こんにちは、スタッフＴです。
12月3日に山東省済南市で『山東省-和歌山県企業商談会』がありました。
今年で提携26年目とのことで、去年は青島市で開催されました。
今年も和歌山県中央会様を通じ和歌山県の企業12社が商談会で出展しました。
山東省商務局の方々や済南市商務局の方々をはじめ、
中国の各企業様がご来場なされ盛大に行われました。
私たちも少しは組合のアピールができたと思います。
沢山の方々と出会い、今後の仕事に結び付けられればと思っています。
参加なされた方々、今回もお疲れ様でした。
記：スタッフＴ
来る年が皆様にとって良き年でありますようにお祈りいたします。
はじめに）
組合新聞を配信しだしてから、今年11月で早1年が経ちました。この間に世の中は目まぐるしく変わってきています。
年末年始のお休み）
12月30日から1月5日までお休みを頂きます。
次回面接の予定）
面接予定：1月中旬頃
※12月13日まで申込みを受付しています。よろしくお願いいたします。
※面接会の見学も受付けていますので是非ご参加ください。
研修生の面接状況：）
11月6日から11日まで中国青山東省の青島に面接会に行ってきました。
その時の面接状況や、合格者たちの故郷を見学に行ってきました。
尖閣列島問題）
政府は、一体何を考えているのかわからないね？
昔からの言葉に「馬鹿も休み休みに言え」と言うのがありますが、正にこの言葉が今の政府、首相、仙石官房長官に一番合っているのかな。
尖閣列島で中国の漁船と言われる（本当は漁船ではないと思われる）船が海上保安庁の船にはっきりと意識的に衝突させた。言い換えれば確信犯であり、これを海上保安庁が逮捕した。この動画がインターネットサイトのユーチューブに流出しました、この動画には船長の逮捕時の動画がありません。流出の犯人探しをしていたところ、海上保安庁の職員「一色正春氏」が名乗り出ました。
（※職員の名前などは特に隠す必要がないと判断したので下記参考欄に記載する。）
政府は、動画の流出後も国会議員の一部にしか見せない方針で頑張っており（？変な意地かな）、未だに公開していない。いったい、何を考えているのでしょうか？
第一、動画を国民が見ることによって、海上保安庁が一生懸命に日本の国土を守っていることを認識させたのではないか。
第二に中国に対し日本国民の認識を新たにさせたのではないか。
第三に普天間問題、日米同盟など日本国民を守ること、日本の国土を守ること、日本を守ることとは、どういうことであるか、少なくとも考える機会を平和ボケした国民に問題認識を与えたのではないでしょうか？
まだまだありますが、今回の動画を見て日本国に損をもたらすことは全くなく、今回の動画流出は、国民の殆どの人が諸手を挙げて賛成をしているのであります。
起訴するかどうか検察が悩んでいるようでありますが、この構図にまたおかしなことが感じられます。そのひとつは、最高検が逮捕せよとの圧力を掛けたが、東京地検、警視庁はこれに反対して逮捕はしないことを決定しました。最高検は、厚労省の元局長の証拠品改ざん事件で失敗したばかり。また、中国人船長をそそくさと帰国させるなど「政治的要素」をプンプンさせ、額面どおりであれば判断ミスであります。
その上、動画流出で、最高検は逮捕・起訴する主張などすることは、恥ずかしくないのかと思われます。
最も理論的には、国家公務員の「守秘義務違反」で刑事罰は間違っていないかも知れない。しかし、その前提となる衝突された問題で、船長を実質無罪にしておきながら、今度は、理論的判断をして起訴するとは、政府の管首相と仙石官房長官の意を受けた政治的判断には間違った考えを持ったとしてもおかしくありません。逆に刑法に触れるとすれば、日本国民のためにやったことを褒め称え、「超法規的措置」、「指揮権発動」で無罪放免くらいの大河裁きをして欲しいものであります。
米国経済・中国経済（円、ドル、元）
（１）米国経済
米国経済に楽観的な観測がされることが多くなってきましたが、決してそうは思えない事情があります。
11月にFRB（連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長は次のように表明しています。「金利が長期間、低水準とすることが正当化される状況が続くだろう」
