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ヒューマネコンサルティング 代表のブログ

経営相談、社員教育・研修、FP相談等
ヒューマネコンサルティング株式会社 代表取締役の阿部です

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平素はお世話になります。

中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関

ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

喫緊の課題である「事業承継対策」

 

このままでは約100万社が廃業になってしまうとさえ言われます。

 

 

そこで今回は、経営者として資質のある人を後継者に選ぶために、

実際に後継者を決める際のポイントについて考えてみたいと思います。

 

①「親族」からの候補者の場合
  ・一般的に、経営者が後継者の候補者として考えるのは、多くの場合は親族であ

  り、親族の中でも特に子どもが中心になることが多いケースです。

  従って、子どもに経営者としての資質と自覚があれば、

  ステークホルダーや関係者の理解も得やすいので、

  平素から、経営者としての資質と自覚を後継者教育によって磨くことが重要だと

  思います。


  ・また、子どもに経営者としての資質が備わっていないと判断した場合や、

  子どもに後継者となる意思がない場合は、他の親族を後継者とすることも考えら

  れます。

 

 ・後継者とならない子どもには、自社株式や事業用資産以外の財産を承継させ

  て兄弟間のバランスを取るなどして、『争続』にならないよう十分な配慮が必要だ

  と思います。


② 「親族以外」からの候補者の場合
 ・親族に後継者として適切な人がいない場合は、事業をよく知っている従業員や関

  係者の中から、後継者の人材を探すというのも方法の一つです。

 

 ・ただし、この場合、事業を承継する意思がないと思っていた親族が、

  突然承継したいと言い出すケースもあるため、

  親族以外 から後継者を選ぶ前に、親族の意向をよく確認しておくことも重要だと

  思います。


③ 現経営者の役割
・後継者候補が複数いるような場合には、内紛によって会社の分裂を起こさないように、現経営者が現役のうちに後継者を決定することが賢明です。

 

・また、後継者が社長となった後も、現経営者が会長職などにつき、後継者の経営

 を背後からバックアップし、後継者に段階的に経営者としての権限を委譲していく

 といった選択肢もあると思います。

 

いずれにしても、

後継者がいない、準備期間が足りなかった・・

という理由だけでゴーイングコンサーンをあきらめることは避けたいものです。

 

経営革新等認定支援機関であります弊社にお気軽にご相談下さい。

 

 

 

 

 

 

 

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昨今のような混沌とした時代になりますと、時折原点に戻る意味でも、「ドラッカー」の言葉を読み返すようにしています。

 

ドラッカーとは周知の通り、

オーストリア・ウィーン生まれで米国の経営学者「ピーター・ドラッカー」のことであり、

企業の存在意義やマネジメントに関する権威であります。

 

たとえば・・

① 我々の使命(事業)は何か?

② 我々の顧客は誰か?

③ 顧客は何を価値あるものと考えるか?

④ 我々の成果は何か?

⑤ 我々の計画(目標)は何か?

 

何回も見聞きしたことのある質問ではありますが、

 

正にあらためて新鮮な形で問いかけられているような気がします。

 

やはり、ドラッカーの没後も

氏の著書『マネジメント』が、多くの人々の間で、今でも読み継がれているのは、
「経営」の本としてだけではなく、人と人が一緒に働くことの喜びや、社会的存在としての人間の幸せの意味など、

根本のテーマが「人間が幸福になるにはどうすればいいか?」という点に集約されているからだと思えてなりません。

 

とても奥が深く、名言とされるものも多いのですが、

筆者の個人的に好きな言葉を二つほど。

 

 

「チャンスとは、ひとつのことに一心に集中することによって、かろうじて見つけることができるものである。」

 

「企業の目的は利益の追求ではなく、顧客の創造である」

 


 

 

同様、あるいは別視点からのブログを弊社ホームページ上、

http://humane-c.co.jp/category/abeblog にも公開しています。

 

 

 

 

 

