組合新聞2010年11月号の一部を紹介します。
はじめに）
尖閣諸島、検察の証拠改竄、円高、老齢化など問題が山積みされています。
しかし、これらの問題の中を政治が解決できることもあることは確かです。
その政治は、我々国民が動かすもの。
今、何をしなければならないかを考えなければ明日がありません。
組合では）
中国山東省青島、遼寧省大連へ研修生数十人を面接してきました。
面接に参加した殆どの候補生は、やる気が旺盛で良い人が多く選考に困りました。
あまりの良さに予定人数より多く受入れる企業様まで現れました。
次回は11月3日を予定しておりますが既に予定数に達したため、お申込みを締め切っております。受入希望の企業様は12月に面接を予定していますので組合まで連絡ください。
また受入れを迷われている企業様については、見学だけでも可能です。実際にご覧いただき、今後のご検討としてお役立てください。
尖閣諸島問題と日本）
組合新聞の読者様から、お褒めのメールを頂きました。
新聞を読んでいるが、『初めは右翼かと感じたが、書いているとおりだ。記事の内容は当たり前のことで正し い。』とのご意見を頂戴しました。
「国土を、国民を大切にしない」国は滅んでしまいます。筆者は右翼でも左翼でもありません。
反日、日本頑張れデモ）
最近、この問題で中国の四川省成都や陝西省西安や河南省鄭州で大規模な反日で大規模な反日デモあり、日本産の自動車が燃やされたり、日系スーパーの窓ガラスや看板が割られるなどの被害が起こっています。日本では、民間団体である「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）などが、中国政府に抗議するデモをはじめ、沖縄県でも「中国の領海侵犯から尖閣列島海域を守る沖縄県民の集い」がありました。
中国のデモに参加する多くの理由が次の通りであります
①日本の海上保安庁の船が中国の漁船に衝突してきた。・・・逆なのだが
②尖閣諸島（中国名魚釣島）は元々中国のものである。
③デモは禁止なので、この際に参加して、別の不満をデモで訴えよう。・・・土地政策、貧富の差など
④上海閥（江沢民一派）が北京閥（胡錦濤）に仕掛けた現政権叩きのデモ
いずれにせよ、日本政府はバカの一つ覚えみたいに、今でも「冷静に」「穏やかに」などと言い、事故の模様のビデオを国民に見せることを延ばし、出し渋りをしています。
今、日本政府に求められているのは、事故の原因がハッキリ分かる「ビデオ」見せることであり、真実を知らしめることで、日本の内外に明確で、確固たる意思表示を行うことであります。平たく言えば、「黒いものは黒い「「白いものは白い」を言うことが大切です。
日本政府は「明確な態度」を示さないと、何回も同じようなことを増幅させ、最後には自国の主張を実現させようとするのが中国のやり方であります。
南シナ海では）
同じようなことが南シナ海で起こっています。
中国本土から1400kmも離れている南シナ海の「南沙」「西沙」に中国の兵士が突然やって来て、あれよこれよと言う間に建物を建て、兵士を駐留させ中国領土だと宣言し、実行支配をしています。誰が考えても中国領土であるはずがありません。
その実効支配している理由は、この島の周辺は天然ガスなどの宝庫と言われているからです。
また、これに最速監視船３６隻増やす計画をしているそうです。
だらしのない日本の政治）
なんともだらしのない日本政府であろうか。
フジタの社員を人質に取ったり、日本から中国に進出している日系企業を人質に取ったり、こんなことを許すのは日本政府だけであります。
弱みに付け込み増長し、付け上がってくる中国。交渉のためにはデモを煽動するなど、なんでもアリの中国。次に来るのは、ガス田開発、尖閣列島の領有権、数年先には中国のものでないか心配するのは私だけでしょうか？
何の経済浮揚策など持たない政府が、せめて国民に「安心」だけは与えて欲しいものです。
日本政府が口先だけの綺麗ごとを言う前に、日本の国に「本当の毅然たる態度」で事に当り、その心に「サムライの心」が求められています。
これが両国にとって、「真によい関係を築く」ことが出来ることであると確信を致します。
中国人、中国政府の交渉の傾向は次の通りです。
長々と書きましたが、日本人を基準として交渉する場合次の点を留意しなければならないことを分かって欲しいのです。
①弱いものに強い
②つけいる隙が無いかどうかを常に考えている
③交渉相手に弱いところがないかを常に見ている
④交渉相手が強く出られれば、引っ込む(足元を見る)
⑤どんな場合でも、常に次の一手を考えている。
円・ドル・元・ユーロ）
米国の経済の相対的地位が下落し、十分に国際通貨としての供給が出来なくなったことに起因しています。円高はその結果であります。
