会社を経営している方なら一度は聞いたことがあるとは思います。
というか、だれでも知っているとは思います。
だから、説明する必要がないかもと思いながら書いています。
これは半額損金、全額損金計上などあるのですが、解約するときに積み立てた保険料のうち、予め決められた両立で返金される保険で
その間の死亡保障がついています。
例えば毎年100万円を保険料としてはらう場合、半額損金なら50万円を損金として計上、50万円を資産として計上します。
契約によって解約返戻率や支払年によるピークも変わります。
ここで注意する必要があるのは解約返戻率のピークまで長いものや解約返戻率のピークが短いものはちょっと使いにくいでしょう。
また、解約返戻率は可能な限り高いものを選びましょう。
税を考えない状態で解約返戻率が100％に近いものもあるようです。そうであれば、損はないので加入もいいかもしれません。
実際の運用では解約返戻率が高い時期に分割して資金用途に応じて解約するといいでしょう。半額損金の場合は解約した時に
（解約返戻率－50％）÷100×解約金が利益になりますので金額設定はよく考えましょう。
利益が出た時に、低解約返戻金逓増定期保険に加入し、損が出た時解約すると利益が平準化されます。そうすると予定納税などの資金需要が滑らかになり、資金繰りが楽になります。ただ、それだけと言えばそれだけです。正確には節税といは言えないでしょう。
節税は税理士に聴くのが一番です。
低解約返戻金逓増定期保険加入時にはどこで加入するのか？どの保険に入るか？が大事なのでは私はよくしている保険代理店
にお願いしています。
中小企業倒産防止共済は上のような保険とは異なり、国が扱っている共済で全額損金で計上されます。
http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq16_tosankyosai.htm
ただ額が小さいため、利益が大きいとあまり意味がないかもしれません。
（掛金月額は5,000円から200,000円までの範囲内で自由に選択。(掛金総額の積立限度額は800万円)）
解約も一度になるので800万円積み立てていると解約時に800万円が利益として計上する必要があることに注意が必要です。
ただ、純粋な意味で取引先の倒産に備えることができ、積み立てた金額から低利での貸し付けもできるので有用です。
私は必要以上にこんなことにはこる必要はなく、利益が継続的にでるのであればこれに入っておけばという程度でいいのかもしれません。
基本は節税やそんなことよりも儲けること考える方がいいでしょう。
