25日の日経のトップ 働き方改革、中小１年猶予
安倍首相は2016年9月、「働き方改革実現推進室」を設置し、働き方改革の取り組みを提唱した。
働き方改革を政府の言葉を借りると「一億総活躍社会を実現するための改革」。
一億総活躍社会とは、少子高齢化が進む中でも
「50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会」という意味合いらしい。
この背景には「生産年齢人口が総人口を上回るペースで減少していること」という深刻な日本の人口減予測と高齢化という問題がある。
それが以前のメモ「今後の社会 ③日本の人口減は歯止めが無い」にあるとおり。
生産年齢人口＝労働力不足
これの解消には3つの対応策が指摘されています。
1.働き手を増やす（労働市場に参加していない女性や高齢者）
2.出生率を上げて将来の働き手を増やす
3.労働生産性を上げる
そして上記を実現するための3つの難題がある。
1.長時間労働
2.非正規と正社員の格差
3.労働人口不足（高齢者の就労促進）
この難題1は
法規制するから各企業がそれぞれ考えてアイデア出しなさい
という丸投げ
法律で規制するから、違反したら逮捕！！ っていうのが「働き方改革」と言われている実態と理解しています。←かじった程度の知識では、と補足。
まぁ1年延びたところで、という感じだなぁ。