・一国のお偉方が「賃金の安い非正規社員・派遣社員の雇用に際しての『職種制限や雇用期間の制限』をすべて撤廃し企業の自由とする。」という旨のことを決めれば非正規社員が急増して全社員の半分近くも占めるようになっても不思議はない。その原因を作った一方で「企業は正規・非正規を問わず社員には『同一労働・同一賃金』を進められたい。」などと云ったって巧くいくだろうか。
・そしてそのお偉方を支える立場の人間に「増え続ける『不本意非正規社員』を大幅に減らす方針だ」と述べさせても、元々非正規社員が増加したのは上記のように企業が業種を問わず期間も自由に延長できるようにしたのが大きな原因なのだから、これは逆の発想だろう。
・色々の角度から色々の云い方をするが何れも、「法人減税」や、ここ３～４年で倍増している大企業対象の「施策減税」を含め自分で企業の利益になる制度を次々と作る一方で、労働者を救済しようとしているかのような姿勢を見せる。云うことが矛盾しているのではなのか。お偉方が口から出任せを云われては困るのだがな…。
・俺が思うに、この場合、大企業向けの優遇策は確実に実施されるに違いないだろうが、注視したいのは同一労働同一賃金や不本意非正規社員の大幅減少などという事が実現するかどうか、だ。…俺の目から見て相矛盾するこの２つが巧く結びつく事ってあるのだろうか、とな。単なる「流れ」で片の付く話ではないからな。耳目に触れるとついぼやきたくもなるのだ。