これは、「ドル金利引き下げは当面ないであろう」ということと同じことであります。
[ 豪・ユーロ・円 ]
・米国の雇用状況は、依然として失業率１０％を超えている状態である。
・雇用改善には時間がかかる。
・現在のドル金利すなわち０金利政策を持続させる。
・そのため、市中に供給されたドル資金は供給過剰の状態である。
・米国は不況で、新たな設備投資にこの余剰資金は回せない。
・この余った資金は、豪・ユーロに向かっている。
[ ドル・元 ]
中国への米国のスタンスに変化が現実化
元の切り上げを要求する姿勢に鈍さが見えてきた。
これは、どうも中国が「米国の要求を呑む代わりに中国側に対し切り上げ圧力を緩めるように要求」をしたのではないかと思われる。
平たく言えば、「米国債を買うから、切り上げ、切り上げといわないで欲しい」と要求したのではないか。
現実として、少しは高くなっているが、性急に変化があるものでなさそうです。
（２）中国経済
中国経済は、金融危機後の金融緩和策から通常経済への移行過程にあり、現在不動産に対する規制などにより減速するが、安定成長に向かうという見方と、不動産バブルが崩壊し、不況の時代に入るという見方があります。中国政府は「固定資産投資」と「対外輸出」が牽引力となりこの十数年間は高い成長を維持してきました。投資の行き過ぎが、不動産のバブル現象と言われるようになり、また輸出が世界的な金融危機発生に伴い輸出が鈍化しています。
一方、不動産投資の規制によりバブルを押さえ込み、新幹線を初め内陸部への投資、企業の呼び込みで、内需を喚起して、経済の軟着陸をしようとしています。また、本年に入り、インフレの懸念が出始めています。
果たして中国経済は軟着陸できるのか否かの結果は、分かることですが、予想されることとして、少なくても、現在までは中国の不動産市場は政府の規制に左右されてきました。
また、消費市場では自動車などの減税策により消費の刺激策の効果が薄れてきました。また、輸出の伸び悩みも現れてきているようです。しかし、内需による需要も強く輸出も一服している感があるだけで、経済が崩壊するところまでは、考えられません。
習近平～連載始まる～）
この人の名前は誰か知っていますか？
そうです、09年12月特例で天皇陛下と会見した中国の要人です。次期の中国の国家主席になるであろうと目される人です。17回の共産党大会で胡の後継者として「習」が選ばれました。
なぜ選ばれたのか？「習」とはどんな人物なのか？これから数回にわたり「SAPIO」誌などの資料に基づき、先ずは陛下との会見が実現した経緯から説明します。
中国側から外務省に陛下との会見を申し入れがありましたが、陛下側には「1ヶ月ルール」があり、これを理由に会見を拒否しました。中国の外務省は次期の主席が来日したのに陛下に会えないで帰るのは、面子に関わると考えたのでしょう。崔中国大使は当時の小沢一郎民主党幹事長に泣きつきました。
一転して羽毛田宮内庁長官も折れて、会見が実現することになりました。こんなにごり押しして会見を実現させた裏には訳がありました。それは、次期の最高指導者を巡っての中南海（参考あり）での権力闘争だったのです。この権力闘争とは、習近平を中心とする太子党（参考あり）と胡錦濤率いる中国共産主義青年団（共青団）閥の李克強副主席の権力闘争だったのです。
続く･･･
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記：国際ビジネス情報協同組合 新聞編集部
こんにちは、スタッフＴです。
久しぶりのブログ更新です･･･（汗）さぼっていた訳ではありません。
さてさて、、外国人受入れの法律改正が関係あるのかどうかわかりませんが、
企業様からの受入れのご相談が増えてきているように感じます。
それもここ半年以内で、しかも和歌山の企業様からのご相談件数が多いのです。
和歌山でも外国人実習生の受入れがやっと『普通』になってきているようです。
やはり受入れ経験の無い企業様にとって、様々な不安はあるかと思います。
もちろんそれは理解できますし、それを説明するのが我々組合のお仕事です。
しかし未だに外国人に対する間違った先入観を持った方々も多いのは事実です。
和歌山県内での研修生受入れ人数（※2009年/JITCO支援）
