１ 小問１（１）について
Ｂの請求は所有権に基づく物権的請求権であるところ、これが認められるためには、甲土地がＢ所有である必要がある。
ここで、Ｂの親権者たるＡ及びその妻は、Ｂの法定代理人であるから（８２４条）、子Ｂを代理して行った売買契約（５５５条）は原則として有効となり、所有権はＣに移転しているとも思える。
（１） もっとも、Ａおよびその妻は、ＡのＤに対する債務を弁済するために上記代理行為を行っている。そこで、かかる行為は利益相反取引（８２６条１項）にあたり、代理行為は無効とならないか。
この点、取引安全の見地から、利益相反行為にあたるか否かは行為の外形から客観的に判断すべきである。
本件で、Ａおよび妻によるＣへの売却は外形的には単なる第三者への売却にすぎず、何らＡおよびその妻とＢの利益が相反するものではない。
よって、利益相反取引には当たらない。
（２） としても、上記行為はＡの利益のためになされていることから代理権の濫用として代理行為の効果はＢに帰属しないのではないか。
この点、代理権の濫用の場合、経済的効果を自己に帰属さとせようとする意思と表示との間に不一致があるので、９３条但書を類推し、相手方が悪意有過失の場合には、代理行為の効果は本人に及ばないと解する。
もっとも、親権者は、利益相反行為にあたらない限り、子を代理して行う行為について広範な裁量を有する。そこで、親権者の行為がこの利益を無視して自己又は第三者の利益を図ることのみを目的としているなど、親権者に子を代理する権限を授与した法の趣旨に著しく反すると認められる特段の事情が存しない限り、親権者による代理権の濫用にあたらないと解する。
本件で、たしかに、Ａ夫婦は、Ａの債務を弁済するためにＢの甲土地を売却しており、Ａの利益のために代理行為をおこなったとも思える。しかし、Ａ夫婦は無資力であり、借金の返済ができずに生計を維持できなくなれば子であるＢも生活に窮する状態にあった。とすれば、Ａ夫婦の甲土地売却行為は子Ｂの利益のためでもあるといえる。
よって、Ａ夫婦の売却行為は子Ｂの利益を無視しているとはいえず、代理権の濫用にはあたらない。
（３） 以上から、上記代理行為の効果はＢに及ぶ結果、甲土地所有権はＣに移転しているので、Ｂの請求は認められない。
２ 小問１（２）について
Ｃが甲土地をＢに返還した場合、Ｃは不当利得返還請求（７０３条）として５００万円の支払いをＢに請求できるか。
（１） この点、５００万円を受け取ったのはＡであり、しかもその５００万円はＡの債務の弁済に充てられているので、Ｂには何ら「利得」がない。
（２） よって、７０３条の要件を満たさず、ＢはＣに５００万円の支払を請求することはできない。
３ 小問２について
（１） 本問では、Ａは甲土地の売却代金をＢの教育資金に用いるつもりであるから、この利益を無視しておらず、代理権の濫用にはあたらない。
とすると、Ａ夫婦による売却行為の効果はＢに帰属することになる。
しかし、Ｂは本来自らが取得するはずの甲土地売却代金５００万円を受け取っておらず、Ａの債務の弁済としてＤに弁済されている。
そこで、ＢはＤに対して、不当利得返還請求（７０３条、７０４条）として、５００万円の返還を請求できないか。
（２）ア まず、Ｄには５００万円の「利得」があり、Ｂにはその分の「損失」がある。また、両者の間には社会通念上の因果関係も認められる。
では、Ｄの利得は「法律上の原因」がないといえるか。
イ この点、「法律上の原因」があるとは、受益者が当該利得を保有するにつき実質的・相対的な理由があることをいう。そして、受益者が当該金銭が他人のものであることにつき悪意または重過失である場合には、当該利得を保有する実質的・相対的な理由はないと解すべきである。
本件で、ＤはＢの金銭による弁済であることを知っていたのであるから、当該利得を保有する実質的・相対的な理由がないといえる。
よって、「法律上の原因」がないといえる。
（３） 以上から、ＢはＤに対し７０４条に基づき５００万円の返還を請求することができる。
以上
※小問１（２）多くの予備校答案では濫用にあたるとして答案作成されていると思うので、参考のためにあえて濫用にあたらない、というあてはめをしてみた。