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最近はシニア起業に関するセミナー

依頼や、ご相談を受けることが多くなって来ました。

 

その中で、

多いご相談の一つが、「起業の際、法人と個人事業のどちらの形がよいのか?」

とものです。

 

確かにこの点に関しては、

単純にどちらがよい!とは、決めにくい問題だと思います。

 

ということで、

簡単にそれぞれのメリット・デメリットについて、まとめておきたいと思います。

 

また、一言で「法人」といっても株式会社や持分会社である合同会社、合資会社、合名会社、責任有限事業組合などがありますので、

ここでは、株式会社のうち(取締役が一人でも良く、設立しやすい)株式譲渡制限会社と、

青色申告の個人事業ということに絞り、現行の税制等と言う前提で考えてみました。

 

一般的な法人(株式譲渡制限会社)のメリット

 1、信用度が高く、良い人材を確保しやすい。

 2、経営成績や財政状態を把握しやすく計画がたてやすい。

 3、経理内容がはっきりしている等の理由から、個人事業者よりも融資が受けやすい。

 4、経営者の給与は、役員報酬として受け取る(法人の経費)ことにより給与所得控除の適用がある。

 5、家族従業員も社会保険に加入できる。

 6、役員の生命保険料や退職金も必要経費にできる。

 7、生計を一にする親族からの借入金にも支払利子の計上ができる。

 8、損金の金額は翌事業年度から9年間繰越控除できる。

 9、消費税は資本金が1,000万円以下であれば創立事業年度及び翌事業年度については非課税

10、事業期間を1年であれば自由に決められる。

11、負債の責任は出資分のみ(有限責任)

 

法人(株式譲渡制限会社)のデメリット

 1、法人を設立する場合は、定款の作成と登記が必要。費用がかかる。

 2、社会保険料負担が大きくなりやすい。

 3、適時に正確な会計帳簿作成、複雑な申告書を作成しなければならないので、

   税理士等の報酬料等がかかる

 4、法人が赤字でも法人住民税の均等割がかかる。

 5、資本金1億円以下の法人は、交際費の一定額までしか損金に算入できない。
   資本金が1億円を超える場合には交際費は全額損金に算入できない。

 

個人事業(青色申告)のメリット

 1、設立は税務署へ事業の開始届と青色申告承認申請書を提出すればいつでも開始できる。

   設立費用は掛からない。

 2、届け出により専従者給与がとれる

 3、損失の金額は翌年以降3年間の繰り越し控除ができる

 4、青色申告特別控除65万円(65万円控除の要件以外の場合は10万円)が受けられる。

 5、業務の遂行上の交際費は全額経費計上できる。

 6、消費税は創業年度と翌年については免税事業者になる。

 7、会計帳簿等の管理や帳簿の作成が比較的簡単にできるため専門家の費用が抑えられやすい

 

個人事業のデメリット

 1、営業上の信用度・企業イメージが法人に比べると低い。

 2、事業と個人の資金が混同しやすい。

 3、社会保険は事業主及び家族従業員は国民健康保険・国民年金加入になり、将来の年金受給額が少ない。

 4、損失の金額は(青色申告で)3年間(法人は9年間)しか控除できない。

 5、負債には、通常個人保証がつき、責任は個人財産にも及びやすい(無限責任)

 6、事業資産も個人名義のため、相続財産になる。

 

といったようなところでしょうか?

 

単に節税だけのため云々で決めるよりも、

将来的な展望のもと、良く考えて選択するべきだと思います。

 

特にシニア起業の場合、
あまり無理をせず、基礎を固めるまでは、当初費用や法人住民税等の掛からない個人で事業を開始し、
利益が大きく出始めた時に法人化すると言う選択肢も悪くないのではないでしょうか?
 
いずれにしましても、
身の丈と企業理念

と、将来展望に沿った形でのスタートをお勧めしています。

 

ビジネスコーチング、社員教育、組織力向上などに関しては、弊社にお気軽にご相談下さい。