衣服、繊維製品製造作業 １１３名
食料品製造作業 ２７名
金属加工作業 ０名
農業作業 ９名
電気機械器具組立・修理作業 ２名
建設作業 １２名
金属溶接・溶断作業 １０名
その他 ２５名
合 計 １９８名
※参考① ２００８年度 和歌山県内での受入れ人数：３０２名
※参考② 大阪府合計：１３９５名 兵庫県合計：１３６０名 奈良県合計：３５０名
※参考③ 沖縄県合計：６１名 高知県合計：２１２名 山梨県合計：２５７名
実は和歌山県は全国でも沖縄県に続いて2番目に受入れが少ない地域です。
しかしもう既にお気づきの社長様も多いかと思いますが、
これからは外国人実習生の需要は必ず増えてくると思います。
企業様の期待に応えるべく、我々も日々鍛錬・日々成長しなればなりません。
記：スタッフＴ
組合新聞2010年11月号の一部を紹介します。
はじめに）
尖閣諸島、検察の証拠改竄、円高、老齢化など問題が山積みされています。
しかし、これらの問題の中を政治が解決できることもあることは確かです。
その政治は、我々国民が動かすもの。
今、何をしなければならないかを考えなければ明日がありません。
組合では）
中国山東省青島、遼寧省大連へ研修生数十人を面接してきました。
面接に参加した殆どの候補生は、やる気が旺盛で良い人が多く選考に困りました。
あまりの良さに予定人数より多く受入れる企業様まで現れました。
次回は11月3日を予定しておりますが既に予定数に達したため、お申込みを締め切っております。受入希望の企業様は12月に面接を予定していますので組合まで連絡ください。
また受入れを迷われている企業様については、見学だけでも可能です。実際にご覧いただき、今後のご検討としてお役立てください。
尖閣諸島問題と日本）
組合新聞の読者様から、お褒めのメールを頂きました。
新聞を読んでいるが、『初めは右翼かと感じたが、書いているとおりだ。記事の内容は当たり前のことで正し い。』とのご意見を頂戴しました。
「国土を、国民を大切にしない」国は滅んでしまいます。筆者は右翼でも左翼でもありません。
反日、日本頑張れデモ）
最近、この問題で中国の四川省成都や陝西省西安や河南省鄭州で大規模な反日で大規模な反日デモあり、日本産の自動車が燃やされたり、日系スーパーの窓ガラスや看板が割られるなどの被害が起こっています。日本では、民間団体である「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）などが、中国政府に抗議するデモをはじめ、沖縄県でも「中国の領海侵犯から尖閣列島海域を守る沖縄県民の集い」がありました。
中国のデモに参加する多くの理由が次の通りであります
①日本の海上保安庁の船が中国の漁船に衝突してきた。・・・逆なのだが
②尖閣諸島（中国名魚釣島）は元々中国のものである。
③デモは禁止なので、この際に参加して、別の不満をデモで訴えよう。・・・土地政策、貧富の差など
④上海閥（江沢民一派）が北京閥（胡錦濤）に仕掛けた現政権叩きのデモ
いずれにせよ、日本政府はバカの一つ覚えみたいに、今でも「冷静に」「穏やかに」などと言い、事故の模様のビデオを国民に見せることを延ばし、出し渋りをしています。
今、日本政府に求められているのは、事故の原因がハッキリ分かる「ビデオ」見せることであり、真実を知らしめることで、日本の内外に明確で、確固たる意思表示を行うことであります。平たく言えば、「黒いものは黒い「「白いものは白い」を言うことが大切です。
日本政府は「明確な態度」を示さないと、何回も同じようなことを増幅させ、最後には自国の主張を実現させようとするのが中国のやり方であります。
南シナ海では）
同じようなことが南シナ海で起こっています。
中国本土から1400kmも離れている南シナ海の「南沙」「西沙」に中国の兵士が突然やって来て、あれよこれよと言う間に建物を建て、兵士を駐留させ中国領土だと宣言し、実行支配をしています。誰が考えても中国領土であるはずがありません。
その実効支配している理由は、この島の周辺は天然ガスなどの宝庫と言われているからです。
また、これに最速監視船３６隻増やす計画をしているそうです。
だらしのない日本の政治）
なんともだらしのない日本政府であろうか。
