株式会社経世論研究所
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『世界経済の政治的トリレンマ(後篇)①』三橋貴明 AJER2017.4.25
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平成２９年５月２１日 第４回日台親善シンポジウムにて、三橋貴明と田村秀男先生が共演！
http://kokucheese.com/event/index/460716/
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愚韓論
に「輸出頼みの経済を崩す、コウモリ外交」を寄稿しました。
幸いな人１７年６月号 にインタビュー記事「世界の流れと未来の展望」が掲載されました。
正論２０１７年６月号 に、葛西 敬之氏（JR東海 代表取締役名誉会長）の「飛躍への挑戦」の書評「人類史上、最高の贅沢を現実に」が掲載されました。
中野剛志先生が、『超人大陸ー第2回「日本の未来を考える勉強会」』にご出演されました。
【超人大陸ー第2回「日本の未来を考える勉強会」】
https://youtu.be/ouYamj2fvM0
明日は６時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
さて、日本の実質消費です。
『３月の実質消費支出、13カ月連続で減少 食料や保健医療が低迷
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HVG_Y7A420C1000000/
総務省が28日発表した３月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は1世帯あたり29万7942円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.3％減少した。13カ月連続で前年実績を下回った。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は0.5％減だった。食料関連の支出低迷が続いた。季節調整して前月と比べると2.0％減少した。総務省は消費支出について「弱い状況が続いている」とみている。（後略）』
１３カ月連続とはいっても、１６年２月は「うるう年」の効果がありました。うるう年効果を除くと、１９カ月連続の消費減です。
【日本の実質消費の推移（２人以上世帯、対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_55.html#JC1703
信じがたい話ですが、わたくし達日本国民は、２０１４年３月と比較し、何と実質の消費を１６％以上も減らしてしまっているのです。１４年３月は、消費税増税前の駆け込み消費の影響もあったわけですが、それにしても酷い数字です。
いや、「惨め」」です。
日本国民は、
「１４年３月にはパンを１００個買っていたが、１７年３月はパンを８４個しか食べれなくなった」
という話でございます。
家計支出に占める食費の割合でるエンゲル係数は、２００５年に２２．９％（二人以上の世帯）まで下がったのですが、その後は上昇。１３年以降に上昇に転じたエンゲル係数は、１６年に２５．８％と、何と３０年前の水準に戻ってしまいました。
実質消費が減り、同時にエンゲル係数が上がっている。
所得が減る中、全体的な消費は減らしつつ、食料の購入に何とか回しているという、日本国民の消費傾向が理解できます。
日本国民が消費を減らし、エンゲル係数を上げて「生活防衛」をしているのは、もちろん「デフレーション」が終わらないためです。
デフレとはデフレの国では、確かに物価が下がります。とはいえ、物価以上のペースで所得が小さくなってしまう、すなわち、実質賃金が低下することになります。
理由は、所得がモノやサービスという付加価値の単価＊販売数量で決定されるためです。
これまで１０００円の付加価値単価で、１０００個を販売した。すなわち、付加価値の総計が１００万円です。
モノやサービスという付加価値に対する支払いが所得になります。付加価値総計１００万円とは、所得も１００万円であることを意味します。
さて、社会全体で物価が１０％下落し、単価が９００円に下がってしまった。販売数量が変わらない場合、付加価値総計は９０万円になります。もちろん、所得も９０万円です。
所得が１００万円から９０万円に１０％縮小したわけですが、物価も１０％下落しました。物価と所得が同じ比率で下がったため、実質賃金は変わりません。
デフレの国で問題になるのは、物価下落もさることながら、それ以上に「販売数量の縮小」なのです。物価が１０％下落し、同時に販売数量も５％減ってしまったケースを考えてみましょう。
付加価値の単価が９００円で、販売数量が９５０個。付加価値総計＝所得は８５５万円。当初の所得である１０００万円と比較すると、１４．５％も小さくなってしまいました。それに対し、物価の下落は１０％。
デフレの国では、物価下落と同時に販売数量、つまりは「需要」が縮小し、「物価以上のペースで所得が小さくなる」形で、実施賃金が下落するのです。
実質の所得が下がれば、実質消費は減る。つまりは「販売数量が減る」という悪循環が延々と続きます。
日本の実質消費の低迷は、これはまさに「販売数量の縮小」という現象そのままです。
我が国は、未だにデフレーションが継続しており、政府の財政出動による需要創出＝販売数量の拡大が、どうしても必要な時期なのです。
ところが、政府の財政出動は「プライマリーバランス黒字化目標」という壁に邪魔され、実現していません。
昨日と同じオチで恐縮ですが、日本政府はＰＢ目標破棄せよ！
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