１ 小問１について
（１）Ｅは競落した乙建物の所有権に基づき、Ｃに対し、妨害排除請求としての建物収去土地明渡請求をすることができる。
なぜなら、Ｃの賃借権は、Ｂの抵当権設定登記後に取得したものであるから、３８７条１項により、Ａの承諾とその旨の登記がなければ競落人たるＥに対抗することはできないからである。
（２）カーポートについて
カーポートがＣ所有であればＥはＣに対し、カーポートの収去請求をしたいと考えられる。では、カーポートの所有権はＥとＣのいずれに帰属するか。カーポートは甲土地に「付合」（２４２条）し、Ｅ所有となるのではないか。
この点、「付合」とは、動産が不動産に結合して分離復旧が社会通念上不可能であるか、または、分離できても社会経済的にみて著しく不利益となる場合をいう。
本問カーポートは、屋根と支柱だけからなるものの、コンクリートで土地に固定されており、これを土地から分離するには工事が必要となる。また、カーポートは経済的価値があるものであるから、そのまま存置させることは甲土地の所有者Ｅにとっても利益があるといえる。
とすれば、カーポートを甲土地から分離することは社会経済上著しく不利益といえる。
よって、カーポートは甲土地に「付合」しているといえ、所有権はＥにある。
以上から、Ｅはカーポートの収去請求をすることはできない一方で、カーポートを自己の物として使用することができる。
２ 小問２について
（１）乙建物について
Ａは乙建物の競落人Ｆに対して、甲土地所有権に基づく妨害排除請求権としての建物収去土地明渡請求をすることはできるか。ここで、Ｆに土地賃借権があり、それをＡに対抗できる場合にはかかる請求は認められないことになる。
ア では、Ｆに甲土地賃借権はあるといえるか。Ｄの抵当権の効力がＣの土地賃借権にも及んでいるかが問題となる。
この点、抵当権の効力は「付加して一体となっている物」（３７０条）にも及ぶところ、抵当権の価値権としての性質に鑑み、「付加して一体となっている物」とは経済的価値的一体物をいうと解する。
そして、経済的価値的に一体となっている権利にも同条の類推適用により抵当権の効力が及ぶと解する。
本問土地賃借権は、乙建物の所有権の従たる権利であり、継続的に主たる権利の利用に役立つものであつから乙建物の所有権と価値的に一体となっているといえ、同条の類推適用により、土地賃借権に抵当権の効力が及ぶ。
よって、Ｆは甲土地賃借権を取得する。
イ としても、ＦはＡの承諾が無い限り、当該賃借権をＡに対抗することはできない（６１２条１項）。
もっとも、上記承諾に代わる裁判所の許可を得れば、Ａに賃借権を対抗することができる。
ウ よって、Ｆが承諾に代わる裁判所の許可を得ない限り、ＡはＦに対し、建物収去土地明渡請求をすることができる。
（２）カーポートについて
Ｆは、甲建物に設置されているカーポートを使用することはできるか。抵当権の効力がカーポートにも及ぶか。
この点、小問１で述べたとおり、カーポートは土地に付合しているので「付加して一体となっている物」にあたる。
よって、抵当権の効力はカーポートにも及ぶ。
以上から、Ｆはカーポートを使用することができる。
以上