フジタの社員を人質に取ったり、日本から中国に進出している日系企業を人質に取ったり、こんなことを許すのは日本政府だけであります。
弱みに付け込み増長し、付け上がってくる中国。交渉のためにはデモを煽動するなど、なんでもアリの中国。次に来るのは、ガス田開発、尖閣列島の領有権、数年先には中国のものでないか心配するのは私だけでしょうか？
何の経済浮揚策など持たない政府が、せめて国民に「安心」だけは与えて欲しいものです。
日本政府が口先だけの綺麗ごとを言う前に、日本の国に「本当の毅然たる態度」で事に当り、その心に「サムライの心」が求められています。
これが両国にとって、「真によい関係を築く」ことが出来ることであると確信を致します。
中国人、中国政府の交渉の傾向は次の通りです。
長々と書きましたが、日本人を基準として交渉する場合次の点を留意しなければならないことを分かって欲しいのです。
①弱いものに強い
②つけいる隙が無いかどうかを常に考えている
③交渉相手に弱いところがないかを常に見ている
④交渉相手が強く出られれば、引っ込む(足元を見る)
⑤どんな場合でも、常に次の一手を考えている。
円・ドル・元・ユーロ）
米国の経済の相対的地位が下落し、十分に国際通貨としての供給が出来なくなったことに起因しています。円高はその結果であります。
人民元は世界の工場としての役割を担う反面、工場としての役割を維持していくために、なりふり構わず人民元の為替介入を行い、ユーロ圏ではギリシャなどの国債を買うなどして自国の通貨の安定、すなわち元安を維持しようとしています。
円はドルに対し8１円を切る安値をつけ、史上最高値に迫っています。
しかし全体的には円に限らず、ユーロ、ポンド、オーストラリアドル、シンガポールドルも同様であります。言い換えれば、ドルの独歩安であります。
それではこのような状況の中で、世界はどのようになっているのかを少し見てみましょう。
まず、先進国ではデフレの高まりに対応するため金融緩和政策のために市場に低金利の資金を大量に供給しています。言い換えれば、各国の中央銀行は自国通貨を安くさせるためと、デフレ対策のためにこの市場に供給する金の量的緩和競争と言っても過言ではありません。そうすると、先進国は金余り現象が続くことになります。
しかし、一方の先進国国内において設備投資などにお金を回し、生産をしても需要がありません。そうすると、余ったお金が何処に行くのでしょうか？
先進国では投資をしても、これに見合った収益を確保できる余地はなく、高金利、高成長の新興国に向っています。その影響は、新興国の資産バブルが起きたり、インフレ圧力であったりしています。
先進諸国の中央銀行の目的は金融を緩和した金が先進国内で投資に回り、自国通貨の上昇を食い止め、経済成長を押し上げる効果を狙っていますが、期待が出来なくなっています。
中国では外貨準備高が9月末で2兆6483億ドル（217兆円）6月末に比べ1940億ドル(約16兆円)なり、4半期(3ケ月)では、過去最大の伸び率です。
この原因は、貿易収支はさることながら、米国が人民元の切り上げを迫る中で元上昇を見込んでする、大量の投機資金が中国に流入していると見られています。円相場を予測すると、1995年4月につけた史上最高の円、79．75銭に迫っています。
過日23日のＧ２０の声明をでも、円高の流れを変えるほどの結果を出せず、むしろデフレ克服のための米国のドル安政策（金融緩和政策）が円高を生んでいる。
また米国の政策の影響で、通貨安競争を引き起こし、各国はドル買い自国通貨売りを実施しています。
中国は切り上げ圧力に対処するため、ドル買いを実施し、のが９月だけの増加額で、１０００億ドルと各国外貨準備高の増加額２２００億ドルの約半分を占めています。
続いて日本、韓国、シンガポール、ブラジルなどの外貨準備高が急激に増加しています。当分の間、このような現象は収まりそうもありません。
【日本の問題】
家族の生存を装い年金を不正受給する事件が続発しています。
役所の縦割り行政が問題のひとつといわれ、受給者が３０００万人を超えているのに、厚生労働省や年金機構で受給記録が調査できるのはたったの２０００人。
