2013年2月に総務省が発表した平成24年度の労働力調査によると、就業者数は全体で19万人減少しました。
雇用形態別の就業人数の増減は、下記の通りです。
＜雇用形態別増減＞
正社員：12万人減
非正規社員（契約社員など）：2万人増
派遣社員：6万人減
パート、アルバイト：12万人増
昨年、派遣法が改正され派遣社員としての就業条件が厳しくなりました。結果、派遣社員は6万人減少しました。しかし、正社員は増えておらず、パート、アルバイトが12万人増える結果となりました。
以前は、紹介予定派遣から正社員というルートがありましたが、今は少なく、アルバイトから契約社員、そして正社員というルートが多い印象をうけます。
非正規社員の増減を年代別で見ると下記の通りになります。
＜年代別の非正規社員の増減＞
15～34歳：2万人減
35～55歳：8万人増
55歳以上：6万人増
非正規社員は全体で増えていますが、若年層と言われる34歳以下の非正規雇用は減少しています。
転職市場では、35歳が1つの年齢制限のラインとして設定されています。なぜ35歳かという理由は、大きく2つあります。1つは、会社の年齢構成を保つため。もう1つは、給与水準を抑えるためです。最近のベンチャー企業では、社長の年齢が若いため、年齢制限も若く設定されていることがあります。
35歳を超えて正社員を目指して転職するには相当のスキルがないと難しいです。また35歳以上でも応募可能な求人は、求人サイトには少ないので人材紹介会社も合わせて活用することをおすすめします。
私が担当している案件でも、薬剤師の有資格者であれば、49歳までは正社員として登用してくれる会社があります。しかし、50歳以上からは契約社員スタートになります。
正社員として働くことは、長期的にその会社で就業できる安心感があります。しかし、例え正社員でもいつリストラされてもおかしくない時代です。
自分の仕事がどれほど雇用されうる価値があるか客観的に見る必要があります。そして、会社で必要とされる存在になることが一番の雇用の安定につながると思います。経験だけでなく、人間関係も含め必要とされる人財になることが大切です。
福井祐平
今日の記事が少しでも参考になりましたら、人気ブログランキングの応援クリックをお願いできると幸いです。