こんばんわ
鳥の「Ｔ」ではありません
東京新聞:Ｔカード情報、令状なく提供 レンタルやポイント履歴 会員規約に明記せず:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012102000110.html
裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが二十日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。
「Ｔ会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。
とのこと
捜査当局って、
サスペンスの香りがしませんか
個人情報漏洩なのでしょうか
まずは、
個人情報の取扱方針について、
Ｔカード側のホームページを見てみると
個人情報の第三者提供について｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
https://www.ccc.co.jp/customer/index.html
お客さまの個人情報は私たちが大切に管理し、T会員規約に記載するCCCグループ会社および「提携先」（※１）以外の一般企業などへは、一切提供することはありません。
とのこと
ただ、
個人情報の取扱については、
個人情報保護法、
例外がありますね
e-Gov法令検索
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=415AC0000000057#121
（第三者提供の制限）
第二十三条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
法令に基づく場合、
第三者提供の制限からは除外されます
では、
法令とはどこまで許容されるのか
総務省｜行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護｜＜5 個人情報の適正な取扱い＞
Q5-7
保護法は「法令に基づく場合」（第8条第1項）を利用目的以外の利用提供の原則禁止から除外していますが、これに該当する法律の例としてどのようなものがありますか。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question05.html#q5-7
９項目ほどありますが、
捜査目的ということであれば、
「刑事訴訟法第197条第2項及び第507条」
でしょうか
その刑事訴訟法を見てみると、
e-Gov法令検索
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000131#700
第百九十七条
２ 捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
個人情報観点であれば、
捜査に必要ということであれば、
良い気がします…
興味本位でなければ
とは言え過去に、
令状なしでGPS情報を入手して違法
そんな判決もありましたので、
ポイント履歴やレンタル履歴あたりが、
抵触するのでしょうか
個人的には、
過去十三カ月間保存ルールもあるようで、
適切に管理していたのであれば、
良い気もしますが、
１点気になる点が…
情報照会は日常的で、一度に数十件の照会をした部署も。数の多さにＣＣＣの回答が遅れがちとなり、利用ルールを守るよう当今日局内で周知されたこともあった。
とのこと
犯罪件数に比例している感じなのでしょうか
企業側からしたら、
たまりませんね
企業側も、
協力は月何件まで
それ以上は令状要
それぐらい言わないと、
減らないのでは
マイナンバーも然りですが、
データがデジタル化されると、
どんどん利用用途が拡大し、
生活の一部分がまるっと管理されていく
気持ちいいものではないですが、
生活全体に及ぶの日も近い
利便性との両天秤という点では、
セキュリティ対策と、
同じ香りがしませんか
ではまた