また2008年度の生活保護費は2兆7千億円で、収入を隠すなどして生活保護費を受け取る不正受給が１００億円を突破し、１０６億１７９８万円に上ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
不正受給は、高齢化や景気悪化に伴う生活保護費全体の伸びとともに増え続けており、過去１０年で最高となりました。暴力団組員が意図的にだまし取る、仕事が出来るのにしない、離婚しても実際は同居している等々、悪質なケースも増えており、市町村による課税調査の漏れなどもあることから、厚労省は不正受給の防止対策として、課税調査の徹底や収入の申告義務の周知などを求めていますが、地方自治体や他の省庁との連携もまったく取れていないように思われます。
もっと罰則の強化が必要であり（不正受給は）明確な犯罪行為だということをもう一度徹底させるべきである。先日、30代の若者と話していたらこんな話が・・・。
ひとつは 『不正受給者懸賞金制度』
年金や生活保護の不正受給者を見つけて通報した人には、 不正受給された額の３か月分位を懸賞金として出してみては？
不正受給者が最低１万人としても全部見つければ、１万人×３０万円
不正受給者問題も早期に片付き年間100億円以上の不正受給額が30億に減る・・・なかなか面白いものです。
もうひとつは 『給与は支持率制』
交渉事がまるでダメだと世界に恥をさらし、責任転換が得意な日本と顔となるべく国会議員。この方達の給与は国民の支持率により給与が決定するもので、例えば100％の支持率から55％に下がれば55万円、高給が欲しければ、国民の認められる仕事をするのではないか？
どちらも中々面白い発想で、税金を納めている私達にとっては真剣に考えさせられる問題であります。
続く･･･
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記：国際ビジネス情報協同組合 新聞編集部
こんにちは、スタッフＴです。
今回は中国での交通手段について少し･･･
といっても自動車、電車、バス、タクシーに限られます。
急成長を遂げている中国、もちろん交通量も急増しているからか、
先日中国の高速道路で初めてETCを見ました。
まだ使用されていませんでしたが、今後増えることでしょう。
少し内陸部に移動すると、このような乗り物がちらほら･･･
実はこれタクシーで、もちろん人を乗せて走ります。
これがほんとの小型タクシーというやつですね（笑）
お次はコレ･･･
バイクじゃなくて電動自転車。
バッテリー式で、電源が切れてもペダルで走れるという優れモノ。
何キロ走れるのかわかりませんが、時速30kmくらいで走るそうです。
次は写真撮影だけでなく、実際に乗ってみようと思っています（笑）
記：スタッフＴ
こんにちは、スタッフＴでございます。
今月は8日から18日まで中国で面接会がありました。
今回は受入れのお申込みが集中したせいか、少し長めの滞在となりました。
中国の山東省青島と遼寧省大連に行ったのですが、
大連の気温が10度前後と寒いのに驚きました。
（大連に行かれる方、厚手の上着をお忘れなく）
肝心の面接ですが、各企業様とも無事終了できました。
企業のご担当者様、中国まで面接にお越しくださりお疲れ様でした！
ここからは送出し機関と組合の腕の見せ所です。
がんばります！
記：スタッフＴ
組合新聞2010年9月号の一部を紹介します。
今回の尖閣諸島沖での事件を機会として、「日本人としてのものの考え方」「政治がどうあるべきか」「戦後の日本の教育はこれでよかったのか」「よき伝統は守られているのか」「なぜ国を守らなければいけないか」「日本人としてのアイデンティティとは」など、改めて考える必要があります。
組合では、10月8日から18日まで面接会と送出し機関側との監理方法の打ち合わせで中国青島へ行きます。10月の面接会については既に締め切らせて頂きましたが、11月の面接会をご希望される場合はお早めにお願い致します。
また、実習生の受入国として中国だけではなく、ベトナムやカンボジアを調査中ですが、現在の状況では危険が大き過ぎるとの情報が多くあります。一番の理由としては『失踪率』が高いことです。
この問題を出来る限りクリアすべく、多くの送出し機関を訪問し改善策を模索していく所存でございます。
バカ殿出現!!
