来る年が皆様にとって良き年でありますようにお祈りいたします。
はじめに）
組合新聞を配信しだしてから、今年11月で早1年が経ちました。この間に世の中は目まぐるしく変わってきています。
年末年始のお休み）
12月30日から1月5日までお休みを頂きます。
次回面接の予定）
面接予定：1月中旬頃
※12月13日まで申込みを受付しています。よろしくお願いいたします。
※面接会の見学も受付けていますので是非ご参加ください。
研修生の面接状況：）
11月6日から11日まで中国青山東省の青島に面接会に行ってきました。
その時の面接状況や、合格者たちの故郷を見学に行ってきました。
尖閣列島問題）
政府は、一体何を考えているのかわからないね？
昔からの言葉に「馬鹿も休み休みに言え」と言うのがありますが、正にこの言葉が今の政府、首相、仙石官房長官に一番合っているのかな。
尖閣列島で中国の漁船と言われる（本当は漁船ではないと思われる）船が海上保安庁の船にはっきりと意識的に衝突させた。言い換えれば確信犯であり、これを海上保安庁が逮捕した。この動画がインターネットサイトのユーチューブに流出しました、この動画には船長の逮捕時の動画がありません。流出の犯人探しをしていたところ、海上保安庁の職員「一色正春氏」が名乗り出ました。
（※職員の名前などは特に隠す必要がないと判断したので下記参考欄に記載する。）
政府は、動画の流出後も国会議員の一部にしか見せない方針で頑張っており（？変な意地かな）、未だに公開していない。いったい、何を考えているのでしょうか？
第一、動画を国民が見ることによって、海上保安庁が一生懸命に日本の国土を守っていることを認識させたのではないか。
第二に中国に対し日本国民の認識を新たにさせたのではないか。
第三に普天間問題、日米同盟など日本国民を守ること、日本の国土を守ること、日本を守ることとは、どういうことであるか、少なくとも考える機会を平和ボケした国民に問題認識を与えたのではないでしょうか？
まだまだありますが、今回の動画を見て日本国に損をもたらすことは全くなく、今回の動画流出は、国民の殆どの人が諸手を挙げて賛成をしているのであります。
起訴するかどうか検察が悩んでいるようでありますが、この構図にまたおかしなことが感じられます。そのひとつは、最高検が逮捕せよとの圧力を掛けたが、東京地検、警視庁はこれに反対して逮捕はしないことを決定しました。最高検は、厚労省の元局長の証拠品改ざん事件で失敗したばかり。また、中国人船長をそそくさと帰国させるなど「政治的要素」をプンプンさせ、額面どおりであれば判断ミスであります。
その上、動画流出で、最高検は逮捕・起訴する主張などすることは、恥ずかしくないのかと思われます。
最も理論的には、国家公務員の「守秘義務違反」で刑事罰は間違っていないかも知れない。しかし、その前提となる衝突された問題で、船長を実質無罪にしておきながら、今度は、理論的判断をして起訴するとは、政府の管首相と仙石官房長官の意を受けた政治的判断には間違った考えを持ったとしてもおかしくありません。逆に刑法に触れるとすれば、日本国民のためにやったことを褒め称え、「超法規的措置」、「指揮権発動」で無罪放免くらいの大河裁きをして欲しいものであります。
米国経済・中国経済（円、ドル、元）
（１）米国経済
米国経済に楽観的な観測がされることが多くなってきましたが、決してそうは思えない事情があります。
11月にFRB（連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長は次のように表明しています。「金利が長期間、低水準とすることが正当化される状況が続くだろう」
これは、「ドル金利引き下げは当面ないであろう」ということと同じことであります。
[ 豪・ユーロ・円 ]
・米国の雇用状況は、依然として失業率１０％を超えている状態である。
・雇用改善には時間がかかる。
・現在のドル金利すなわち０金利政策を持続させる。
・そのため、市中に供給されたドル資金は供給過剰の状態である。
・米国は不況で、新たな設備投資にこの余剰資金は回せない。
・この余った資金は、豪・ユーロに向かっている。
[ ドル・元 ]
中国への米国のスタンスに変化が現実化
元の切り上げを要求する姿勢に鈍さが見えてきた。
これは、どうも中国が「米国の要求を呑む代わりに中国側に対し切り上げ圧力を緩めるように要求」をしたのではないかと思われる。
平たく言えば、「米国債を買うから、切り上げ、切り上げといわないで欲しい」と要求したのではないか。
現実として、少しは高くなっているが、性急に変化があるものでなさそうです。
（２）中国経済
中国経済は、金融危機後の金融緩和策から通常経済への移行過程にあり、現在不動産に対する規制などにより減速するが、安定成長に向かうという見方と、不動産バブルが崩壊し、不況の時代に入るという見方があります。中国政府は「固定資産投資」と「対外輸出」が牽引力となりこの十数年間は高い成長を維持してきました。投資の行き過ぎが、不動産のバブル現象と言われるようになり、また輸出が世界的な金融危機発生に伴い輸出が鈍化しています。
一方、不動産投資の規制によりバブルを押さえ込み、新幹線を初め内陸部への投資、企業の呼び込みで、内需を喚起して、経済の軟着陸をしようとしています。また、本年に入り、インフレの懸念が出始めています。
果たして中国経済は軟着陸できるのか否かの結果は、分かることですが、予想されることとして、少なくても、現在までは中国の不動産市場は政府の規制に左右されてきました。
また、消費市場では自動車などの減税策により消費の刺激策の効果が薄れてきました。また、輸出の伸び悩みも現れてきているようです。しかし、内需による需要も強く輸出も一服している感があるだけで、経済が崩壊するところまでは、考えられません。
習近平～連載始まる～）
この人の名前は誰か知っていますか？
そうです、09年12月特例で天皇陛下と会見した中国の要人です。次期の中国の国家主席になるであろうと目される人です。17回の共産党大会で胡の後継者として「習」が選ばれました。
なぜ選ばれたのか？「習」とはどんな人物なのか？これから数回にわたり「SAPIO」誌などの資料に基づき、先ずは陛下との会見が実現した経緯から説明します。
中国側から外務省に陛下との会見を申し入れがありましたが、陛下側には「1ヶ月ルール」があり、これを理由に会見を拒否しました。中国の外務省は次期の主席が来日したのに陛下に会えないで帰るのは、面子に関わると考えたのでしょう。崔中国大使は当時の小沢一郎民主党幹事長に泣きつきました。
一転して羽毛田宮内庁長官も折れて、会見が実現することになりました。こんなにごり押しして会見を実現させた裏には訳がありました。それは、次期の最高指導者を巡っての中南海（参考あり）での権力闘争だったのです。この権力闘争とは、習近平を中心とする太子党（参考あり）と胡錦濤率いる中国共産主義青年団（共青団）閥の李克強副主席の権力闘争だったのです。
続く･･･
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記：国際ビジネス情報協同組合 新聞編集部