ただＩＳＩＳの犯行声明によるとこれが始まりと言っています。また、アメリカと同盟を結んでいる日本にとっても、決して他人ごとではありません。今回のテロによって、また大きく時代が動いたような感じがします。このような環境の中で、私たち一人ひとりがどう考え、行動するかが問われていると思います。
前回まで考えたのは、モノやサービスの本体に付加価値を付けることで、一物多価の価格戦略を取ることができるということでした。サービスを受ける側からも同じことが言えます。
例えばＩＴ業界では、開発委託する時に納期については厳しく契約を行います。そして、その納期が守られないときはペナルティを払うことを求められることが普通となっています。
でも、逆に納期を短縮した時に開発側になんらかのインセンティブが発生することはありません。もし、納期短縮による対価の積み増しを認めることができれば、開発受託側はコスト（人件費）の積み増しをしても、それに応えるよう動くかもしれません。それが、発注側に大きなメリットを持たすのであれば、発注側も損はしないわけです。
逆に、時間制約がそれほど厳しくない（そんなＩＴ開発があればですが）場合には、納期の制約を緩めることで、最短期間の見積もり金額から割り引いた価格で制約する可能性もあります。
またＢ２Ｂビジネスの場合だと、納期以外に納品ロットの規模を変化することで、新たな付加価値を付けることができる場合があります。
最終消費者に物を届ける流通の現場では、売れるモノを売れるだけ仕入れることが最も効率が良いことになります。ただ、これを実現するのはとても難しいものです。
難しさの一つは、小売り業で一番怖いのは欠品による販売機会の損失です。逆に沢山の不良在庫（売れない在庫）を抱えることも経営に対するインパクトが大きいものです。
もし売れるモノと量が正確に予測できるのであれば、スループットを極限まで高めることができるかもしれません。でも、モノの売れ行きは、製品のライフサイクルや市場評価、ライバル製品の同行などを考慮することが必要な複合的要因で決まります。したがって、需要を予測することは簡単ではありません。
最近では、ビッグデータを様々なパターンで統計解析し、販売における過去の知見をその結果に当てはめることで、より正確な需要予測を行う方法も出てきています。
そのような、新しい視点での科学的なアプローチにより、デリバリーの最適化を行うのも一つの解決方法です。
また、予測が難しいのであれば、小ロットで多頻度のデリバリーをサービスとして展開することにより、大幅な欠品や過剰在庫が発生することを防ぐことができるかもしれません。
そのようなデリバリーを可能とする仕組みを構築することで、市場により多くの価値を提供できれば、手余り状態の解消につながるはずです。
ビジネス全体を一つのシステムとして見たとき、様々な状況によってシステムの振る舞いが変わるのは当たり前です。
重要なのは、状況によって柔軟に変化するシステムを構築することができるかどうかにかかっています。そのためにも現在では、コスト原価を初めてとする過去の常識に捕われず、物事の本質を理解し対応を可能とする、考え方（思想）を持つことが要求されていると言えます。
16回に渡り、「スループットを考える」シリーズをお送りしてきました。まだまだ、考えを深める必要もあると思いますが、次回まとめを行い、一旦このテーマを終了することにします。