サムライの心を大事にしてきた伝統のある日本国に「バカ殿」が出現しました。
そのお殿様は馬鹿で、家老も馬鹿で民衆の言うことには耳をかしません。国で一番大切なことは「領土を守る」ことです。自分の領地内で起きたことも、隣国から恫喝されれば「すみません、あなたの言うとおりです」「言うとおりにしましょう。」またその領土を遠い国の殿に、「私の国を守ってください」とお願いしていますが聞いてくれません。絵に描いたような「バカ殿」そのものです。
その上、相手国から「慰謝料よこせ」なんて言われて、ようやくこれではいけない、慰謝料はだめですよなんて･･･バカにつける薬はありませんか？
さて、このバカ殿は誰でしょうか？この国はどうなるのでしょうか？
何かしら豊臣と徳川との戦い（大阪城陥落）とよく似ていますね。
尖閣諸島の沖で発生した事件
あらまし）
９月７日、尖閣諸島沖に日本の領海内において、魚網を入れようとした中国漁船に対し海上保安庁の巡視船「よなくに」は、領海から立ち去るよう警告したが漁船は「よなくに」に接触して逃走した。海保は漁業法に基づく立ち入り検査を行おうと無線などで再三にわたり停船を呼びかけたが、漁船は逃走を続け、さらに別の巡視船「みずき」に船体を衝突させた。
これが意図的な海上保安官の立ち入り検査妨害だとして公務執行妨害容疑で漁船船長は逮捕されました。日本の海上保安庁では船長と乗組員を逮捕しましたが、現在は乗組員及び船舶を中国に返還しています。
公務執行妨害で起訴すべく勾留されるはずの期限は29日までありました。
中国政府）
中国政府はこれに反発し、温家宝首相は即時無条件釈放を求め、駐中国大使への抗議、大使館へのデモ、閣僚級の会談、スポーツ・旅行や文化交流の停止、ガス田開発の交渉中断、レアアースの日本への輸出停止（？）などありとあらゆる恫喝、嫌がらせをしてきています。
その意図は、目的は？
１.直接的には、船長を無条件で保釈する・・・これは直接的
２.周辺地域で既成の事実を作り、これを積み重ね尖閣列島を実行支配していこうとしている
日本政府）
「冷静に対応する」（菅総理）と言って何もしない。何もしないのは、「冷静と言うことらしい」これが日本政府のやり方です。何かしたとしたなら、何も救ってくれないことは分かっていてもオバマ大統領に「日米の安保は尖閣諸島を含む」と認めさせただけです。
論評）
今回の事件ではっきりと分かったことは、中国の一方的な強圧的な態度であり、この目的は海洋における主権の拡大にあることは明らかであります。
加えて、日本政府の対応は説明もしないし、ビデオも見せない。増してや領海内なんて世界にアピールしていない。中国の出方を見ているだけであります。
永い間の「謝り外交」がこのような問題を引き起こしたといっても過言ではありません。当然、今回の問題は「冷静に対応」しなければならないでしょうが、「毅然たる」態度で「はっきりと日本の考え方を主張する」ことは必要です。
東南アジアでは）
南沙諸島では、大油田がん発見されたが、中国・ベトナム・マレーシア・台湾・フィリッピンなど国境が入り組んでおり、しかも海運の通常のルート(シーレーン)でもあります。
中国は、この海域でも軍事施設を造り、一方的に領有権を主張していいます。
東南アジア諸国では、このような中国の強硬な姿勢に対し苦々しい思いをしていると同時に、「尖閣諸島の問題」に日本政府が如何に解決するかに注目していました。
交渉ごと(対中国・中国人)
中国との交渉とは、日本人として、次の諸点を考慮して行わなければなりません。
①中国、中国人は、交渉が崖の淵に立たされるまでは、交渉ではない。
これまでは相手の腹の探りあいである。・・・前哨戦
②危険負担を避けるため、必ず代替のものを有していなければならない。
例えば取引先は、1社だけでなく、数社が必ず必要である。
③相手の望みどおり以上のことをしなければならないことを心に留めなければならない。
④はっきりと自身（日本側）の主張をしなければなりません。
日本の「あ・・ん」は全く通用しません。
⑤針小棒大に相手が言ってくるが、これを気にしてはならない。
例：白髪三千尺、駿馬１日千里走る、南京大虐殺(30万人・・その時の人口20万人)
