1986年に男女雇用機会均等法が施行され、現在も女性の就業に対する意識は高まっています。
女性15～64歳の労働人口は、2,419万人（前年差10万人減）で、女性15～64歳に占める割合は63．0％（前年同率）になります。（厚生労働省発表「平成23年度働く女性の実情」より）
各年代ごとの女性人口に対する女性労働者の割合は、下記の通りです。
【女性人口に対する女性労働者の割合】
15～19歳：15.0％（前年16.0％）
20～24歳：69.1％（前年69.2％）
25～29歳：77.2％（前年76.9％）
30～34歳：67.6％（前年67.7％）
35～39歳：67.0％（前年66.1％）
40～44歳：71.0％（前年71.4％）
45～49歳：75.7％（前年75.5％）
50～54歳：72.6％（前年72.5％）
55～59歳：63.8％（前年63.2％）
60～64歳：45.8％（前年45.7％）
65歳以上：13.2％（前年13.3％）
上記の数字から見ると、だいたい10人中6人は働いているといえます。また定年65歳を迎えた後でも、10人中1人は働いています。
女性役員も増えました。2012年12月に東京商工リサーチが発表した女性社長の人数は26万4,445人で、前年より2万813人増えています。日本の社長の10人に1人は、女性です。
女性向け下着通販会社、株式会社ピーチ・ジョン社長の野口美佳さん（1965年生まれ）は、子供が5人います。女性起業塾を運営するトレンダーズ株式会社社長の経沢香保子さん（1973年生まれ）も2人の子供を育てながら今もご活躍されています。
男女雇用機会の均等は職業の呼び名にも影響し、看護婦は看護師に変わりました。その他にも名称が変わった職業はたくさんあります。しかし、実際には会社の受付やキャビンアテンダントのように女性を限定している職業もあります。企業から採用のご相談を頂く時にも、女性限定の条件がつく場合があります。
女性の社会進出が進むと問題になるのが、出産、子育てになります。厚生労働省が発表している「保育所関連状況取りまとめ」では、待機児童人数は、25,556人で前年より719人減少しました（東日本大震災の影響によって調査を実施できなかった岩手県、宮城県、福島県の8市町を除く）。
保育所の利用児童数は、毎年4万人ずつ増えています。政府も保育所の増設を支援しています。
厚生労働省が2012年7月に発表した「平成23年度版 働く女性の実情」の中の第二章では、「女性の継続就業～全員参加型の社会を目指して」が書かれています。日本政府は、女性の労働人口率100％を目指しています。
転職市場では、特に20代後半から30代の女性は出産の可能性も選考基準にはいるため、男性と比べると多少不利になっています。また、出産、育児休暇からの復帰後に元のポジションに戻れる可能性があるとはいいきれません。
私に相談にくる女性にも、出産・育児休暇がきちんと取れる会社、残業が少ない会社を求めて転職を希望される方がいらっしゃいます。特に20代後半の方が、今後のキャリアについてすごく悩んでいる方が多い印象うけます。
これからの日本の世の中は、女性が全員働くことが当たり前の世の中になり、出産後も、定年後も働く可能性があります。女性も長期的にキャリア形成していくことをおすすめいたします。
福井祐平
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