人民元は世界の工場としての役割を担う反面、工場としての役割を維持していくために、なりふり構わず人民元の為替介入を行い、ユーロ圏ではギリシャなどの国債を買うなどして自国の通貨の安定、すなわち元安を維持しようとしています。
円はドルに対し8１円を切る安値をつけ、史上最高値に迫っています。
しかし全体的には円に限らず、ユーロ、ポンド、オーストラリアドル、シンガポールドルも同様であります。言い換えれば、ドルの独歩安であります。
それではこのような状況の中で、世界はどのようになっているのかを少し見てみましょう。
まず、先進国ではデフレの高まりに対応するため金融緩和政策のために市場に低金利の資金を大量に供給しています。言い換えれば、各国の中央銀行は自国通貨を安くさせるためと、デフレ対策のためにこの市場に供給する金の量的緩和競争と言っても過言ではありません。そうすると、先進国は金余り現象が続くことになります。
しかし、一方の先進国国内において設備投資などにお金を回し、生産をしても需要がありません。そうすると、余ったお金が何処に行くのでしょうか？
先進国では投資をしても、これに見合った収益を確保できる余地はなく、高金利、高成長の新興国に向っています。その影響は、新興国の資産バブルが起きたり、インフレ圧力であったりしています。
先進諸国の中央銀行の目的は金融を緩和した金が先進国内で投資に回り、自国通貨の上昇を食い止め、経済成長を押し上げる効果を狙っていますが、期待が出来なくなっています。
中国では外貨準備高が9月末で2兆6483億ドル（217兆円）6月末に比べ1940億ドル(約16兆円)なり、4半期(3ケ月)では、過去最大の伸び率です。
この原因は、貿易収支はさることながら、米国が人民元の切り上げを迫る中で元上昇を見込んでする、大量の投機資金が中国に流入していると見られています。円相場を予測すると、1995年4月につけた史上最高の円、79．75銭に迫っています。
過日23日のＧ２０の声明をでも、円高の流れを変えるほどの結果を出せず、むしろデフレ克服のための米国のドル安政策（金融緩和政策）が円高を生んでいる。
また米国の政策の影響で、通貨安競争を引き起こし、各国はドル買い自国通貨売りを実施しています。
中国は切り上げ圧力に対処するため、ドル買いを実施し、のが９月だけの増加額で、１０００億ドルと各国外貨準備高の増加額２２００億ドルの約半分を占めています。
続いて日本、韓国、シンガポール、ブラジルなどの外貨準備高が急激に増加しています。当分の間、このような現象は収まりそうもありません。
【日本の問題】
家族の生存を装い年金を不正受給する事件が続発しています。
役所の縦割り行政が問題のひとつといわれ、受給者が３０００万人を超えているのに、厚生労働省や年金機構で受給記録が調査できるのはたったの２０００人。
また2008年度の生活保護費は2兆7千億円で、収入を隠すなどして生活保護費を受け取る不正受給が１００億円を突破し、１０６億１７９８万円に上ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
不正受給は、高齢化や景気悪化に伴う生活保護費全体の伸びとともに増え続けており、過去１０年で最高となりました。暴力団組員が意図的にだまし取る、仕事が出来るのにしない、離婚しても実際は同居している等々、悪質なケースも増えており、市町村による課税調査の漏れなどもあることから、厚労省は不正受給の防止対策として、課税調査の徹底や収入の申告義務の周知などを求めていますが、地方自治体や他の省庁との連携もまったく取れていないように思われます。
もっと罰則の強化が必要であり（不正受給は）明確な犯罪行為だということをもう一度徹底させるべきである。先日、30代の若者と話していたらこんな話が・・・。
ひとつは 『不正受給者懸賞金制度』
年金や生活保護の不正受給者を見つけて通報した人には、 不正受給された額の３か月分位を懸賞金として出してみては？
不正受給者が最低１万人としても全部見つければ、１万人×３０万円
不正受給者問題も早期に片付き年間100億円以上の不正受給額が30億に減る・・・なかなか面白いものです。
もうひとつは 『給与は支持率制』
交渉事がまるでダメだと世界に恥をさらし、責任転換が得意な日本と顔となるべく国会議員。この方達の給与は国民の支持率により給与が決定するもので、例えば100％の支持率から55％に下がれば55万円、高給が欲しければ、国民の認められる仕事をするのではないか？
どちらも中々面白い発想で、税金を納めている私達にとっては真剣に考えさせられる問題であります。
続く･･･
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記：国際ビジネス情報協同組合 新聞編集部