まだまだありますが、これが、日中の交渉ごとに大切です。だからと言って、悪意を持って接するべきではありません、「交渉」なのです。
これを書いている最中に「那覇地検が24日、尖閣諸島近くの日本の領海で操業し、海上保安庁の巡視船に自船をぶつけたなどで逮捕された中国人の船長を「処分保留」で釈放すると発表があったとのニュースが飛び込んできました。」
世界、東南アジア諸国は）
世界各国、特に東南アジアが見ている中、この弱腰と日本国としての意識の欠如、日本政府は本当にバカなことをしたものです。これによって、中国は尖閣列島への漁業などへの実績、事件を積み重ね、実行支配していこうと考えていることは、間違いありません。
また次に、中国の漁船が入ってきたらどう対処するのか、バカも休み休みにしてほしいものです･･･きっと必ず来る。
領有権を犯されても、「謝っている」、「日本人の日本人たる誇り、死んでも守らなければならないものもある」「武士、侍の心」は何処に行ってしまったのでしょうか？
そればかりでなく、世界に対する日本への信頼が揺らいでしまいました。
何を血迷っているのだ、まだ懲りもなく「謝り外交」を続けて、間違っていても、間違っていなくても「謝ればいい」と言うものでない。はっきりと日本の主張をしなければならない。何でも国益に反するなどと言って誤魔化たり、相手は「日本の弱腰につけはいってくる兵（つわもの）です」国において一番大切なことは「領土を守ること」です。
これは石原自民党幹事長の弁を待たなくても、「歴史に残る大失態」であり、検察が「政治的判断」をするなど、全く言語道断、バカも休み休みにしてほしいものです。この内閣は、万死に値する「バカ内閣」で、こんな人たちは「売国奴」と言われても仕方がありません。「恫喝されれば謝る」と言う姿勢は、必ず、国を滅ぼし、日本国民を滅ぼします。
続く･･･
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記：国際ビジネス情報協同組合 新聞編集部
こんにちは、スタッフＴです。
以前にも書いたことがありますが、
忘れかけていたのもあり再度書いておこうと思います。
『改善の心』を忘れずに！
固定観念はすべて捨てよ
すぐにやれ、言い訳は無用
金で逃げるな、チエで勝て
真因をつぶせ、なぜ５回
改善におわりなし、今が最低と思え
今が最低と思え、今が最低と思え･･･。
気が引き締まります。
記：スタッフＴ
以前にも書いたことがありますが、
忘れかけていたのもあり再度書いておこうと思います。
『改善の心』を忘れずに！
固定観念はすべて捨てよ
すぐにやれ、言い訳は無用
金で逃げるな、チエで勝て
真因をつぶせ、なぜ５回
改善におわりなし、今が最低と思え
今が最低と思え、今が最低と思え･･･。
気が引き締まります。
記：スタッフＴ
こんにちは、スタッフＴです。
先日研修生が無事３年間を修了し帰国しました。
受入企業数社の研修生が同日に入国し、丁度３年後の同日に帰国。
みなさんお互い３年ぶりで涙の再会（笑）
しかし肝心の私が今回もまた見送りに行けず本当に残念でした。
帰国した研修生達へ
３年間本当にご苦労様でした。
来日当初は色々な苦労がありましたが、無事乗り切ることができ良かったです。
次は日本で経験したことを自分達の家族や仲間に伝えることが皆さんの使命です。
そして自分自身の技術や語学力も高め、また本国で活躍してください。
私たちは期待しています！
最後は見送りに行けなかったので、また中国で会いましょう！
記：スタッフＴ
こんにちは、スタッフＴです。
めっきり寒くなりましたよね。
先日中国大連に行きましたが気温17度で半袖では寒い寒い。
すぐに服屋さんに行き長袖を買いました（汗）
さてさて面接会ですが、下記の日程で調整中です。
10月面接会
面接予定日：10月8日～18日
申込締切日：お申込みは終了しました。
見学会へのご参加は可能です。
11月面接会
面接予定日：11月10日～20日
申込締切日：10月8日
見学参加だけでもＯＫですので遠慮なくお申し付けください。
よろしくお願いします！
記：スタッフＴ