日本国内の肥料生産者たちは失業したか
より収入がなくなっただろう。安いものを選ばないといけないということは、同じものがあっても
国内で廻るべきおカネが外国に流れだすことを意味する。
別に在日企業がそれを企てなくても、消費者が安さだけを求めればそうなる。
民間で回っているおカネは、一回りごとに縮小し、自分たちに帰ってくる分も少なくなり、
その中から税金や医療費はより多く取られる事態になっている。
支払った分は、巡り巡ったあと、自分のところに帰ってくる循環が閉じていないと、
どのみちジリ貧だ。江戸時代は鎖国のなかで、北前船や参勤交代、お伊勢参りなどで、国内のヒト、モノ、カネが循環していた。国府の全体の量は、外国に流れだす分は、ごく少なかったはずだ。
日本から流れ出す分をまず減らし、流れ出た分は何かで回収して社会の中で回さないといけない。やむなく外国に支払っていた分を国内で回せるようにするのが、仕事と雇用の創出というものだ。技術革新が雇用を減らしたら逆効果だ。
生産性を上げる方向にこそ進んでもらいたいのだけれど、安易に輸入に切り替えたら、
デフレを助長するだけだと思う。